米国埋葬事情

日本では火葬が殆どだが、アメリカでは土葬が主流であった。過去形にしたのは、このアメリカでも火葬が土葬を上回り、５６％に達したとのことである。とりわけコロナ禍での多数の死者を埋葬するのに、いかに広大なアメリカと言えども、何処でも埋葬していいことにはならないので、火葬増になった。ご存知のように、アメリカでは火葬にした後、骨はパウダーにするので場所をとらない。

火葬への根強い反対は、主として宗教上の理由によるものだが、火葬へのシフトは、アメリカ人の宗教的退潮とも符号しているように思える。
経済的にみると、土葬が平均一万ドルかかるのに対し、火葬は５～６千ドルだから、この世知辛い世の中では自然の流れだろう。

そんな土葬か火葬か、の論争の中で、最近注目されてきたのが、Aquamation（水葬）である。今までニュースにもならなかったAquamationに光が当たり始めたのは、やはりコロナ禍の影響であろうと専門家は見ている。

Aquamationはもともとペットの埋葬に利用されていたのだが、人間への適用が法律的に可能になり、２０１１年に初めてこの埋葬方式が利用された。現在20州が合法化されているが、実際に設備が整っているのはまだ13州にとどまっているとのこと。施設数でみると、火葬施設が３３００カ所を越えるのに対し、水葬施設は４０に満たないという。

環境及び経済的側面の興味深い記述がある。埋葬には年間４００万ガロンの遺体防腐処理剤が使われ、それ以外にも木棺用の木材、コンクリートや金属が使用される。ここで目を引くのは、防腐処理に従事する人は毒性の強いホルムアルデヒドを長年吸引するので白血病の症例が多いという事実である。火葬は主要素は火力だが、年間１７億キロの二酸化炭素を排出するというから、CO2問題の昨今、問題に値する。これらに比べると水葬は一件あたり３００ガロンの水（家庭で一日に使う水の量）で済むという。

水葬費用は１５００ドルくらいと安いが、まだ施設が少ないので普及には時間がかかりそうだ。埋葬の時代から火葬が始まるまで１００年を要したが、水葬が普及するのは、そこまで掛からないだろう、というのが専門家の観方である。

海外ドラマは何故面白いか ー 進化するリアリティ表現

海外ドラマ、とりわけ犯罪やサスペンスの分野が日本のドラマと比較して圧倒的に面白いのは何か。一言で言えば「限りないリアリティの追求」だろう。日本のドラマは「嘘っぽい」のだ。

最近顕著なリアリティ表現が「裸」である。日常的には風呂或いはシャワー、着替えの場面だが、男女とも下半身ヘアー部分を自然に撮って、全く違和感がない。

事件や事故の死体の扱いにもリアリティが追求されている。およそ２０年前に始まったＣＳＩ（邦名　科学捜査班）には、ある種の衝撃を覚え、感心したものだ。様々な理由で死体になるが、それらを出来るだけ忠実に再現していた。水死体が時間を経過すると、どういう状態になるのか、高いビルから飛び降りたらどうなるのか、銃で頭を射抜かれたらどうなるのか、等々。

昔　日本でよく合った議論はあまりリアル過ぎると青少年に悪影響を与えるので好ましくないというものであった。だから裸や酷い表現はご法度となる。だが、問題でもある。例えば飛び降り自殺。実際は直視できないほど酷い。しかし、日本のテレビドラマでは血が少々流れ、遺体の損傷など殆どなしである。これでは自殺志願者に飛び降りてもキレイな形で死ねると勘違いを与えてしまう。醜い姿を想像したら自殺を思いとどまる可能性もあるのだ。

昔、当時の女性アイドルだったO.Yさんが飛び降り自殺をした。顔が地面に叩きつけられ、顔半分がつぶれていたそうである。かくも凄惨な状況となるのだ。人間は本能的に自分の死後の姿は安らかでありたいと思うものだ。惨めな姿で終わりたくないと思えば、それが抑止力にもなりえよう。”嘘っぽい”のから卒業しないと、日本のドラマはますます視聴者を失うばかりであろう。

Smart or Dumb あなたはどっち？

実はこれ、携帯電話の話。

スマートフォンとはよくネーミングしたものだと思う。盛沢山の機能を付けてスマートな道具、スマートな生活とでも言おうか。世の中、猫も杓子もスマートフォンにしがみついている。NY拠点のLight Phone創業者曰く「宇宙人が地球に来たら、優性種スマホが全て人間をコントロールしている、と言うだろう」。

