国家社会帝国主義
2020年3月12日（木）
中国は、どうやら、新型コロナウィルスを抑え込んだようです。「どうやら・・ようです」というのは、中国の発表を100％信じることは疑問だからです。ただ、いくらか割り引いても凄い。8日以降、武漢以外の新規感染者がいない！
11日の朝日新聞です。
習近平主席が「安全」になった武漢に乗り込み、抑え込んだことをアピールしました。
中国は、初動を誤りましたが、その後は凄まじい方法で抑え込みました。1000床の病院を1週間足らずで建設！ 凄い！の一語に尽きます。どこの国も真似できないでしょう。
さすが、国家社会帝国主義だけあります。「国家社会帝国主義」とは、2010年に私は、次のように定義いたしました。
・「国家社会主義」とは旧ソ連のような国ということです。社会主義を標榜しながら実は、人権抑圧等社会主義とは縁もゆかりもない国でした。
「帝国主義」とは、他国の領土に対する覇権主義的な態度です。
https://blog.goo.ne.jp/windy-3745-0358/e/1804a4e4cdf872aa74ec09afff47b9c7
私は、この問題を期に、中国の国際的なプレゼンスが大きくなると思っています。
世界的に、経済へ打撃が大きいと言われていますが、この回復も中国が主要なエンジンになるのではないでしょうか。
中国恐るべしであります。
さて、中国社会のガンは、共産党の一党独裁にあると私は見ています。このことについて、共産党の諸君と話をすると、違う見解を持っています。歴史的に大国主義・覇権主義の国だったことが尾を引いているのだ、という趣旨であります。中華思想と言うだけに大国主義であったことは紛れもな事実でありますが、本来社会主義はそういったことを克服する思想であります。共産党一党独裁がそれを阻害していると思わざるを得ません。
今日12日の赤旗です。
中国が医療団をイタリアへ派遣すると言います。「覇権」ではなく「派遣」。この派遣は良いことで大評価できます。
今後アフリカでも感染拡大が想定されますが、中国は大々的な支援を行い、プレゼンスを高めることと思います。
日本の感染状況ですが、専門家会議の直近の見解は、「何とかして持ちこたえている」ということでした。私は、国民皆保険制度が、感染拡大を抑えていることに寄与していると思います。
そりゃ、アメリカ社会と比較すれば明らかです。アメリカでは風邪をひくとチキンスープを飲むと言われています。医療機関にはかからないので、早期発見できないのであります。→今後アメリカの感染者数は爆発的に増えると予想します。
日本社会はこのことを、国際的にアッピールするべきと思います。
以下「引用」です。
コロナ禍でウソがばれた「アベノミクス」という大失敗
3/12(木) 15:16配信
新型コロナウイルスが日本経済に深刻な影響を及ぼしつつある。しかし、日本経済の不調はその前から明らかだった。経営コンサルタントの小宮一慶氏は「アベノミクスのせいで、日銀は身動きのとれない状態にある。政府は大胆な財政出動を決断すべきだ」という――。
【この記事の画像を見る】
■アベノミクスからの「消費増税+新型コロナ」で日本経済は瀕死の状態
新型コロナウイルスが日本経済に深刻な影響を及ぼしつつあります。感染の広がりがいつ抑え込まれるかまったく不透明な中、どこまで経済が落ち込むかが心配です。
景気指標はどんどん落ち込んでいます。
私は経営コンサルタントとして、顧客企業に対して、ふだんよりかなり多めの「手元流動性」を持っておくようアドバイスしています。手元流動性は、自身でコントロールできる現預金などの資金のこと。ふつう大企業は月商の1カ月分、中堅企業は1.2～1.5カ月分、中小企業は1.7カ月分くらい持っていれば資金繰りに問題ないと言えます。
しかし、先行きが不透明なため、今は通常よりかなり多めに確保しておいたほうがいいと考え、そう伝えています。企業にも万が一に備えてという緊迫した空気を感じます。
経済学では「ショック」という言葉を、「不連続な断絶」が起こった時に使います。1970年代の「オイルショック」や2008年の「リーマンショック」がよく知られていますが、2020年はまさに「コロナウイルスショック」という状況になってしまいそうです。
■急激に落ち込む景気指標
今、新型コロナウイルスの影響で多くの人が集まるコンサートやイベントが軒並み中止・延期となっています。明らかに経済にマイナスです。ただ、ここで大事なのは、日本経済はその前から下降気味であったという認識を持つことです。
2019年は景気が徐々に悪化していた中で、10月1日に消費税が10％に上がり、一気に減速感が増していたのです。さらに、そこへ新型コロナがやってきたというのが正しい認識です。
図表1は「日銀短観業況判断」です。これは景気が「良い」と答えた企業から「悪い」と答えた企業の差をパーセントで表したものです。全員が「良い」と答えると「プラス100」、全員が「悪い」と答えると「マイナス100」となります。
その大企業・製造業の数字を見ると、2018年くらいまでは「プラス20」前後でした。「どちらでもない」という答えもあるために、「プラス20」というのは、まずまず良い数字です。それが、2019年の3月調査頃から落ち込み始め、消費税増税前の9月調査では「プラス5」まで落ちていて、増税後の12月調査では「0」です。6年7カ月ぶりの水準まで落ちてしましました。
