新型コロナウィルス感染者数の推移
2020年3月16日（月）
日本における感染者数の推移は、ヨーロッパとは明らかに違っていて、特異な傾向と思います。
①爆発的感染になっていません。しかし、②終息傾向とも言えず、ここのところ横這いで推移しています。
15日の朝日新聞です。
この日から、初めて「前日からの増加数」が載るようになりました。遅いです。
13日から33人の増。
14日の朝日新聞です。
感染者数が1420人となっています。先ほどの15日の新聞では、1454人で33人の増となっているので、計数が合いません。つまり1420+33＝1453人になるのです。これは、集計時点の違いと思われます。
13日の朝日新聞です。
北海道から沖縄まで、濃淡はありますが、全国的に広がっています。ただ、多い都道府県は、北海道、首都圏、愛知、関西圏とおおまかには4か所です。
12日の朝日新聞です。
私は東京の数が少ないのが不気味に感じます。
11日で73人、14日で87人と3日間で14人しか増えていません。（この間北海道では24人です。）あれだけ密集していて満員電車など感染に好都合な環境があるにも関わらずです。不思議ですねぇ。
東京と言えば五輪。どうしても関連を想像してしまいます。
小池東京都知事は、中止はないという趣旨の発言をしています。
私は、オリンピックと感染の担当者は明確に分けて、つまり知事という同じ人間ではなく、それぞれ責任ある立場でアナウンスすることが求められていると思います。両当事者の共通キィーワードは、「最終的には知事が判断する」であります。
まぁ、何時までも「中止はない」という発言をし続けると、大恥をかくことになりましょう。このような方が都知事再選とは困りますですなぁ。野党は候補者を早く決める必要があると思います。私の一押しは前鳥取県知事・元総務大臣の片山義博氏であります。この方に東京都知事になって欲しいであります。
そして、東京都の権限を市区町村に移行させて欲しいであります。東京都は巨大過ぎるが故、先の小池知事のような発言が出ると思うのであります。つまり巨大権力者の驕りであります。安倍総理大臣を見ればそのことがよく分かりますですよ。
日本が新型肺炎に強かった理由
Newsweek
＜新型コロナウイルスがヨーロッパにまで拡大した今、振り返ってみると、被害を最小限で食い止めたのは日本だった。何がよかったのか＞
日本政府のこれまでの新型肺炎対応に関しては、ダイヤモンド・プリンセス号の頃は、世界中の批判が殺到したが、現在、世界を見渡してみると、新型肺炎の潜在的なリスクに対して、被害を最小限で食い止めているのは、日本だといえる。
これが政府の対応の成果なのか、国民性を含む社会の力なのか、要因分析は客観的にはできないが、一つだけ感想を述べたい。
やはり、日本の全体的な医療の水準が高いということがあるのではないか。そして、貧富の差の影響が、受けられる医療の質に対して影響する度合いが、相対的には世界的に非常に低いことが大きいのではないか（かつての社会主義国は除く。かつての社会主義国の唯一よいところは、経済水準に比して教育と医療の平均的な水準が西側諸国に比べて高いということだった）。
＜恵まれた公的医療保険制度＞
日本で貧困が進んでいるといわれているが、それは相対的な貧困率というデータの罠で、超富裕層が少なく、中間層の上の方が厚く、極貧層は少ないが、低所得者層がそれなりに厚いということによるものだ。したがって、貧困と言ったときの実際の生活水準が、極貧に近い諸外国の貧困層に比べてかなりましなのである。これが疫病の広がりを防ぐ背景の一つであるとおもわれる。
そして何より、公的な医療保険制度が、様々な問題があるとはいえ、世界的には非常に受診者にとっては恵まれていることが最大の要因だ。とりわけ所得の低い層（公的保険料を払っていれば）においては、世界的には非常に恵まれているからだ。北欧などの小国かつほとんどの国民が豊かであるような国と比べて劣っているところをあげつらうのは間違いで、もう一度、日本の公的医療制度の良い点を見直すべきである。最大の問題は財政的な持続性であるが、これは別の機会に議論しよう。
