イタリア南部プーリア州で開催中の先進 7カ国首脳会議（G7サミット）は14日（日本時間15日未明）発表した首脳声明で、中国による電気自動車（EV）などの過剰生産に懸念を表明。
中国製EVについては欧州連合（EU）や米国が関税引き上げを発表。
G7首脳は中国に重要鉱物の輸出規制を控えるようにも求めたが、EV生産に欠かせないリチウムイオン電池や永久磁石について、米国は中国からの輸入頼みという弱点を抱える。
米大学の研究者はEV関連部品について「日本のシェアが急拡大しなければ、供給網に問題が生じる」と警告する。欧米の「脱中国」が加速するなか、日本は〝追い風〟を生かせるのかと、夕刊フジ。
中国政府は国内企業に巨額の補助金を出してEVや太陽光パネルなどを大量生産させている。首脳声明ではこうした過剰生産は「公平な競争を妨げ、市場の安定を乱す」と指摘。
サミット開幕前日の12日にはEU欧州委員会が、中国メーカーが当局から「不当な補助金を受け取っている」として、中国から輸入されるEVに 7月以降、最大38.1％の追加関税を課すと発表。税率は現行の10％に上乗せされ、最大48.1％となる。
米国も中国製EVや半導体など重点分野での制裁関税の引き上げを発表済み！
ユニバーサルエネルギー研究所の金田武司代表は「米国の狙いは自国の自動車産業保護に加え、中国が奴隷労働のような環境で安価で大量生産しフェアに競争できないことへの政治的な抗議のメッセージも強い」と。
欧州交通環境連盟（T&E）によると、2023年にEUで販売されたEVのうち、中国で製造されたものが19.5％を占めた。27年には26％まで伸びる見通し。これには米テスラなどが中国で生産したEVも含まれるが、中国メーカーに限っても、23年の 7.9％から27年に20％に達すると予測しているのだそうです。
米国ではやや事情が異なる。
23年の米国のEV輸入先国別シェアは、ドイツの29.5％が首位で、韓国23.5％、メキシコ19.9％、日本11.2％と続き、中国からの輸入は 2％に満たない。
むしろ問題はEV関連部品。EVの生産に欠かせない永久磁石の23年の輸入元は中国が全体の80.0％。EV向けリチウムイオン電池も中国が65.1％を占める。
永久磁石の原料となるレアアース（希土類）も多くを中国に依存。
中国は、米国やEUに「強烈な不満」を表明。
ここで重要となるのが日本の立ち位置だと、夕刊フジ。
米国での輸入額はEV向け永久磁石が中国に次ぐ 2位で 4.9％、EV向けリチウムイオン電池も 3位で13.9％を占める。ハンドリー氏は「日本のシェアが急拡大しなければ、供給網に問題が生じるだろう」と。
日本企業も永久磁石の原料としてレアアースの使用を減らす技術の開発を加速させ、レアアースの一種「ネオジム」を使った磁石からの代替を図っている。大手商社もリチウムの安定供給に向けた取り組みを進めているのだそうです。
金田氏は「米国が本気で中国との取引を止める状況が訪れれば、日本企業が米市場で永久磁石や電池分野を拡大させる余地は残されている。ただ、現状では日本が中国同様に安価なコストで生産することは容易ではない。米国が将来的に対中政策を軟化させるという不確実性もあるだけに慎重に見極める時期かもしれない」と指摘。
他方、一時の猫も杓子もEV化の流れが、HVの見直しへ変化の兆しがあります。
EVよりハイブリッド車、米で人気急上昇 ラインアップ拡大も奏功 - WSJ
日本では冬季、雪道での大渋滞発生が恒例！自衛隊が出動し、ガス欠車にガソリンの供給をしていますね。遊爺も日本海側から瀬戸内海側への移動で嵌ったことがありますが、幸いガス欠迄には至りませんでした。少し離れた場所にあるドライブインの店員さん達が、食料や飲料の販売（駅のホームの売り子さんスタイル）を見かけました。
そもそもEV車の電気の発電は、原油や天然ガスによるものが多く、脱CO2とは謳い難い。
HVでは日本が先行していることは、諸兄がご承知の通り。
中国では、EV車生産への一斉参入で過剰生産で、EV車の墓場が出来ている事は、諸兄がご承知の通り。
中国に「EV墓場」 スマホのように気軽に車を買い替えたその先に…
# 冒頭の画像は、中国・浙江省のEV車の墓場
この花の名前は、オカゼリ
