韓国・文在寅大統領の反日暴走は止まる様子がみられません。
経済政策の失敗による国内経済低迷の致命傷への批判回避と、2020年4月15日の第21代国会議員選挙、2022年3月9日の第20代大統領選挙に向けて、選挙公約だったと言っていい、北朝鮮への併呑政策に向けた、選挙対策反日キャンペーンとの見方が大勢ですね。
そうした中、文在寅氏への逆風が吹き始めてきた様です。
米国は、「従北・親中・反日・離米」姿勢をあらわにし、日韓軍事情報包括保護協定（ＧＳＯＭＩＡ）の破棄をチラつかせる韓国の文在寅（ムン・ジェイン）政権への不信感を強めていて、「将来の在韓米軍撤退含み」とも見られるツイートを発信しています。
"自由を愛する韓国人"が失望する文在寅のウソ 反日政策を使って親北政策を隠す | PRESIDENT Online（プレジデントオンライン）
文在寅政府の改革の成功を左右する「三つの分かれ道」 : 政治•社会 : hankyoreh japan
トランプ政権は今年 2月、韓国政府との交渉で、在韓米軍の駐留負担を昨年までの額から年間8.2％増やし、9億2400万ドル（約980億円）にすることで合意したが、不満は解消されていなかったのだそうで、大幅な負担増加を求めて、ジョン・ボルトン大統領補佐官やマーク・エスパー国防長官が訪韓しているのですね。
揺らぐ米韓関係のなか、「トランプ氏は今回、文氏に『踏み絵』を踏ませた。文政権は負担増額を受け入れられず、将来には、『在韓米軍削減・撤退』から『米韓同盟解消』の方向にいくことを前提とした動きだ」と藤井厳喜氏。
米軍が撤退し、韓国が北朝鮮に併呑され、中朝との境界の前線に日本列島が曝されることになりかねない！
基地負担や、日米二国間貿易交渉中の日本にも、他人事ではない話ではあります。
韓国内の政府主導の官製反日運動にも国内からの批判も見え始めた様子。
政府に忖度した地域行政のトップが主導する「官製反日」キャンペーンには批判が出ているのですね。
ソウルでの不買運動の旗には、政権寄りの左派系紙・ハンギョレでさえも「韓国が好きで訪れた日本人への礼儀に欠ける」と厳しく批判したのだと。
現在の日韓対立の原因となっている徴用工問題や、日本の輸出管理見直しについての海外での報道状況は、冷静な様子。もともと日韓の紛争への関心が薄いのと、貿易問題は文在寅氏側が誇大宣伝していることの理解ができているのか。？
徴用工問題、輸出管理強化…海外メディアはどう伝えているか - zakzak
徴用工への補償は、日本は1965年の日韓国交正常化で5億ドルの経済援助をしたので、つじつまが合わない韓国の対応を非難（スペインのEFE通信社）。
今回の輸出管理強化の理由は、徴用工判決などの韓国の動きが、〈日本にとってのレッドラインを越えたからだ〉としているワシントンポスト。
韓国の歴史問題への執着に触れ、韓国には言論の自由がないと伝えているのは、アジアで非常に人気の高い香港のニュースサイト、アジア・タイムズ。
韓国在住アメリカ人記者、スティーブン・ボロウィッツ氏は、「韓国には、日本に対する敵意を永遠に維持し、断じて和解すべきではないと言う人々がいる。その少数の人たちが国家の政策を左右すべきではない」と。
出口が見えない日韓関係の悪化。
2020年4月15日の第21代国会議員選挙、2022年3月9日の第20代大統領選挙で韓国国民の方々は、どのような裁定を下されるのでしょうか。
# 冒頭の画像は、撤去される不買運動の旗
「反日旗」即日回収、韓国「官製不買運動」が大顰蹙（JBpress） - Yahoo!ニュース
ハナズオウとクマバチ
↓よろしかったら、お願いします。