公的医療の問題について現れているのは、違法あるいはグレーゾーンの移民と社会の関係である。欧州では、21世紀、常にこの問題に悩まされているが、今回の意外な欧州での新型肺炎危機に対する恐怖感、不安感は、これが大きいのではないか。
＜ヒステリックなまでの拒絶反応＞
つまり、社会が分断されており、移民およびそれに類する人々が社会の中では実質的に分離されているために、医療の問題や社会的な包容力の問題もあり、社会的に保守的でいられる人々の外で問題が広がり、もともと相互に理解、信頼がないから、外で感染が広がれば大きな恐怖感を持つし、それに対して、現場レベルの感覚がなく、合理的かつ草の根の丁寧な対応ができず、感染も広がるし、それに対する反応も当初無反応、一旦認知されるとヒステリックなまでの拒絶反応ということになっているのではないか。
英国の一部（多く？）で支持されている、むしろ先に感染率を上げておいたほうが社会としての免疫力が高まるという考え方は、植民地の疫病に対する政策を見ているようで、合理的な可能性もあるが、発想として、やはり異文化を感じる。議論している人々は、自分たちのまわりは、衛生管理が行き届いているし、感染を避ける余裕もあるから、相対的に感染率が低く、また感染しても、きちんとした医療が受けられるから、死にはしないから安全という背景があるのではないかと勘ぐってしまう。
日本政府の対応に対して建設的な批判、提言をすると同時に、日本社会の総合的な力、構造について、もう一度考えてみたいとおもう。
小幡 績
新型コロナ“見えない感染者”は1万人！ 専門家が分析「隠れコロナ」4つのパターン
3/16(月) 16:00配信
週間女性
東京・品川駅でのマスク率はほぼ100％。春が過ぎて夏になってもこの風景は続く？
「COVID-19」はいよいよ世界的流行期に入った。国内は「なんとか持ちこたえている」状態というが、あくまで検査を受けられた人に限った話で―。
「平熱でくしゃみも咳も出なかったが、身体の節々が少し痛かった。でも、この有事に、この程度の異変で病院に行っていいものかどうか逡巡しているうちに症状がおさまってしまった」
と都内の自営業男性（50代）は打ち明ける。
「なんとか持ちこたえている」はホント?
新型コロナウイルスの猛威が止まらない。WHO（世界保健機関）のテドロス事務局長は3月11日、スイス・ジュネーブの本部で開いた会見で「パンデミック（世界的大流行）といえる」と認めた。
過去2週間で中国以外の感染者数は約13倍まで膨れあがり、感染者が確認された国・地域も126に。14日時点で中国を含む世界の感染者は13万人以上、死亡者は5000人を超えた。
一方、国内の感染者は14日時点で1400人（うちクルーズ船697人、チャーター機帰国者11人）を突破。死亡者は28人（うちクルーズ船7人）となっている。
加藤勝信厚労相は諸外国と比べ「なんとか持ちこたえている」（9日）と評したが、本当に抑え込めているのか。
冒頭の自営業男性のように、感染を判定するPCR検査を受けていないため、『風邪』『インフルエンザ』『新型コロナ』の区別がつかないまま行動している人はいる。
もし、それがコロナだった場合でも、数字には反映されていない。
関西福祉大学の勝田吉彰教授（渡航医学）は、
「公表されている国内の感染者とほぼ同数の“隠れた新型コロナ感染者”がいるのではないか」
と推測する。
「PCR検査の実績数を分母に置いたとき、陽性になった人の割合はおおよそ10％程度。10人に1人です。現在検査を受けている人はかなり自覚症状がある人なので、症状のない人も検査できるようになれば陽性患者の占める割合こそ下がりますが、確実に実数は増えます」（勝田教授）
こうした“隠れコロナ”がみな仕事も外出もせず、家族を含め人とのかかわりを絶って生活すれば感染を広げることはまずないだろう。
しかし、冒頭の自営業男性は「マスクをして電車にもバスにも乗った。仕事を休んだら収入がなくなってしまうので」とバツが悪そうに話す。
無症状のまま感染拡大のおそれ
医師でNPO法人『医療ガバナンス研究所』の上昌広理事長は、PCR検査の対象を感染の疑いがある重症者や濃厚接触者などに絞り込んでいることについて、「世界中で日本だけ特異な状況」と指摘したうえで次のように語る。