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月刊Hanada2024年2月号 - 花田紀凱, 月刊Hanada編集部 - Google ブックス
中国製EVについては欧州連合（EU）や米国が関税引き上げを発表。
G7首脳は中国に重要鉱物の輸出規制を控えるようにも求めたが、EV生産に欠かせないリチウムイオン電池や永久磁石について、米国は中国からの輸入頼みという弱点を抱える。
米大学の研究者はEV関連部品について「日本のシェアが急拡大しなければ、供給網に問題が生じる」と警告する。欧米の「脱中国」が加速するなか、日本は〝追い風〟を生かせるのかと、夕刊フジ。
欧米が〝脱中国ＥＶ〟日本に追い風か 中国から報復関税や部品・資源の禁輸の可能性 永久磁石、リチウムイオン電池など弱点…重要な立ち位置 - zakzak：夕刊フジ公式サイト 2024.6/16
イタリア南部プーリア州で開催中の先進 7カ国首脳会議（G7サミット）は14日（日本時間15日未明）発表した首脳声明で、中国による電気自動車（EV）などの過剰生産に懸念を表明した。中国製EVについては欧州連合（EU）や米国が関税引き上げを発表しており、中国側の報復措置も予想される。G7首脳は中国に重要鉱物の輸出規制を控えるようにも求めたが、EV生産に欠かせないリチウムイオン電池や永久磁石について、米国は中国からの輸入頼みという弱点を抱える。米大学の研究者はEV関連部品について「日本のシェアが急拡大しなければ、供給網に問題が生じる」と警告する。欧米の「脱中国」が加速するなか、日本は〝追い風〟を生かせるのか。
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中国政府は国内企業に巨額の補助金を出してEVや太陽光パネルなどを大量生産させている。首脳声明ではこうした過剰生産は「公平な競争を妨げ、市場の安定を乱す」と指摘した。
サミット開幕前日の12日にはEU欧州委員会が、中国メーカーが当局から「不当な補助金を受け取っている」として、中国から輸入されるEVに 7月以降、最大38.1％の追加関税を課すと発表した。税率は現行の10％に上乗せされ、最大48.1％となる。
米国も中国製EVや半導体など重点分野での制裁関税の引き上げを発表済みだ。8月以降、EVの関税は25％から100％に、EV向けリチウムイオン電池は 7.5％から25％に引き上げる。黒鉛や永久磁石は来年 1月から25％に引き上げる見通しだ。
資源やエネルギー問題に詳しいユニバーサルエネルギー研究所の金田武司代表は「米国の狙いは自国の自動車産業保護に加え、中国が奴隷労働のような環境で安価で大量生産しフェアに競争できないことへの政治的な抗議のメッセージも強い」とみる。
欧州交通環境連盟（T&E）によると、2023年にEUで販売されたEVのうち、中国で製造されたものが19.5％を占めた。27年には26％まで伸びる見通し。これには米テスラなどが中国で生産したEVも含まれるが、中国メーカーに限っても、23年の 7.9％から27年に20％に達すると予測している。
米国ではやや事情が異なる。米カリフォルニア大学サンディエゴ校のカイル・ハンドリー准教授（経済学）が開発した分析ツールによると、23年の米国のEV輸入先国別シェアは、ドイツの29.5％が首位で、韓国23.5％、メキシコ19.9％、日本11.2％と続き、中国からの輸入は 2％に満たない。
むしろ問題はEV関連部品だ。EVの生産に欠かせない永久磁石の23年の輸入元は中国が全体の80.0％。EV向けリチウムイオン電池も中国が65.1％を占めた。
永久磁石の原料となるレアアース（希土類）も多くを中国に依存する。EV電池の高容量化に適した水酸化リチウムは21年時点で世界の輸出量の半数超を握るという。
中国は、米国やEUに「強烈な不満」を表明した。輸入車への報復関税や、部品・資源の禁輸も考えられる。
■金田氏 日本の立ち位置「慎重に見極めを」
ここで重要となるのが日本の立ち位置だ。分析ツールでは米国での輸入額はEV向け永久磁石が中国に次ぐ 2位で 4.9％、EV向けリチウムイオン電池も 3位で13.9％を占める。ハンドリー氏は「日本のシェアが急拡大しなければ、供給網に問題が生じるだろう」との見方を示す。