日本ではひと昔前に「ガラケー」と呼ばれていた携帯がある。おとなしい英語表現ではFeature Phoneと呼ばれるが、他にも言い方がある。最も古くからあるのがBrick Phoneである。直訳すればレンガ型携帯電話。筆者がアメリカに来た１９９５年、まだ日本ではお目見えしなかったが、すでにモトローラ社が長方形の大きい携帯電話を市販していて、早速仕事用に購入したものだ。確かにレンガに匹敵する大きさであった。だからBrickとは納得である。

もう一つの呼び方がDumb Phone。語呂合わせではないが、「ダメ携帯」と聞こえなくもない。過剰な機能が付いている”スマート”携帯に比べれば、電話とメッセージの基本機能だけなので「ダメ」なのかもしれぬが、このDumb携帯が欧米で見直されつつあるどころか、急速に広まっているというから面白い。調査によると、Dumb携帯の世界販売が２０１９年４億個に対し、２０２１年は１０億個を突破した。因みにスマホは１４億個だが今年から減少に転じているようだ。

広まっている理由は、コストパフォーマンスの一語に尽きる。スマホは本来の携帯の機能よりインターネット接続アプリのSNSやエンターテインメント機能の充実を重点化し、利用者を維持拡大する為に次々と新アプリで利用者を誘い込む。「ハンディで便利」に惑わされて利用者は新アプリの追っかけとなっていった。ここにきて、過剰に不必要な機能に翻弄されていた人達が必要以上にお金を払わされていることに気づき、昔ながらのＤｕｍｂ携帯に戻る流れが出てきたのである。しかも面白いことに、Ｄｕｍｂ携帯の主流が老人層ではなくて３０～４０代らしい。

因みに筆者は何を使ってるかって？もちろん昔も今もDumb携帯、しかもPrepaid携帯である。

LBJとJFK

１９６３年世界初の衛星中継の日は衝撃的であった。筆者のみならず、世界中が衝撃を受けたに違いない。JFK狙撃暗殺のニュースであった。そして、LBJ、リンドン・ジョンソンがアメリカの歴史でも数少ない副大統領からの昇格となった。

若くして悲劇の死を遂げたJFKは、その格調高い就任演説とともに、理想に燃えた大統領として今でも人気は高く、様々な場面で引き合いに出される。だが、１９６２年のキューバ危機回避を功績として任期半ばで凶弾に倒れた。

民主党の上院議長として剛腕でならしたLBJの登場は、ともすれば悲劇の死を遂げた人気絶大のJFKの影に隠れがちで、LBJを評価する時、必ず出てくるのが負の評価としてのベトナム戦争への深入りである。だがそれは、ケネディ政権のマクナマラ国防長官主導による基本政策であり、JFK後を引き継いだBLJとしては不可避の道筋であったろう。このことによりLBJは実質二期目の大統領選への出馬を見送らざるを得なかった。だが、彼の大統領としての功績は別のところにある。。人種差別撤廃に向けて後世の礎を築いた１９６４年の公民権法はその後のアメリカを変える画期的なものであった。

まだアフリカ系市民への酷い差別が日常であった６０年代、白人の大統領として差別撤廃に向けた施策に何故向き合えたのか。その答えは、LBJの育った環境や巡り合った仕事とは無関係ではないと言われている。つくづく、環境や出会いが人を左右することが分かる。果たして、華麗なる上流社会出身のJFKが任期を全うしていたらあの時代に公民権法は実現していたであろうか。

トヨタも進出したテキサスのサン・アントニオ。そこから南一時間半の所にCotullaという、人口４０００人弱の小さい町がある。大恐慌目前の１９２８年、メキシコや他国からの移民の子供たちが通う小学校に学費稼ぎで２０歳のLBJが赴任する。人種差別に無関心であったLBJは、メキシコ国境に近いこの町で差別と貧困に喘ぐ人たちを目の当たりにするのである。女性教師ばかりのところに突然登場した白人男性教師は直ちに校長に推挙され、ここから彼は貧困や差別を乗り越える為の精神教育を兼ねた指導を子供たちに進めていく。LBJは一年でこの職を去るが、これが公民権法実現への原点となったとされている。