「病院に検査希望者が殺到して機能しなくなるのが心配ならば、病院で検査しなければいいだけのこと。陽性反応が出た軽症者まで病院に来られては困るのであれば、“軽症者は来ないでください”と言えばいい。検査できない理由を探すのではなく、できるように知恵を絞るべきです」
“隠れコロナ”には大きく4パターンあると考えられる。
（1）無症状で感染に気づいていない
（2）疑わしい症状があるが検査していない
（3）仕事を休めないなどの理由から感染疑いを隠している
（4）検査でたまたま陽性反応が出なかった
─というもの。検査態勢を充実させれば「（2）」は減らすことができるはずだ。
上理事長は、こうした隠れ感染者の実数を読むには、感染者を続出させた横浜港の大型クルーズ船『ダイヤモンド・プリンセス号』のデータが参考になるという。
「クルーズ船のケースは、実験ではないけれども完全にコントロールされた“きれいなデータ”です。PCR検査で陽性と出た人の約半数に症状がありませんでした。クルーズ船の乗客には高齢者が多く、若年層よりも症状が出やすいと考えられる。
一般社会では若い人も多いし、無症状のまま感染を広げるおそれがある。何らかの自覚症状がある人ですら全員が検査できていないわけですから、公表されている感染者の倍にあたる3000人規模ではおさまらないのではないか。背景には1万人から数万人の“見えない感染者”がいてもおかしくない」
感染が広がる中、企業や従業員もまた戦々恐々としている。大手広告代理店は感染者が出たことを理由に本社従業員5000人の原則在宅勤務を決断。ほかにも、感染者が出た商業施設や飲食店、スポーツジムなどが一時休業して全館消毒するなど対応に追われた。
経済ジャーナリストの荻原博子さんは、
「感染者が出ても認めたくない企業もあるでしょう。中小・零細企業の従業員は“私はコロナかもしれない”と会社に言いにくいはず。業種にもよりますが、大手と違って自転車操業の企業も少なくないし、もし2週間も休業するようなことになれば倒産も現実味を帯びますから」
と説明する。
「自粛要請」の成果は19日に発表
それでなくとも、安倍政権による一斉休校・外出自粛要請などで消費活動はどんよりと停滞中。感染疑いがあっても“見て見ぬフリ”をしたくなる土壌は整っている。
せめて、善意の“隠れコロナ”を減らせないか。
感染症専門医で東京都の『KARADA内科クリニック』の佐藤昭裕院長は、
「まったく症状のない感染者が感染を自覚する方法はありません」と首を振る。
「医師はそもそも症状が出ている人を診るんです。症状がない人を診るのは健康診断ぐらい。本当は陽性なのにいっさい症状の出ない人は、しばらくそのままにしていただけで治癒してしまうことも多いと思います」（佐藤院長）
これまでにわかっている症状は、37・5度以上の発熱やのどの痛み、咳、たんなど。風邪やインフルエンザと似た症状のため、「自分でも他人でも症状で見分けるのは無理」（佐藤院長）という。
政府の対策専門会議の見解によると、発熱や呼吸器症状（呼吸困難など）が1週間前後、持続したり、強いだるさを訴えるケースも多い。
もし、風邪をひいたのかなと思ってドラッグストアで購入した風邪薬を飲んだらどうなるのだろうか。
前出の佐藤院長は、
「軽い症状が出ている陽性患者の場合、風邪薬などは効果があると思います。薬はあくまで対症療法であって、解熱や咳や鼻水を抑えることで症状を和らげ、治るのを待つものですが、そういう一定の効果はあるはずです」
と指摘。つまり、“隠れコロナ”がどう動き回ろうと、風邪薬で治ってしまうこともあるわけだ。
安倍首相の唐突な「自粛要請」の成果は19日に発表されるが、受診できていない感染者がいる限り、すんなり感染がおさまるとは考えにくい。
前出の上理事長は、
「韓国のドライブスルー方式をまねて検査を増やせばいい。心配な人は、市街地に設けられたドライブスルー施設に車で行き、乗ったまま検査を受けられるようにする。医師の指示がない場合は自費となります。合理的だし、不安を抱えたまま生活するよりもいいと思いませんか」
と提案する。
電車内でくしゃみの音が聞こえるたび、周囲がピリつく状況はいつ終わるのか。
