ソロモン諸島の国会議員（定数50）と地方議会議員の同時選挙は4年に1度行われる。
現与党はOUR党主のマナセ・ソガバレを首相として、カデレ党、ピープルファースト、民主同盟の各党と与党聯合（DCCG）を形成している。野党はマシュー・ワレ率いるソロモン諸島民主党、統一党、ソロモン諸島聯合党などが連立を組んでいた。
今回の選挙の焦点は、ソガバレ政権が維持できるかどうかだ。庶民にランダムに聞けば、多くはソガバレが好きではない、という。
ソガバレ支持者はいわゆる富裕層、既得権益層だ。中国企業のソロモン諸島進出により利権を得る既得権益層の支持を強く受けている。選挙資金が潤沢にあるので、やはり選挙運動は強い。
だが、こうした金権選挙や、資金由来の分からない多くの不動産を所有するソガバレ氏については汚職の噂がたえず、庶民からの不人気は変えられない。
一方で、中国の経済支配から脱し、米豪日本や台湾の支援を受けてソロモン諸島人による産業構造を再構築したいというのが反ソガバレ派の立場だ。その筆頭はスイダニ氏。
スイダニ氏は2019年10月、当時マライタ州知事の立場で「中国共産党と、その無神論的イデオロギーに基づく公的なシステムを拒否する」と訴えてマライタ州の自決権を謳う「アウキ・コミュニケ」を打ち出し、州議会で採択された。これは台湾から中国へスイッチしたソガバレ政権への抵抗。
有権者が今回、ソガバレ政権にノーを突き付け、仮に政権が交代することになれば、それは南太平洋の安全保障の行方も変わることになる。つまり、ソロモン諸島が西側自由主義国サイドにつくか、中国権威主義国サイドにつくか、その分け目の選挙であり、南太平洋地域をめぐる米中プレゼンス競争にも大きな影響を与える選挙とみなされている。 . . . 本文を読む
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