Cold Caseと遺伝子系図捜査（Investigative Genetic Genealogy）

今、米国の犯罪捜査で、３０～４０年前のCold Case（迷宮入り事件）が次々と解決され、その数はこの数年で１５０件に達している。この目覚ましい成果を可能にしたのが、従来のDNA鑑定データと米国人がFamily Tree作成で利用する民間DNA解析データのコラボという、極めて興味深い捜査手法なのである。

１９８６年英国で初めて事件解決の突破口を開いたDNA鑑定は、犯罪捜査では欠かせないものになった。だが、弱点がひとつある。採取された犯人のDNAを当局にある犯罪者DNAデータベースで照合するのだが、データベースにない人物が犯人なら、照合はお手上げとなる。捜査は別の角度からの捜査となり、時間が経てばお蔵入り（Cold Case）となる。DNA鑑定が主流となった現在でもお蔵入りはあるが、それが無い時代では多くのお蔵入り事件があった。

近年のDNA解析テクノロジーは個人が民間企業からKitを購入し、自分のDNAを調べてもらうことで、自分の先祖を辿ることが容易に出来るようになった。欧米人は元来自分及び家族の先祖をFamily Treeという形で記録するのが好きだが、これに科学的根拠が明らかなDNAで裏付けが可能となった。こうして、DNAで先祖を辿るFamily Tree作りに拍車がかかり、FamilyTreeDNA社やGEDMatch社には貴重なDNAデータが蓄積されることとなった。これらが犯罪捜査に活用されるのである。

遺伝子系図捜査への突破口を開いたMetro Denver Crime StoppersとUnited Data Connect社による事件解決例を紹介したい。

１９８０年１月、マサチューセッツからデンバーのラジオ局に卒業前のインターンとして来たヘレン・プルジンスキーが来て一か月も経たないうちに職場からの帰途、何者かに拉致され、翌朝近くで死体で見つかった。そしてお蔵入りとなった。
２０１７年遺伝子系図捜査がのろしを上げる。２０１９年デンバーの捜査官がヘレン殺害犯人のDNAデータをGEDMatchにアップロード、犯人のDNAと部分的に抵触する人物約３０００人を抽出。これらに対する聞き取り調査を開始、Family Tree情報などを開示してもらいながら絞り込んでいき、二人の兄弟にたどり着く。そして弟のDNAが犯人のものと見事に符号し、逮捕となった。

なぜウクライナ侵攻が今だったのか ー ひとつの見方

”腐っても大国”のロシアがウクライナに侵攻した。これはロシアの戦争というよりは、プーチンの戦争と言い換えるべきであろう。なぜ”今”だったのだろうか。

ゴルバチョフ、エリツィンの後を受けて、満を持して登場したプーチン。KGB長官時代の秘密情報を駆使して政敵を葬り、秘密警察ネットワークとテクニックを巧妙に利用して現在までの富と独裁体制を築いたと言えよう。国外的にはプーチンに近いビジネスマンにぼろ儲けさせて巨万の富を築かせ、世界中に散らばせた。これがオリガーキーと呼ばれる闇の部分を持つプーチン支援集団なのである。

かねてより専門家から指摘されていたのは、過去のプーチンの演説などから、彼はソ連邦崩壊は間違いであり、これを取り戻せねばならない、という信念を持ち続けていたという。そう考えると、クリミア併合は小手調べだったともいえる。すでにベラルーシがプーチンべったりになっているから、ウクライナを取れば、大ロシア、白ロシア、小ロシアの３つのロシア、すなわちロシア帝国の復活を意図しているのではないだろうか。

そして、なぜ今？

世界の人的パワーバランスからみてふたつ考えられる。まず、ドイツのマーケル退場。ＥＵでのドイツの絶対的地位を確立したのはマーケルであることは誰もが認めるところだ。マーケルは旧東ドイツ出身で頂上まで上り詰めた。ロシアのプーチンともロシア語で話せる政治家である。ＥＵ内からの多くの反対にもかかわらず、ロシアからのガスパイプライン建設を取り交わし、ノルド１は稼働、ノルド２も稼働寸前のところまで来ていた。アメリカも含めＥＵ内でもガスパイプラインによるロシアの欧州へのネガティブな影響を不安視する中で、強引に進めたのは、やはり”血”というか、東側出身者としてロシア寄りに動いたとみてもおかしくないだろう。ロシアも民主化したのだから、無茶をしないだろうとの期待はあったかもしれぬが、それは間違いだったということになる。プーチンからすれば、味方ともいえるマーケルがトップの座に留まる限りは下手なことは出来ない。その重石が取れたのである。

