統一教会の解散命令の要件
2022年10月21日（金）
岸田民意蹂躙政権は、統一教会の解散命令の要件について、刑事事件のみならず民事事件も含まれると国会で答弁しました。
これは、当然のことで、宗教法人法には、「法令に反し」と規定がありますので、刑事に限ったことではありません。
問題は、一夜にして方針転換が行われたということです。
政治ジャーナリストの田崎氏は、「官僚の準備不足が原因」という趣旨のことを宣まわれました。
はぁ？ 何を準備しなかったの？
また田崎氏は、質問を想定していなかったので、官僚が用意した答弁書をそのまま読んだとも宣まわれました。
はぁ？ それって間違って答弁したってこと？
仮に、発言通告がなく想定していない問題であれば、「検討して後日お答えします」でいいじゃん！
田崎氏の指摘、つまり「官僚の準備不足」が原因なら、その責任を取るのは一体誰か？ということです。問題は、政治の場で起きた”事件”なんですね。政治家が責任を取らなくて「官僚」の責任を問うって、完全に倒錯した世界であります。
そもそも、「官僚」って、政治家の指示により仕事をしているので、その責任は政治家に対して負うものです。何を田崎氏は勝手に政治家の代弁をしているのかと思いますですよ。
完全に政権の代弁者でありますワ。
・・なことより、wifeの従兄が深読みをしているのであります。この民事も含めるということで解散命令を裁判所に求めると、負けると読んで、一転方針を変換したのではないかと言うんです。仮にそうなると、統一教会にお墨付きを与えことになり、統一教会のみならず自民党が万々歳と言うのであります。
この従兄によると、自民党はもう統一教会無しに選挙は戦えないと見通しているのであります。
ふぅ～ん、深読み過ぎるきらいはありますけど、そう考えざるを得ないズブズブの関係にあることは間違いありません。
