4月の日米首脳会談の共同声明で、「インド太平洋地域における繁栄を達成し、経済秩序を維持する」と宣言。「経済安全保障」の本格化といえ、今後、先端技術の対中輸出制限など、経済分野における日米同盟が強化・発動されそうだと、評論家の江崎道朗氏。
しかし、対中依存度の高い日本経済界での反応は、必ずしも即応しているとは言えない中、関西経済同友会が、政府への協力姿勢を打ち出したのだそうです。
評論家の江崎道朗氏が、解説しておられます。
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