コロナ禍対策でアメリカ市民に対する経済支援策として最大独り1200ドルが決定された。日本と異なり一律ではないから、それぞれ所得に応じての給付になるが、低所得者や年金受給者は1200ドルがもらえるという。アメリカ市民でなくとも永住権所有者で米国年金受給者であれば対象に入って入りので助かる。そんなわけでNJで働いている娘は所得に応じた600ドル弱を受け取ったという。我々は年金所得所になるので二人で2400ドルを政府発表から一か月でチェックで受け取った。アメリカはご存知のように、国民全てがソーシャルセキュリティー番号で管理されているから、何事も迅速に出来る。
翻って日本はどうか。マイナンバー制度すら普及していないのに、当初は所得に応じた給付金を考えていたようだが、簡単にとん挫したのは当然の帰結だろう。あのまま進んでいたらトンデモナイ混乱になったと想像できる。しかし、一律に変更したまではいいが、そのあとがうまくいかない。
本来のマイナンバー制度が確立していれば、こんな時造作もなくアクションがとれる。なぜ制度が進まないのだろうか。プライバシー侵害を恐れている? 現代は全ての局面でプライバシー侵害のリスクに晒され、その保護の為のセキュリティ対策の真っただ中に生きている。それを恐れていたら取り残されるだけである。
翻って日本はどうか。マイナンバー制度すら普及していないのに、当初は所得に応じた給付金を考えていたようだが、簡単にとん挫したのは当然の帰結だろう。あのまま進んでいたらトンデモナイ混乱になったと想像できる。しかし、一律に変更したまではいいが、そのあとがうまくいかない。
本来のマイナンバー制度が確立していれば、こんな時造作もなくアクションがとれる。なぜ制度が進まないのだろうか。プライバシー侵害を恐れている? 現代は全ての局面でプライバシー侵害のリスクに晒され、その保護の為のセキュリティ対策の真っただ中に生きている。それを恐れていたら取り残されるだけである。