もうひとつはトランプの退場だろう。ビジネスでもロシアに近かったトランプだが、プーチンからみれば、何をするか分からない人物、というのが本音だろう。”読めない”人物なのである。ヨーロッパとの協調も考えない、国益より自己益を優先する人物だから、その気になったら躊躇なく戦争も仕掛ける、と見たのかもしれない。自分と同じ”ニオイ”がしたのだろう。このトランプもいなくなった。

この大きな重石が取れた今、まさにチャンス到来である。プーチン自身も先が見え始めている。かくて大勝負に出た。独裁国家、独裁者が繰り返す愚行と言わざるを得ないが、この愚行たるや、簡単に起こる。今回のウクライナ侵攻がそれを見事に証明している。

車の話 マイカー

今トヨタの４Runnerに乗っている。２０００年モデルで、もう２１年乗っている。走行距離は約４５万キロに達した。昨年９月に久しぶりに大きなメインテナンスをやったので当分は大丈夫だ。

車の調子は良好である。その秘密がひとつある。この車、実は日本製なのである。だから持ちがいいのだと思う。何故日本製かというと、アメリカで４Runnersを販売を開始するにあたり、初期の販売車は日本で製造しアメリカに持ってきたもので、車にもMade in Japanが刻印されていた。購入した時はそんなこととはつゆ知らずだったが、幸運にも良い買い物をしたということになる。

その点、１９９５年に購入したカムリはいただけなかった。日本でカムリに乗っていたので、９５年にアメリカに来たときは迷わずカムリにしたのだが、その後一度エンジンのリコールがあり、直してもらったのだが、ケチがつくとはこのことか、数年後に走行中突然大きな異音がして、トリプルA（日本で言えばJAF）を呼ぶ羽目になった。日本人の修理屋に持ち込んだが、’完全にエンジンがいかれてる、ということで廃車にあいなった。トヨタといえども、アメリカで作ると、大分様相が異なるということだ。

さて、４Runnersだが、いつまで乗れるだろうか。目標は６０万キロか、日本へ帰る迄。はてさて、どちらが先に来るか、楽しみである。

お酒の話

我が家のお酒事情である。

アメリカでも日本酒を置くリカーショップが増え、金さえ出せば飲めるのだが、高くてとてもじゃないが飲めない。日本で２０００円台の日本酒が５０００円以上するとなればサヨナラするしかあるまい。ただ、月桂冠、大関、松竹梅はアメリカで生産されているので、手ごろな値段で買える。この中で松竹梅が純米酒で出しているので、味も口に合う。輸入品だが白鶴純米酒も他の輸入品と比べ格安で手に入るので、好んで飲んでいる。やれ、男山だとか八海山だとか言わなければこれらで十分なレベルだ。

ビールもキリンやサッポロがカナダで生産しているので、比較的リーズナブルな値段で飲めるが、それでも缶ビールが１００円くらいする。こちらの相場からいえば高い。我が家では業界７位のジェネシー・ビールを好んで飲んでいる。５０円くらいだから現在のアメリカでは最安値だろう。

ウィスキーはカティサークを飲んでいる。デカボトルで２２００円は安い値段だ。日本のウィスキーもアメリカのリカーショップでは結構いろいろなブランドが出ている。高いことは高いが、日本にいたら気が付かないブランドにお目にかかる。１０種類以上は出ている。サントリーやニッカだけではないぞ、と言っているような気がする。その中で安く買えるのが「岩井」で、７５０ｍｌで３０００円はアメリカで手に入る日本製としては手頃だ。竹鶴さんの師匠にあたる岩井氏が創業者と聞けば、手を出さないわけにはいかない。

エプスティン事件とギレイン・マクスウェル裁判の行方

昨年１１月注目のギレイン・マクスウェル裁判が始まった。背景は、ジェフリー・エプスティン事件。「男と女が共謀して未成年を含む若い女性を食い物にし、自分の知人ないしは知己を得たい有名人に彼女達をあてがい、富と名声を高めていく人身売買事件」を内容とする。

