我が国の海洋政策が、８府省庁に分かれている現状を、内閣官房に「総合海洋政策本部」を設置し、海洋政策担当相が各省庁の調整にあたることで包括的取り組みを可能にする「海洋基本法案」と、東シナ海の日本のガス田試掘地周辺への妨害船舶の侵入を禁止する「海洋構築物安全水域設定法案」が、衆議院を 3日に通過しました。
早期通過の背景には、11日の温家宝中国首相の来日前に、東シナ海の海洋権益を確保する日本の意思を明確にする狙いがあるのだそうです。 . . . 本文を読む
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