東京電力が火力発電所の新規建設を原則取りやめ、電力卸売事業者(IPP)から電力を購入する方針を決めたのだそうですね。
原発の再稼働がままならず、自動的に原発廃止となる上に、原発停止での電力不足対応に急遽LNGでの火力発電を増設しましたが、これ以上の新規建設を中止。原発事故の賠償金不足への対応の為との事。しかし、賠償金は税金の前に、一義的には東電が払うものなので、東電には稼いでいただく必要があるのです。記事は、電気代が下がるとか、大震災のような非常時にも電力を安定供給できるとはしゃいでいますが...。 . . . 本文を読む
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