尖閣諸島近海の日本の領海や接続水域への中国・海監による侵入が恒常化されてきています。
クリントン国務長官時代に、尖閣の領有権については言及しないものの、日本の施政下にあることを理由として、日米同盟の対象下にあると、米国が公言していました。
以来、中国は艦船の増強を進め、今日の定期的海監の巡回を実施、強化し連続侵入記録を更新するなど、施政下にあることの実績造りを進めてきています。
そして、ワシントンの安全保障研究機関「戦略予算評価センター（CSBA）」が2019年8月に作成した「インド太平洋における中国の多様な闘争」と題する調査報告書では、中国は尖閣の事実上の施政権を獲得し、日本政府の『領有権紛争は存在しない』という主張を骨抜きにしつつある」と指摘。尖閣周辺での自国艦艇の活動実績を基に、尖閣への施政権保持を公式に宣言する見通しが強いと警告を発していただくまでに至っていると報じているのは、産経新聞ワシントン駐在客員特派員で、麗澤大学特別教授の古森氏。
. . . 本文を読む
ランキングに参加中。クリックして応援お願いします！
