自動車「評論家」の暴論
2017年12月24日（日）
某自動車「評論家」の暴論です。長いですが引用します。
「TVをつけたら日産の西川社長が深々を頭を下げている。相手は誰かと思いきや国交省の役人だった。西川社長について厳しいことを書くことも希にはあるかもしれないだろう私でも、このシーンに強い違和感を覚えます。バックボーンをじっくり考えて頂きたい。西川社長は日本にとって貴重な外貨を稼ぎ、雇用をもたらす企業の代表だ。
方や国交省は一銭も稼がず、国民や企業の税金で喰っており、しかも自分達の天下り先となるITSのため技術革新の足を引っ張る存在。立場的には西川社長の方が圧倒的に世の中のためになることをしている。しかも頭を下げている理由も、根っ子は国交省に原因あると思う。車検の認証システム、役に立ってるのは国交省の方だからだ。
今や工場から出荷した状態でクルマには何の問題も無い。だからこそ世界中に輸出され、そのままの状態で登録出来る。日本だって同じ。なぜヤヤこしいシステムになってるかといえば、役人の仕事を作るために他ならない。本来ならとっくに見直され、不用になっているシステムだと思う。もし西川さんが謝るとすればユーザーにです。」
要約すると、①西川社長は、日本にとって外貨を稼いでおり役に立っている。②国庫省は技術革新の足を引っぱるなど、役に立っていない。
つまり、西川社長は、国交省よりか役に立っているので、頭を下げているのが違和感があると宣っておられるのであります。
この「評論家」氏は、日産が法令違反や、国交省へ虚偽の報告をしたことについて触れていません。一番肝心なことです。虚偽の報告をした者が騙された人に対して謝罪することは、世の常識です。百歩譲って、現在の検査システムに問題があるとしても、それは「悪法もまた法なり」です。
かつて尊属殺人というのがあり一般の殺人よりか罪が重かったです。その当時、裁判官が、そりゃオカシイじゃないかと言って無視した判決を出したとすると、それは法治国家とは言えなくなります。
私も現在の国交省の定める検査システムは問題があると思っており、この「評論家」氏の怒りは理解できますが、暴論であります。
もっと言えば、誰か罪を犯した人が、日本の役に立っていれば、減刑されるの？ってことですね。殺人を犯しても〇億円寄付をしたら減刑になるってことになったら、刑法に金持ち殺人罪を設けなければならなくなりますわな。（ハハハ）