経済政策の失敗による国内経済低迷の致命傷への批判回避と、2020年4月15日の第21代国会議員選挙、2022年3月9日の第20代大統領選挙に向けて、選挙公約だったと言っていい、北朝鮮への併呑政策に向けた、選挙対策反日キャンペーンとの見方が大勢ですね。
そうした中、文在寅氏への逆風が吹き始めてきた様です。
米国は、「従北・親中・反日・離米」姿勢をあらわにし、日韓軍事情報包括保護協定（ＧＳＯＭＩＡ）の破棄をチラつかせる韓国の文在寅（ムン・ジェイン）政権への不信感を強めていて、「将来の在韓米軍撤退含み」とも見られるツイートを発信しています。
"自由を愛する韓国人"が失望する文在寅のウソ 反日政策を使って親北政策を隠す | PRESIDENT Online（プレジデントオンライン）
文在寅政府の改革の成功を左右する「三つの分かれ道」 : 政治•社会 : hankyoreh japan
トランプ氏、韓国に「在韓米軍負担増額」要求のウラ 識者「米韓同盟解消を前提」 - zakzak 2019.8.8
ドナルド・トランプ米大統領は７日、韓国政府に在韓米軍の経費負担の大幅増額を求めたことをツイッターで明らかにした。米国は、「従北・親中・反日・離米」姿勢をあらわにし、日韓軍事情報包括保護協定（ＧＳＯＭＩＡ）の破棄をチラつかせる韓国の文在寅（ムン・ジェイン）政権への不信感を強めている。トランプ氏の発言は「将来の在韓米軍撤退含み」との見方もある。
《米国は過去数十年、韓国からはごくわずかな額しか、駐留経費を受け取ってこなかった》《韓国は大変、裕福な国であり、米国が提供する防衛に貢献する義務があると感じている》
トランプ氏は、ツイッターにこう書き込んだ。
さらに、「韓国には３万２０００人の兵士が駐留し、韓国を助けてきたが、事実上、何も得られていない。『非常に不公平だ』と、ずっと思ってきた」と、ホワイトハウスで記者団に不満を爆発させた。
トランプ政権は今年２月、韓国政府との交渉で、在韓米軍の駐留負担を昨年までの額から年間８・２％増やし、９億２４００万ドル（約９８０億円）にすることで合意したが、不満は解消されていなかった。
ジョン・ボルトン大統領補佐官（国家安全保障問題担当）は７月の訪韓時、大幅な負担増加を求めたとされるが、文政権は煮え切らなかった。
そこで、トランプ氏は、マーク・エスパー国防長官が９日に訪韓し、韓国の鄭景斗（チョン・ギョンドゥ）国防相と会談する直前、改めて文政権に圧力をかけたわけだ。
国際政治学者の藤井厳喜氏は「米韓関係は大きく揺らいでいる。トランプ氏は今回、文氏に『踏み絵』を踏ませた。文政権は負担増額を受け入れられず、将来には、『在韓米軍削減・撤退』から『米韓同盟解消』の方向にいくことを前提とした動きだ」と語った。
ドナルド・トランプ米大統領は７日、韓国政府に在韓米軍の経費負担の大幅増額を求めたことをツイッターで明らかにした。米国は、「従北・親中・反日・離米」姿勢をあらわにし、日韓軍事情報包括保護協定（ＧＳＯＭＩＡ）の破棄をチラつかせる韓国の文在寅（ムン・ジェイン）政権への不信感を強めている。トランプ氏の発言は「将来の在韓米軍撤退含み」との見方もある。
《米国は過去数十年、韓国からはごくわずかな額しか、駐留経費を受け取ってこなかった》《韓国は大変、裕福な国であり、米国が提供する防衛に貢献する義務があると感じている》
トランプ氏は、ツイッターにこう書き込んだ。
さらに、「韓国には３万２０００人の兵士が駐留し、韓国を助けてきたが、事実上、何も得られていない。『非常に不公平だ』と、ずっと思ってきた」と、ホワイトハウスで記者団に不満を爆発させた。
トランプ政権は今年２月、韓国政府との交渉で、在韓米軍の駐留負担を昨年までの額から年間８・２％増やし、９億２４００万ドル（約９８０億円）にすることで合意したが、不満は解消されていなかった。
