咲き始めたミニバラ
コロナ感染、ようやく収束の兆しが出てきたようだ。
早野龍五さんのまとめているデータによると、6月7日現在で、東京都の実効再生産数は0.83、このところ0.8台を継続。また北海道や大阪は0.7以下にまで下がり、沖縄も1を割っている。全国値でも0.7だ。ゆっくりだが、収束していることは確実である。これにワクチン接種が上乗せしてくるのでので、今後は収束の歩みが早まるかもしれない。
ところで今、和歌山県知事の発言が話題だ。和歌山県は全国で最も感染者が少ない地域で、感染の抑止に行政の工夫をこらしたことが影響しているとの、知事発言である。
「和歌山県では、すべての医療福祉機関にコロナの検出装置（PCR検査キットや抗原検査キット）を配っています。ちょっと怪しいなと思ったら、すぐに検査してもらって、陽性者を見つけたらすぐに隔離、入院させます。全員入院させておかないと本当に危ないのです。」
また
「コロナが流行ってくると、京都大学の西浦博教授のような方が、「国民の行動を抑制せよ」とすぐに言います。しかし、それは半分正しいけれど、半分間違っている。半分しか正しくないわけです。最終的には行動の変容が必要になるかもしれませんが、基本的にはコロナの拡大防止は積極的疫学調査を武器にして、感染症法を使って保健医療行政で立ち向かわなければなりません。保健医療行政は行政ですから、私が直接指揮命令できます。それに立ち向かって、県民に余計な迷惑をかけない。いい加減なことをしておいて、県民に要求ばかりするのは間違いです。」
という。
私は医療や行政上の部外者で、そうした成果に対して何もいうことはないが、日本の感染病に対する実務対策を行うのは法律上、保健所と決まっている。この保健所が率先して対策を行うべきであるのは、和歌山県知事が言う通りだと思う。
私は以前、コロナに対して保健所の動向が一向に伝わってこないことを不満とした記事を書いた。保健所から上がってくる情報が未だファックスを使っているなどと揶揄していた記事があったが、メディアはそうした保健所の活動、体制をいちはやく報ずべきだった。そして保健所の人員が不足しているのなら、行政として素早く補充すべきだった。
保健所のことを知りたいのは今でも変わらない。今回の感染、保健所で抑止できるなどとは思わないが、その元締めのところがどうなっているのか、知りたいのである。諮問委員会や知事がどうしたこうした、というよりもこれが大事なことだと思う。新たな感染症が出た場合の対処などのためにも、保健所のあり方から見直す以外に道はない。自衛隊の出動を含め、パンデミックに対する対処の仕方、今回のコロナでつくづく思い知らされた根本的な問題である。【彬】
