遊爺雑記帳

ブログを始めてはや○年。三日坊主にしては長続きしています。平和で美しい日本が滅びることがないことを願ってやみません。

台湾総統選まで4日、中台緊迫 「台湾有事は日本有事」だ

2024-01-10 01:33:55 | 台湾海峡危機
 2024年の年明けは、最大震度 7を観測した能登半島地震や、東京・羽田空港での航空機衝突事故など、未曽有の事態が相次いだ。
 これだけではない、自民党派閥のパーティー収入不記載事件は現職の国会議員が逮捕され、国民の「政治への信頼」を失墜させている。13日投開票の台湾総統選や、11月の米大統領選の結果次第で、日本を取り巻く国際環境は厳しさを増しそうだと、ジャーナリストの加賀孝英氏。
 
【スクープ最前線】台湾総統選まで4日、中台緊迫 新米独立志向の「頼氏勝利なら宣戦布告」 中国側に「Ⅹデー設定された」との情報も - zakzak:夕刊フジ公式サイト 加賀孝英 2024.1/9

 2024年の年明けは、最大震度 7を観測した能登半島地震や、東京・羽田空港での航空機衝突事故など、未曽有の事態が相次いだ。石川県によると、地震による死者は 8日午後時点で168人、連絡の取れない安否不明者は323人に上る。被害はさらに拡大しそうだ。これだけではない、自民党派閥のパーティー収入不記載事件は現職の国会議員が逮捕され、国民の「政治への信頼」を失墜させている13日投開票の台湾総統選や、11月の米大統領選の結果次第で、日本を取り巻く国際環境は厳しさを増しそうだ。ジャーナリスト、加賀孝英氏による新年第 1弾―。

           ◇

 「
日本の将来にとって、令和 6(2024)年は極めて重要な年だ今後の10年を決める分かれ道の年を迎えた

 
岸田文雄首相は 4日、年頭記者会見でこう語った。その通りだ。日本にとって24年は、間違いなく「戦後最大の国難の年」となる

 
だが、岸田首相に、国と国民を守り抜く覚悟はあるのか

 
まず、東京地検特捜部による自民党派閥のパーティー収入不記載(裏金)事件の捜査がある。「清和政策研究会(安倍派)の複数議員の逮捕・立件は確定的だ」(検察情報に強い関係者)という。国民の怒りは爆発している。自民党政治は崩壊危機にある。

 
さらに元日突如襲った能登半島地震震度 7の巨大地震と津波が160人以上の人命を奪った。極寒の中、避難所に身を寄せる人は 2万8000人以上いる。

 
翌 2日には、羽田空港で、着陸体勢に入った日航機と海上保安庁機が衝突、大炎上した。政府の危機管理能力が問われている

 
そして、日本を含め、自由主義陣営にとって大問題がある13日投開票の台湾総統選だ。蔡英文現総統の後継者で、親米独立志向の与党「民主進歩党」の頼清徳(らい・せいとく)副総統と、親中派の最大野党「中国国民党」の侯友宜(こう・ゆうぎ)新北市長が、事実上の一騎打ちとなっている。

 
日米情報当局関係者は「中国は『頼氏勝利は宣戦布告』とみなしている習近平国家主席は昨年末、全機関に『臨戦態勢』を命令した。新しい『台湾侵攻・奇襲作戦』が立てられた。10万人の工作部隊が動き、台湾国内に『秘密反乱部隊がつくられた』という情報がある。年明け以降、台湾本島上空を飛行した中国の気球も、『EMP(電磁パルス)攻撃兵器搭載型の極秘気球』の運用訓練だった危険がある。中国軍サイバー攻撃も激しい。『Ⅹデーが設定された』という情報がある。台湾は迎撃態勢を固めている」と語った。

 
外事警察関係者は「米国は『北朝鮮の金正恩(キム・ジョンウン)朝鮮労働党総書記を24時間監視せよ中国が動けば、必ず韓国を攻撃して『朝鮮半島有事』を起こす』と警告を発している。日本にいる中国と北朝鮮、ロシアの工作員の動きが活発化している」と語った。