ジョン・ボルトン大統領補佐官（国家安全保障問題担当）は７月の訪韓時、大幅な負担増加を求めたとされるが、文政権は煮え切らなかった。
そこで、トランプ氏は、マーク・エスパー国防長官が９日に訪韓し、韓国の鄭景斗（チョン・ギョンドゥ）国防相と会談する直前、改めて文政権に圧力をかけたわけだ。
国際政治学者の藤井厳喜氏は「米韓関係は大きく揺らいでいる。トランプ氏は今回、文氏に『踏み絵』を踏ませた。文政権は負担増額を受け入れられず、将来には、『在韓米軍削減・撤退』から『米韓同盟解消』の方向にいくことを前提とした動きだ」と語った。
トランプ政権は今年 2月、韓国政府との交渉で、在韓米軍の駐留負担を昨年までの額から年間8.2％増やし、9億2400万ドル（約980億円）にすることで合意したが、不満は解消されていなかったのだそうで、大幅な負担増加を求めて、ジョン・ボルトン大統領補佐官やマーク・エスパー国防長官が訪韓しているのですね。
揺らぐ米韓関係のなか、「トランプ氏は今回、文氏に『踏み絵』を踏ませた。文政権は負担増額を受け入れられず、将来には、『在韓米軍削減・撤退』から『米韓同盟解消』の方向にいくことを前提とした動きだ」と藤井厳喜氏。
米軍が撤退し、韓国が北朝鮮に併呑され、中朝との境界の前線に日本列島が曝されることになりかねない！
基地負担や、日米二国間貿易交渉中の日本にも、他人事ではない話ではあります。
韓国内の政府主導の官製反日運動にも国内からの批判も見え始めた様子。
韓国「官製反日」に国民が「ＮＯ」 自治体トップらに批判 - zakzak 2019.8.8
【ソウル＝桜井紀雄】韓国で日本政府による輸出管理の厳格化に反発し、自治体の首長らが日本製品の不買運動や日本訪問の拒否を率先して呼び掛けるケースが目立っている。有権者に存在感を示すまたとないチャンスと捉えているようだが、地域行政のトップが主導する「官製反日」キャンペーンには批判も多い。
◆左派系紙も「礼儀欠く」
ソウル市中（チュン）区は５日、「ＮＯ ボイコット日本 行きません、買いません」と書いた旗１１００本を通りに掲げると発表。明洞（ミョンドン）など外国人観光客が集まる通りが多いことから「世界に日本の不当さと私たちの強い意志を示す」と説明していた。
ところが、区のホームページなどに掲揚中止を求める書き込みが殺到。政権寄りの左派系紙、ハンギョレも「韓国が好きで訪れた日本人への礼儀に欠ける」と厳しく批判した。
徐良鎬（ソ・ヤンホ）区長は、ネット上で「なぜ区長は立ち上がってはいけない？ 大統領も最前線で戦うときだ」などと反論し、６日、旗はいったん通りに設置された。しかし、批判はやまず徐氏が「心配をおかけした」と陳謝。結局、設置から数時間後に回収された。
◆政治的パフォーマンス
騒動に先立ち７月末、ソウルの西大門（ソデムン）刑務所歴史館で自治体の首長らが日本の措置に反対する糾弾大会を開き、日本の措置に対応する連合体を発足させた。日本統治時代に独立活動家らが投獄されたとして「抗日の象徴」とされる場所だ。
自治体による日本製品の購入などの全面中断や公務上の訪日、日本との姉妹提携活動中断といった目標が掲げられた。参加自治体は約１００に上る。大会の音頭を取った文錫珍（ムン・ソクチン）西大門区長のように与党「共に民主党」所属の首長が運動をリードしている場合が多い。
中央政府と違い、外交上の責任を直接負わないだけに政治的パフォーマンスも目につく。ソウル市では、小学校でプラカードを掲げ、保護者らに不買運動を呼びかけた区長や、職員らと不買や日本旅行拒否を訴える紙を持って集合写真を撮る区長もいる。行政側が特定国の製品の不買を進めることは国際規定に抵触するとの指摘も出ている。
（産経新聞）
