金正日総書記死去の状況下での、野田氏や山岡氏の挙動が報じられていました。韓国でも情報入手が遅れ国家情報院や国防相が糾弾されていますから、民主党政権下の日本でも遅れはあるだろうとあきらめていました。
ところが、内閣情報調査室（内調）が事前に情報を流していたこと、更に、内閣官房、警察庁が山岡氏の欠席やその用件を暴露するなどし、本来は極秘にふせられるべき内幕が公にされています。
情報が伝えられているのに、総理や担当大臣に危機管理意識が乏しいこという国家の内幕が、政府情報機関によって世界に向けて公表されています。この反乱に至った経緯が解りませんが、民主党政権に対する積もり積もった危機管理意識の薄弱さへの危機感があったのだろうことは、想像できます。 . . . 本文を読む
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