 
ある自民党幹部は「岸田首相は、財務省と『親中派』の林芳正官房長官の言いなりだ。官僚のペーパーを読むだけだ。党内では『3月の米国国賓待遇訪問を花道に岸田首相が退陣4月、新総理総裁で解散・総選挙で危機打開』案が浮上している。岸田首相は阻止するのに必死だ」と語った

 そんなことを言っている場合ではない。

 
岸田首相には、能登半島の被災者を全力で救ってほしい日本にとって、今年は間違いなく「戦後最大の国難の年」となる

 
「台湾有事は日本有事」だ。弱腰外交は売国政策だ。国家の危機を招く中国と敢然と対峙(たいじ)しなければダメだ。そうでなければ、日本は尖閣諸島どころか、沖縄本島まで中国に奪われてしまう。

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■加賀孝英(かが・こうえい) ジャーナリスト。1957年生まれ。週刊文春、新潮社を経て独立。95年、第 1回編集者が選ぶ雑誌ジャーナリズム大賞受賞。週刊誌、月刊誌を舞台に幅広く活躍し、数々のスクープで知られている。


# 赤字強調部が多くなり恐縮です

 「日本の将来にとって、令和 6(2024)年は極めて重要な年だ。今後の10年を決める分かれ道の年を迎えた」
 岸田文雄首相は 4日、年頭記者会見でこう語った。その通りだ。日本にとって24年は、間違いなく「戦後最大の国難の年」となる。
 だが、岸田首相に、国と国民を守り抜く覚悟はあるのかと、加賀氏。

 まず、東京地検特捜部による自民党派閥のパーティー収入不記載(裏金)事件の捜査がある。「清和政策研究会(安倍派)の複数議員の逮捕・立件は確定的だ」と、検察情報に強い関係者。
 自民党政治は崩壊危機にあると、加賀氏。
 さらに元日、突如襲った能登半島地震。翌 2日には、羽田空港で、着陸体勢に入った日航機と海上保安庁機が衝突、大炎上した。政府の危機管理能力が問われているとも。

 そして、日本を含め、自由主義陣営にとって大問題がある。13日投開票の台湾総統選の行方だ。
 日米情報当局関係者は「中国は『頼氏勝利は宣戦布告』とみなしている。習近平国家主席は昨年末、全機関に『臨戦態勢』を命令した。新しい『台湾侵攻・奇襲作戦』が立てられた。『Ⅹデーが設定された』という情報がある。台湾は迎撃態勢を固めている」と語ったのだそうです。

 外事警察関係者は「米国は『北朝鮮の金正恩(キム・ジョンウン)朝鮮労働党総書記を24時間監視せよ。中国が動けば、必ず韓国を攻撃して『朝鮮半島有事』を起こす』と警告を発している。日本にいる中国と北朝鮮、ロシアの工作員の動きが活発化している」と語ったとも。

 ある自民党幹部は「岸田首相は、財務省と『親中派』の林芳正官房長官の言いなりだ。官僚のペーパーを読むだけだ。党内では『3月の米国国賓待遇訪問を花道に岸田首相が退陣。4月、新総理総裁で解散・総選挙で危機打開』案が浮上している。岸田首相は阻止するのに必死だ」と語っているのだそうです。

 岸田首相には、能登半島の被災者を全力で救ってほしい。日本にとって、今年は間違いなく「戦後最大の国難の年」となる。

 「台湾有事は日本有事」だ。弱腰外交は売国政策だ。国家の危機を招く。中国と敢然と対峙(たいじ)しなければダメだ。そうでなければ、日本は尖閣諸島どころか、沖縄本島まで中国に奪われてしまうと、加賀氏。

 自民党内での『3月の米国国賓待遇訪問花道論』浮上。金魚鉢の中でバチャバチャしている情勢ではないのが今年。

 G7広島サミットを花道と言われながら、今日に至っている岸田首相。
 遂に、2012年12月に自民党が政権に復帰して以降で最低の支持率となりながらもまだ存続。
 一桁代支持率の野党の不甲斐なさや、自民党内の有力他総裁候補のなさ(多難時なので岸田氏に全部背負わせようともしている)が原因か?

 安倍ロスの日本は何処へさまよいいくのでしょう?



 # 冒頭の画像は、台湾総統候補の頼氏



 ホソバテンジクメギ
 
  
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