日銀が 4月 1日発表した 3月全国企業短期経済観測調査（短観）で、大企業製造業の景況感を示す業況判断指数（DI）が、前回（2023年12月調査）比 2ポイント悪化のプラス11と 4半期ぶりの悪化となった。
これを受けて株式市場は売りが優勢となり、同日の日経平均株価が終値で4万円割れした。
全体を見ると、大企業非製造業だけがよく、その他はほぼ悪化という結果だった。
昨年末に所得税と住民税の減税をやらなかったからだろう。
今年6月に実施する予定というが、政策で重要なのは、第一にタイミングだ。
タイミングが良ければ民間経済で好循環を生み出せるが、ズレると悪循環になる。
タイミングの悪い政策は、大きな規模でも所定の効果を生み出せないと、高橋氏。 . . . 本文を読む
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