一年間食いつなげるだけの「米」はある。
赤字体質の経営であっても営業継続は可能である。経営資金さえ回ればね。米農家の場合は、『オラだの農協』が秋の出荷予約数に応じて、「前渡金」なるものを口座に振り込んでくれるし、キュウリの場合も「前渡金」はあるのだけれど、出荷して概ね10日後には、手数料を差し引いて精算金を振り込んでくれるから、何とかつないでいける。一年間に消費する自己保有米は確保しているから、肉類を購入するだけの家計費さえ稼げれば、最低限の生活は確保できると思っている。「植えなければ取れない。そして売れない、稼げない。」だから、植え続ける。春先の種苗費は、結構な金額になってしまい、これを調達するには、ある程度の蓄えや借り入れが必要となってくる。新規就農を希望して、意欲を持って地方に移住する若者も少なからずいらっしゃる。市町村や県が中心となって、農業技術の研修や伝授は出来たとしても、「資金繰り」という経営面の指導や補助が欠落しているような気がするのですよ。初めの内は、真夏の暑さにも負けない意欲で「強制労働」に参加できたとしても、生計を立てるという「経営者としての感覚」は、月々決まったお給金がいただける行政職員では思いが及ばないのではなかろうか？請求伝票さえ一枚切れば、払い込みがシステムとして完結する世界を生きてくると、今月はこれだけの売り上げを上げて、来月の支払いに充てることが出来るかどうか、事業主貸（借入金）がどれほど必要かといった「資金繰り」という「経営者」としての手腕も営農継続のためには重要な研修課題だと思うのでありますがねぇ…。
行政、農協の言うことを聞いていたら…
正直なところ、いくら補助金が出たとしても経営的に立ち行かなくなると思い込んでおります^^; 自分の懐が痛むから、投資すべきか見送るべきかを考えるのでありますよ。（理想の条件整備をしていたら、破産するのが目に見えている。）
さて、新規コロナ感染者数の急増を受けて、東京都では遂に四回目の「緊急事態宣言」が発令されるに至りました。同じことを同じように繰り返し、収束させることが出来るなら今までの苦労は何だったの？ということになりますよ。相も変わらず「飲食店」特に「飲酒」だけが叩かれている。確かに「飲酒」は一因ではあるけれど総てではないはずである。感染後の追跡調査を受けたとしても、「家族に感染者が居た。」とか「感染者といっしょに飲食した。」という、思い当たるフシを上げて、集計しているだけなのだから…。そうして発令される「緊急事態宣言」…西村経済再生担当相は「融資元の金融機関からも要請、命令を遵守いただけるよう働きかけを…。」などという発言が飛び出しましたよ。遂に、「言うことを聞かない飲食店には、運転資金の融資を断ちますよ。」と言っているようなものである。
自身や従業員の生計が成り立たないから営業せざるを得ないのが実情ではないのだろうか？資金（兵糧）を断つ前にすべきことがあるはずなのであるけれど。結局のところ、「国民総資産は増えている。」というマクロ経済でしか「経済」が見えなくなっているのではないだろうか？経済…経国済民は、国を治め、人民を救うことのはずである。「兵糧攻め」は歴史書を見ても、悲惨な結末しか待っていないのだけれど。（今朝も一切笑えない。）
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