【ソウル＝桜井紀雄】韓国で日本政府による輸出管理の厳格化に反発し、自治体の首長らが日本製品の不買運動や日本訪問の拒否を率先して呼び掛けるケースが目立っている。有権者に存在感を示すまたとないチャンスと捉えているようだが、地域行政のトップが主導する「官製反日」キャンペーンには批判も多い。
◆左派系紙も「礼儀欠く」
ソウル市中（チュン）区は５日、「ＮＯ ボイコット日本 行きません、買いません」と書いた旗１１００本を通りに掲げると発表。明洞（ミョンドン）など外国人観光客が集まる通りが多いことから「世界に日本の不当さと私たちの強い意志を示す」と説明していた。
ところが、区のホームページなどに掲揚中止を求める書き込みが殺到。政権寄りの左派系紙、ハンギョレも「韓国が好きで訪れた日本人への礼儀に欠ける」と厳しく批判した。
徐良鎬（ソ・ヤンホ）区長は、ネット上で「なぜ区長は立ち上がってはいけない？ 大統領も最前線で戦うときだ」などと反論し、６日、旗はいったん通りに設置された。しかし、批判はやまず徐氏が「心配をおかけした」と陳謝。結局、設置から数時間後に回収された。
◆政治的パフォーマンス
騒動に先立ち７月末、ソウルの西大門（ソデムン）刑務所歴史館で自治体の首長らが日本の措置に反対する糾弾大会を開き、日本の措置に対応する連合体を発足させた。日本統治時代に独立活動家らが投獄されたとして「抗日の象徴」とされる場所だ。
自治体による日本製品の購入などの全面中断や公務上の訪日、日本との姉妹提携活動中断といった目標が掲げられた。参加自治体は約１００に上る。大会の音頭を取った文錫珍（ムン・ソクチン）西大門区長のように与党「共に民主党」所属の首長が運動をリードしている場合が多い。
中央政府と違い、外交上の責任を直接負わないだけに政治的パフォーマンスも目につく。ソウル市では、小学校でプラカードを掲げ、保護者らに不買運動を呼びかけた区長や、職員らと不買や日本旅行拒否を訴える紙を持って集合写真を撮る区長もいる。行政側が特定国の製品の不買を進めることは国際規定に抵触するとの指摘も出ている。
（産経新聞）
政府に忖度した地域行政のトップが主導する「官製反日」キャンペーンには批判が出ているのですね。
ソウルでの不買運動の旗には、政権寄りの左派系紙・ハンギョレでさえも「韓国が好きで訪れた日本人への礼儀に欠ける」と厳しく批判したのだと。
現在の日韓対立の原因となっている徴用工問題や、日本の輸出管理見直しについての海外での報道状況は、冷静な様子。もともと日韓の紛争への関心が薄いのと、貿易問題は文在寅氏側が誇大宣伝していることの理解ができているのか。？
徴用工問題、輸出管理強化…海外メディアはどう伝えているか - zakzak
徴用工への補償は、日本は1965年の日韓国交正常化で5億ドルの経済援助をしたので、つじつまが合わない韓国の対応を非難（スペインのEFE通信社）。
今回の輸出管理強化の理由は、徴用工判決などの韓国の動きが、〈日本にとってのレッドラインを越えたからだ〉としているワシントンポスト。
韓国の歴史問題への執着に触れ、韓国には言論の自由がないと伝えているのは、アジアで非常に人気の高い香港のニュースサイト、アジア・タイムズ。
韓国在住アメリカ人記者、スティーブン・ボロウィッツ氏は、「韓国には、日本に対する敵意を永遠に維持し、断じて和解すべきではないと言う人々がいる。その少数の人たちが国家の政策を左右すべきではない」と。
出口が見えない日韓関係の悪化。
2020年4月15日の第21代国会議員選挙、2022年3月9日の第20代大統領選挙で韓国国民の方々は、どのような裁定を下されるのでしょうか。
# 冒頭の画像は、撤去される不買運動の旗
「反日旗」即日回収、韓国「官製不買運動」が大顰蹙（JBpress） - Yahoo!ニュース
ハナズオウとクマバチ
↓よろしかったら、お願いします。