日本企業も永久磁石の原料としてレアアースの使用を減らす技術の開発を加速させ、レアアースの一種「ネオジム」を使った磁石からの代替を図っている。大手商社もリチウムの安定供給に向けた取り組みを進めている。
金田氏は「米国が本気で中国との取引を止める状況が訪れれば、日本企業が米市場で永久磁石や電池分野を拡大させる余地は残されている。ただ、現状では日本が中国同様に安価なコストで生産することは容易ではない。米国が将来的に対中政策を軟化させるという不確実性もあるだけに慎重に見極める時期かもしれない」と指摘する。
ただ、日本の役割が大きくなるのは確実だ。
イタリア南部プーリア州で開催中の先進 7カ国首脳会議（G7サミット）は14日（日本時間15日未明）発表した首脳声明で、中国による電気自動車（EV）などの過剰生産に懸念を表明した。中国製EVについては欧州連合（EU）や米国が関税引き上げを発表しており、中国側の報復措置も予想される。G7首脳は中国に重要鉱物の輸出規制を控えるようにも求めたが、EV生産に欠かせないリチウムイオン電池や永久磁石について、米国は中国からの輸入頼みという弱点を抱える。米大学の研究者はEV関連部品について「日本のシェアが急拡大しなければ、供給網に問題が生じる」と警告する。欧米の「脱中国」が加速するなか、日本は〝追い風〟を生かせるのか。
◇
中国政府は国内企業に巨額の補助金を出してEVや太陽光パネルなどを大量生産させている。首脳声明ではこうした過剰生産は「公平な競争を妨げ、市場の安定を乱す」と指摘した。
サミット開幕前日の12日にはEU欧州委員会が、中国メーカーが当局から「不当な補助金を受け取っている」として、中国から輸入されるEVに 7月以降、最大38.1％の追加関税を課すと発表した。税率は現行の10％に上乗せされ、最大48.1％となる。
米国も中国製EVや半導体など重点分野での制裁関税の引き上げを発表済みだ。8月以降、EVの関税は25％から100％に、EV向けリチウムイオン電池は 7.5％から25％に引き上げる。黒鉛や永久磁石は来年 1月から25％に引き上げる見通しだ。
資源やエネルギー問題に詳しいユニバーサルエネルギー研究所の金田武司代表は「米国の狙いは自国の自動車産業保護に加え、中国が奴隷労働のような環境で安価で大量生産しフェアに競争できないことへの政治的な抗議のメッセージも強い」とみる。
欧州交通環境連盟（T&E）によると、2023年にEUで販売されたEVのうち、中国で製造されたものが19.5％を占めた。27年には26％まで伸びる見通し。これには米テスラなどが中国で生産したEVも含まれるが、中国メーカーに限っても、23年の 7.9％から27年に20％に達すると予測している。
米国ではやや事情が異なる。米カリフォルニア大学サンディエゴ校のカイル・ハンドリー准教授（経済学）が開発した分析ツールによると、23年の米国のEV輸入先国別シェアは、ドイツの29.5％が首位で、韓国23.5％、メキシコ19.9％、日本11.2％と続き、中国からの輸入は 2％に満たない。
むしろ問題はEV関連部品だ。EVの生産に欠かせない永久磁石の23年の輸入元は中国が全体の80.0％。EV向けリチウムイオン電池も中国が65.1％を占めた。
永久磁石の原料となるレアアース（希土類）も多くを中国に依存する。EV電池の高容量化に適した水酸化リチウムは21年時点で世界の輸出量の半数超を握るという。
中国は、米国やEUに「強烈な不満」を表明した。輸入車への報復関税や、部品・資源の禁輸も考えられる。
■金田氏 日本の立ち位置「慎重に見極めを」
ここで重要となるのが日本の立ち位置だ。分析ツールでは米国での輸入額はEV向け永久磁石が中国に次ぐ 2位で 4.9％、EV向けリチウムイオン電池も 3位で13.9％を占める。ハンドリー氏は「日本のシェアが急拡大しなければ、供給網に問題が生じるだろう」との見方を示す。
日本企業も永久磁石の原料としてレアアースの使用を減らす技術の開発を加速させ、レアアースの一種「ネオジム」を使った磁石からの代替を図っている。大手商社もリチウムの安定供給に向けた取り組みを進めている。