「終息は、発生者がゼロになって、再発がないという状況になってから、さらに何週間か経てみなければわかりません。国内の感染者が減っていったとしても、これだけ渡航者が多いのですから周辺諸国でも減っていかないことには、なかなか終わらないと思いますよ」（前出の勝田教授）
夏になっても感染は続き、早くも年を越えるとの見方も出ているなか、息苦しい長期戦が続く……。
【識者PROFILE】
◎KARADA内科クリニック 佐藤昭裕院長
東京都品川区西五反田1-2-8 FUNDES五反田10階
電話……03-3495-0192
◎ナビタスクリニック新宿 内科・上昌広医師
東京都新宿区新宿4-1-6 NEWoMan7階
電話……03-5361-8383
古賀茂明「コロナ騒ぎでかき消される安倍総理の嘘」〈週刊朝日〉
東日本大震災から9年。
被災地では、高速道路や鉄道などが再開した。公共事業も進捗し、物的なインフラは、時間とともに確実に回復してきた。
しかし、東京電力福島第一原子力発電所の事故処理は終わっていない。廃炉作業、汚染土・汚染水処理などは、遅々として進まず、終わりの見えない状況だ。
いまだに避難している住民も、大本営（政府）発表の数字でも福島中心に4万7千人。帰還したくてもできない地域は残されたまま。今さら故郷に戻れないという人も日に日に増える。
一方、そんなこととは関係なく、「復興五輪」と銘打った東京五輪の聖火リレーが来週から始まる。その起点は、福島県楢葉町・広野町にあるJヴィレッジだ。その後の聖火リレーの中継点も、事故の傷痕など感じさせない、きれいに整備された区域が中心だという。世界に「復興」をアピールする「だまし絵」だ。
思えば、東京五輪は、2013年9月のブエノスアイレスで開かれたIOC（国際オリンピック委員会）総会での安倍総理の歴史的な大ウソによって誘致された。福島原発事故から2年半後の当時、事故のインパクトは大きく、「東京」五輪といっても、「放射能は大丈夫か」と各国関係者や選手たちは心配した。
そこで、安倍総理は一世一代の賭けに出た。すぐにバレてしまうような嘘の演説で、各国を「説得」しようとしたのだ。
「フクシマについてお案じの向きには、私から保証をいたします。状況は、統御されています（アンダーコントロール）。東京には、いかなる悪影響にしろ、これまで及ぼしたことはなく、今後とも、及ぼすことはありません」「汚染水の影響は、福島第一原発の0・3平方キロメートルの港湾内で、完全にブロックされています」
いずれも、とんでもない大ウソだ。それがばれるのに1日もあれば十分だったが、安倍総理は確信犯だった。総会で東京が選ばれるまでの間さえ、なんとかもてばよいと考えたのだろう。
福島事故を矮小化することで各国の不安感を取り除き、五輪を東京に持ってくることに成功したあれから6年半。安倍総理は、再び、大ウソをつこうとしているのではないか。
聖火リレーが始まる3月26日、安倍総理は福島を含めた東日本大震災の被災地の復興について発言するだろう。その時果たして、安倍総理は、何と言うのか。
「福島（被災地）が見事に復興した姿を世界中の皆さんに見ていただけることは、私の最も大きな喜びであります」とでも言うつもりかもしれない。
さすがに、それには気が引けるだろうから、「完全な復興まであと一息のところにたどり着きました」と言うかもしれない。
「嘘つき東電」の廃炉計画でさえ、廃炉まであと30年。実際にはどれだけかかるかわからない。復興が「あと一息」と言っても、大ウソに変わりはない。
安倍総理にとって幸運なことに、新型コロナウイルス騒ぎのせいで、福島事故関連の報道は例年よりかなり減っている。仮に安倍総理が再び大ウソをついても、おそらくメディアではほとんど批判されずに終わるだろう。
世界を騙す大ウソをついた総理の責任を問わない私たち日本人。
再び世界への大ウソを許すとしたら、これは安倍総理の罪では済まない。こんな総理をあれから6年半も野放しにした私たち日本国民の罪が問われるのではないだろうか。
※週刊朝日 2020年3月27日号
情報提供、ありがとうございます。
小幡氏、上氏、荻原氏、古賀氏、いずれの方の主張も同意できるものです。