男の主役はジェフリー・エプスティン。金融業界に身を投じ、下着ブランド、ビクトリア・シークレット（VS)の会長の知己を得て上昇気流に乗り、騙した十代女性を上流階級や有名人の男たちに斡旋していた。有名ブランドVSの名前をチラつかせモデルに興味ないか、とアプローチされれば若い女性はイチコロである。２０００年代に入ると女性からの訴えが増加、ついに２００６年フロリダで逮捕、起訴され１３か月の実刑を受け、さらに２０１１年にはSex Offenderとして正式に登録された。彼が再び世間を賑わすのが２０１９年、ギレイン・マクスウェルと共謀したた若い女性の人身売買容疑である。だが刑務所収監後自殺（とされている）で人生の幕を閉じてしまった。

女の主役、ギレイン・マクスウェルは英国の資産家の家に生まれた。父親の事業の米国進出にあわせ、１９９０年代に渡米、その頃上流社会で暗躍していたエプスティンと出会い、親密な関係になり、”人身売買”ビジネスのパートナーとなっていく。エプスティン逮捕後世間から姿をくらますが、２０２０年７月隠れていたニューハンプシャー州で身柄が確保された。

この人身売買事件が大きな注目を浴びているには理由がある。共謀事件ではあるが、むしろ主導的役割を演じていたのが女性であるマクスウェルではないか、もしそうなら、社会学的に「女性は本来備わっている”育み慈しむ”母性の故に、特に同性に対する性的虐待は考えられない」とする従来の定説を書き換える必要があると見ているからである。因みに男の本来的性の定説は、暴力、独占欲、性的制御不能である。

今後の裁判の行方が注目されるところだが、この事件をきっかけに、１９９４年設立の全米性的暴行虐待ホットラインでは、今までの同性間性的暴行虐待件数が殆ど皆無なのは、”母性の社会的通念”から対象事案として取り上げず、見過ごしてきた可能性があるとして、過去の未検討分の洗い直しを始めたという。

２０１９年１２月３１日 なぜ中国は信頼されないのか

２年前のこの日、１２月３１日は今も世界が苦しむコロナ禍の始まりの日とも言える。まさか世界は新しいウィルスが出現したとはつゆ知らず、３か月後のアウトブレイクに直面し、世界中が大混乱に陥った。

この日を境に１月第１週にかけて米国CDCと中国疫病機関との間でやり取りされた内容を見ただけで、疫病のような、政治や主義を越えて、科学的事実をもとに対処すべき問題に、いかに統制国家中国が隠蔽に動き、その後の世界を危うくしたかがよくわかる。もちろん、自由国家の米国でも、政治に都合が悪ければ、公表しないよう科学に圧力をかけることがある（トランプのコロナ対応など）が、最終的には表に出てくる。鍵となる内容は以下の通り。

2019.12.31 　アトランタのCDC本部に一通のEメール入電。北京CDC出先事務所発「武漢で正体不明の肺炎に似た症状疾患発生、調査中」。”正体不明”に反応した当時のCDC所長Redfieldは中国疾病予防管理センターの所長と翌日電話会議が出来るようスタッフに指示。だが電話が繋がったのは１月３日だった。
2020.01.03　電話による中国側説明「発生は武漢水産市場。外来種の動物から人にうつった。すべて動物－人感染。発生件数は２０数名で３人家族罹病も含む」

CDCは、１月６日迄の中国側の対応から、重大事態進行中と判断。根拠は３つ。
①　SARSのような「人－人」への接触感染症を疑う必要を否定し、単なる肺炎の一種として片づけようとしている。もしウイルスなら、動物－人への同時多発的感染はありえないが、そこへの言及を避けている（CDCがRed Flagを挙げた３人家族同時罹病は、後に両親罹病後に同居していなかった息子が看病んきて罹病した、即ち人－人感染だったことが後に判明）。
②　SARSの教訓から設立された世界医療情報ネットワークProMED（疑わしい事案は発生次第世界中に知らせる）に何も載せようとしなかったこと。
③　１月６日までの電話会議で、現場に最も近い中国側の情報が米国側が把握している情報の範囲を出ず、加えてCDC提案の調査チーム派遣を拒否したこと。

隠蔽が初期対応の不手際を生み、政治が科学をねじ伏せた結果、世界に火の手を拡大してしまったのである。共産主義に代表される統制国家は、こういうことを平気でやる。中国が何故信頼されないか、の答えがここにある。