国全体の経済の規模や伸びを表す国内総生産も、消費税増税後の2019年10～12月の数字は、実額を表す「名目」も、インフレを調整した後の「実質」も大きく落ち込みました。
とくに実質国内総生産は年率でマイナス7.1％というとても大きな落ち込みです。
ここまではある程度想定していたことではありますが、新型コロナ騒動が始まる前から景気は落ち込み始めていたという認識が必要なのです。
■2020年2月の「街角景気」は東日本大震災以来の低い水準
一部には、未曽有の新型コロナ不況の到来だと言う人もいますが、新型コロナが経済に与えるダメージはどの程度の大きさなのか実態はまだわかりません。そんな中、多くの人を驚かせたのが「街角景気」(図表2参照※)でした。
内閣府が毎月実施している「景気ウォッチャー調査」は、タクシーの運転所、ホテルのフロント係、小売店の店頭の販売員、中小企業経営者など2000人あまりに各地で聞き取り調査をして指数化したものです。
「50」が良いか悪いかの分かれ道ですが、2018年から「50」を切るようになり、2019年にはその数値がさらに落ちていき、10月の消費税増税後は低迷が続いていたのですが、ウイルス騒動発生後の2月25～29日に調査した結果ではそれが一気に14ポイント以上落ち、「27.4」と東日本大震災以来の低い水準となりました。
■株式市場、為替市場も大混乱
新型コロナウイルスが、イタリアをはじめとする欧州や米国にも感染を拡大したことから、世界の株式市場もパニックとなりました。NYダウが2月半ばには2万9000ドルを超えていたのが、3月9日、終値は2013ドル安と過去最大の下げ幅となり、1年2カ月ぶりに2万4000ドルを割り込む水準まで下落しました。
同じ3月9日、為替もそれまでは1ドル110円程度で比較的安定していたのが、一時101円台まで突っ込み、2016年11月以来、約3年4カ月ぶりの円高水準となりました。その後に少し戻すという展開になっています。
欧米などでの新型コロナウイルスの感染拡大から、世界経済への懸念が強まり、比較的安全とされる円が買われていることに加え、米国のさらなる利下げへの期待も、円買いの動きを加速させているようです。円高化は日本経済に痛手となります。
こうした動きに合わせ日経平均株価も2万4000円近くまで上昇していたのが、こちらも一気に1万9000円を切る水準まで急落しました。
こういう状況において、米国の中央銀行であるFRBは政策金利を0.5％緊急利下げし、誘導ゾーンを1.0％から1.25％に下げました。これにともない、10年物の長期金利は1％を切る水準にまで下がり、一時は過去最低の0.3％台にまで下がりました。しかし、それでも市場は動揺を続けました。
■原油価格の下落は米国のシェールオイル産出企業の財務を悪化させる
私を含め多くの人が驚いたのは、日本の株式市場や円ドルの為替市場の動揺だけではありませんでした。新型コロナの影響は原油市場をも揺るがしました。
ドバイ原油は今回のウイルス騒動までは1バレル50ドル前後で比較的安定していましたが、一気に20ドル台まで下落(ニューヨーク原油先物が日本時間9日昼の時間外取引で1バレル29.71ドルを付けた)。2016年以来の低い水準に落ち込みました。
原油価格急落の直接的な原因は石油輸出国機構(OPEC)加盟国とロシアによる追加減産協議の決裂によるものですが、新型コロナ騒動による世界経済への減速懸念も背後にはあります。その後30ドル台に戻してはいますが、このことは、原油に財政の多くを依存するサウジアラビアはじめ中東諸国やロシア、ベネズエラなどの信用不安をあおり、さらに世界経済の減速懸念を強めることとなっています。
また、原油価格の下落は、米国のシェールオイル産出企業の財務内容を悪化させる懸念もあります。これらの案件はなんらかの形で日本経済へのダメージとなるリスクがあります。
■「躊躇せず行動する」と豪語していた日銀は身動きがとれない状態
日本政府は現在、新型コロナ感染拡大を止めることに躍起になっています。また、資金繰りが厳しい企業に対しては、政策金融公庫などを通じての融資や保証の拡充を決めています。
いら立たしいのは、日銀です。いま(3月11日時点)のところ全く動きを見せていません。
これまで、「緊急時には躊躇(ちゅうちょ)せず取りうる行動を取る」と明言していた日銀・黒田東彦総裁ですが、どういうことなのでしょうか。新型コロナ倒産と呼ぶべきニュースが日々聞こえているのに、これ以上、企業を見殺しにするつもりでしょうか。
とはいえ、日銀は繰り出せる策は限られています。考えられるのは、せいぜい「マイナス金利の深掘り」でしょうか。しかし、これは「理論上」は実施可能ですが、どれだけの効果があるかはまったく不明。むしろ、それでなくても収益環境が悪くなっている銀行の収益をさらに悪化させることになりかねません。
3月18日、19日の政策決定会合に注目だが、結局のところ、金融政策で今回の「ショック」を乗り越えるのは無理だと私は考えます。
政府は財政出動などを機動的に行ってほしいものです。繰り返しますが、企業は、保険の意味も含めて、手元流動性を普段より多めに持っておいてください。
情報提供ありがとうございます。
経済のことはよく分かりませんが、政府に深刻さがうかがえないのが深刻な事態と思います。
私は、財政出動するしかないと思いますが、消費税の期限付き減税（0％）が最も有効な手立てではないかと思います。5％ではインパクトがありません。