金田氏は「米国が本気で中国との取引を止める状況が訪れれば、日本企業が米市場で永久磁石や電池分野を拡大させる余地は残されている。ただ、現状では日本が中国同様に安価なコストで生産することは容易ではない。米国が将来的に対中政策を軟化させるという不確実性もあるだけに慎重に見極める時期かもしれない」と指摘する。
ただ、日本の役割が大きくなるのは確実だ。
中国政府は国内企業に巨額の補助金を出してEVや太陽光パネルなどを大量生産させている。首脳声明ではこうした過剰生産は「公平な競争を妨げ、市場の安定を乱す」と指摘。
サミット開幕前日の12日にはEU欧州委員会が、中国メーカーが当局から「不当な補助金を受け取っている」として、中国から輸入されるEVに 7月以降、最大38.1％の追加関税を課すと発表。税率は現行の10％に上乗せされ、最大48.1％となる。
米国も中国製EVや半導体など重点分野での制裁関税の引き上げを発表済み！
ユニバーサルエネルギー研究所の金田武司代表は「米国の狙いは自国の自動車産業保護に加え、中国が奴隷労働のような環境で安価で大量生産しフェアに競争できないことへの政治的な抗議のメッセージも強い」と。
欧州交通環境連盟（T&E）によると、2023年にEUで販売されたEVのうち、中国で製造されたものが19.5％を占めた。27年には26％まで伸びる見通し。これには米テスラなどが中国で生産したEVも含まれるが、中国メーカーに限っても、23年の 7.9％から27年に20％に達すると予測しているのだそうです。
米国ではやや事情が異なる。
23年の米国のEV輸入先国別シェアは、ドイツの29.5％が首位で、韓国23.5％、メキシコ19.9％、日本11.2％と続き、中国からの輸入は 2％に満たない。
むしろ問題はEV関連部品。EVの生産に欠かせない永久磁石の23年の輸入元は中国が全体の80.0％。EV向けリチウムイオン電池も中国が65.1％を占める。
永久磁石の原料となるレアアース（希土類）も多くを中国に依存。
中国は、米国やEUに「強烈な不満」を表明。
ここで重要となるのが日本の立ち位置だと、夕刊フジ。
米国での輸入額はEV向け永久磁石が中国に次ぐ 2位で 4.9％、EV向けリチウムイオン電池も 3位で13.9％を占める。ハンドリー氏は「日本のシェアが急拡大しなければ、供給網に問題が生じるだろう」と。
日本企業も永久磁石の原料としてレアアースの使用を減らす技術の開発を加速させ、レアアースの一種「ネオジム」を使った磁石からの代替を図っている。大手商社もリチウムの安定供給に向けた取り組みを進めているのだそうです。
金田氏は「米国が本気で中国との取引を止める状況が訪れれば、日本企業が米市場で永久磁石や電池分野を拡大させる余地は残されている。ただ、現状では日本が中国同様に安価なコストで生産することは容易ではない。米国が将来的に対中政策を軟化させるという不確実性もあるだけに慎重に見極める時期かもしれない」と指摘。
他方、一時の猫も杓子もEV化の流れが、HVの見直しへ変化の兆しがあります。
EVよりハイブリッド車、米で人気急上昇 ラインアップ拡大も奏功 - WSJ
日本では冬季、雪道での大渋滞発生が恒例！自衛隊が出動し、ガス欠車にガソリンの供給をしていますね。遊爺も日本海側から瀬戸内海側への移動で嵌ったことがありますが、幸いガス欠迄には至りませんでした。少し離れた場所にあるドライブインの店員さん達が、食料や飲料の販売（駅のホームの売り子さんスタイル）を見かけました。
そもそもEV車の電気の発電は、原油や天然ガスによるものが多く、脱CO2とは謳い難い。
HVでは日本が先行していることは、諸兄がご承知の通り。
中国では、EV車生産への一斉参入で過剰生産で、EV車の墓場が出来ている事は、諸兄がご承知の通り。
中国に「EV墓場」 スマホのように気軽に車を買い替えたその先に…
# 冒頭の画像は、中国・浙江省のEV車の墓場
この花の名前は、オカゼリ
↓よろしかったら、お願いします。
遊爺さんの写真素材 - PIXTA
月刊Hanada2024年2月号 - 花田紀凱, 月刊Hanada編集部 - Google ブックス
