生産拠点の分散は、古くから指摘され、例えば某大手プロセッサメーカー・〇〇テルなどの米国企業と取引をするに際し、必ず要求され査察されていたことでもありました。勿論、日本の大手企業でも要求していたことでしたが、実際には実現されていなかったことが露呈したのでした。
わざわざ生産拠点を分散するのですから、二重投資が発生し、ついつい先延ばしになっていたというところでしょう。
いよいよ実施の検討を始めたのですが、部品供給先を韓国の企業に求める動きが西日本であるのだそうです。
東日本大震災後、サプライチェーン(部品供給網)を充実させるため、西日本の大手企業が韓国企業への関心を強めている。サムスン電子などの躍進が示す潜在的な技術力を評価し、韓国側が提案する日韓共同の研究開発(R&D)にも注目する。「日韓連合」で世界市場の開拓を探る動きが出てきそうだ。 (近藤修史、岸本英樹)
大韓貿易投資振興公社(KOTRA)は2月29日、日本初の「日韓企業間R&Dパートナーシップ事業説明会」を大阪市内で開いた。西日本の大手企業と韓国の中小企業に、研究開発の段階から協力してもらう狙いからだ。「韓国企業の独自技術を知りたい」と、クボタやローム、塩野義製薬、栗本鉄工所など16社の調達担当者が参加し、熱心に耳を傾けた。
日本企業が韓国企業との技術協力を模索する動きは震災以降、急速に広がっている。KOTRA韓国貿易センター大阪の2011年の相談件数は40件以上にのぼり、09年の18件、10年の25件から大幅に増えた。
日立造船は今月8日、系列の5社を含めた担当者約20人がソウルに出向き、中小企業約70社と初の大規模な商談会に臨んだ。船舶用のエンジン部品などの調達先を増やし、災害時のリスクを抑えるのが主な目的だ。韓国は地理的に近く、日本より安く調達できる可能性もある。
マツダは国内工場用の自動車部品の海外からの調達比率を、現在の2割から3割以上に高める方針だ。山内孝社長は円高を理由に「国内で対応できない部品は海外から持ってくる」とし、供給網が寸断された際のリスク回避も図る。5月には、KOTRAが韓国の自動車部品メーカー約30社を広島県府中町のマツダ本社に集めて商談会を開く。
すでに日韓企業が研究開発で手を組んだ例もある。ある関西系の機械大手は、韓国で缶を製造する中小企業と新素材の開発を進めており、調達担当者は「海外プロジェクトの受注を目指す」と意気込む。
国を挙げて中小企業の育成に努める韓国側には、産業の裾野を広げる狙いがある。サムスン電子や現代自動車などの大手企業が韓国経済を支える一方で、部品や素材を作る中小企業の基盤は十分ではなく、日本からの輸入に多くを頼ってきた。地理的にも近い西日本企業の調達網に食い込めば、中小企業の販路拡大につながる。
日本側には技術情報の流出を懸念する声もあるが、コストを抑えた高品質の部品調達と大災害への備えの両面から、共同で研究開発に取り組む動きが今後も増えるとみられる。
共同で研究開発も
金炳權KOTRA戦略マーケティング本部長に聞いた。
━━大阪で説明会を開いた理由は。
「西日本は医療や自動車などの会社がそろっている。経営者の意思決定も早いので、韓国の中小企業と研究開発を迅速に進められると判断した」
━━震災で西日本企業も部品調達の見直しを迫られた。
「日本企業の製品の品質や生産管理に最も近いのが韓国だ。パートナーとして韓国の企業は技術力をさらに高め、新しいサプライチェーンの構築に協力したい」
━━今後の展望は。
「日韓は生産面で補完でき、協力して第三国への展開も可能だ。韓国内の8万社のデータベースを生かしたい」
「日本側には技術情報の流出を懸念する声もあるが」ではなく、韓国側は、「部品や素材を作る中小企業の基盤は十分ではなく」「国を挙げて中小企業の育成に努める」と、日本の技術情報・ノウハウの習得を狙っていることは明らかです。
今日のサムスン他の組み立て産業の発達も、日本の技術者のアルバイトによる技術情報流出が大きく寄与していたことは、周知の事実ですね。
しかしながら、コア部品は日本からの輸入に頼らざるを得ず、かろうじて日本の製造業の命が繋がっているのです。
更に、韓国の中小企業が技術を習得して、日本の部品需要に参戦しようと言っているのです。
それでも、韓国の中小企業に発注しようと言うのは、コストが安くなるという目前の利益が優先されているからです。危機管理で、サプライソースを分散するのには、地理的には国内の方が有利です。
海外に求めるのは、今の日本の製造業の 6重苦、7,8重苦が主因でしょう。部品の調達先どころか、本体でさえ海外移転を検討せざるを得ない状況なのですから、先ず部品の調達を海外でとなるのは、当然の話ですね。
危機管理上のサプライチェーンの見直しが主因ではなく、原発全停止に伴う、電力の供給と価格の不安定化、少し落ち着いてきてはいますが円高といった日本の製造業に対する国内事情が、海外への脱出を促しているのです。
それは、雇用の喪失どころか、伝統あるコア技術を有する日本の中小企業の消滅も招き、ひいては日本の製造業全体の競争力喪失を招くのです。
目先の利益を求め、行く先は、半導体やテレビのようになると解っているはずなのに。
例えば、記事に出てくる造船。韓国、中国に追われ、三菱重工神戸造船所は閉鎖になり、2年後の受注残はないとの記事がありましたね。低燃費の品質勝負に転換すべく技術開発を進めているというのに、これを韓国の中小企業に造らせたら、韓国の造船も高品質のものが出来てしまい、日本の競争力はなくなるとは、造船には素人の遊爺でも察しがつきます。
【底流】受注残ゼロ「造船２０１４年問題」 再編＆エコシップで復活なるか (1/3ページ) - SankeiBiz（サンケイビズ）
地理的なサプライチェーンの見直しなら、国内で。6重苦、7, 8重苦からの脱却なら、ライバルの韓国、中国に競争で勝てる国や仕組みを選ぶべきでしょう。
韓国に騙されてはいけません。
# 冒頭の画像は、金炳權KOTRA戦略マーケティング本部長
この花の名前は、ソシンロウバイ
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