「アジア安全保障会議」 梁光烈国防相演説 ベトナムだけが反発

　米・ゲーツ米国防長官が「航行の自由は米国の国益」と強調し、南シナ海の中国の脅威拡大が焦点となった「アジア安保会議」が閉幕しました。（5日）
　米国が関与を強めるなか、中国の梁光烈国防相の演説が注目されました。「防衛的戦略は不変で、永遠に軍拡や覇権を求めない」という中国軍の基本戦略（やっていることと言っていることが違っていますが）が述べられ、南シナ海問題については「関係国と対話による協議を進め、平和的な方法で解決したい」と強調されたとのことです。
　これに対し、演壇に立ったベトナムのタイン国防相がかみついたのだそうです。
　

「領有権」揺さぶる中国　アジア安保会議閉幕　（6/6 朝日朝刊）

<前略>
　「みなさん、真剣に話を聞いてくれてありがとう」。5日、演説を終えた中国の梁光烈国防相は立ち上がり、会場に向かって両手を振ると、満席の会場から大きな拍手が上がった。
　演説では「平和」「協力」を繰り返し使った。「防衛的戦略は不変で、永遠に軍拡や覇権を求めない」という中国軍の基本戦略を披露。宇宙、海洋、サイバーなどの分野で「積極的で建設的な国際協力を進めたい」と述べ、会議の最大の焦点である南シナ海問題については特に時間を割いて説明した。
　「関係国と対話による協議を進め、平和的な方法で解決したい」と強調。米国や東南アジア諸国連合(ASEAN)が懸念する航行の自由も、国際法の原則を尊重することを約束した。
　昨年、中国は周辺国の漁船を掌捕するなど強硬姿勢に出た結果、加盟国は団結を強めた上、米国の介入を招き、孤立に追い込まれた。そこで今年はASEAN諸国の南シナ海問題への立場の違いに目をつけた。
　外交筋によると、インドネシアなど、直接領有権にかかわらない加盟国に対しては、会議や二国間協議の場で、南シナ海問題を提起しないように水面下で圧力をかけた。一方、ベトナムに対しては、会議直前になって中国監視船が、石油探査用ケーブルを切断したり、漁船を摘発したりする実力行使を強め、揺さぶりをかけた。(峯村健司)

ベトナムのみ猛反発

　「南シナ海は全般的に安定との発言があったが、実は事件が多く起きている」
　5日午前。演壇に立ったベトナムのタイン国防相が、演説した中国の梁国防相の発言にかみついた。
　タイン氏は、先月末に中国の監視船が探査用ケーブルを切断した事件の詳細を語り、「地域の平和安定維持に大変大きな懸念をもたらした」と強調。「中国が平和発展を追求すると言ったことは歓迎する。中国への期待は、唱えた政策内容を実行し、現実の形として示すことだ」と念押しした。
　スプラトリー(南沙)、パラセル(西沙)両諸島の領有権で対立する中国とベトナムは近年、漁民拘束など小競り合いを繰り返してきた。ただオープンな演説の場で国防相が中国に強い姿勢を示すのは異例。「この事件が深刻なのは発生地点が我々の排他的経済水域(EEZ)の内側だったこと」
　グエン・チー・ビン国防次官も、朝日新聞記者にベトナムがこの事件を極めて重視する理由を説明。同種の事件がEEZ範囲外では「数回起きていた」と明かし、中国が強硬姿勢に出ているとの見方を示した。
　南シナ海をめぐっては、3日からの会議直前、フィリピンでもスプラトリー諸島で中国が建造物を新設する「事件」が発生。対立が先鋭化し、会議でのやりとりが注目されていた。
　ただベトナムを除くと、ASEAN諸国から強い批判の声はなく、南シナ海での紛争の平和解決を盛り込んだ「行動宣言」を拘束力のある「行動規範」へと格上げすることについて、マレーシアやインドネシアが中国に歩み寄りを求めただけだった。(塚本和人、中野渉)

南シナ海「核心的利益」　中国軍幹部

　中国軍国防大学教授の欧陽維・大佐が5日、シンガポールで朝日新聞の単独取材に応じ、ASEANの一部と領有権を争う南シナ海について「歴史的にみて中国の主権だ」と述べ、「核心的利益」にあたるとの考えを示した。
　欧陽氏は、アジア安全保障会議の中国国防省団のメンバー。中国政府高官が外交交渉の場で、南シナ海が領土の保全上、台湾やチベットに匹敵する、最も重要な「核心的利益」にあたると伝えられたことがあるが、公式には認めていない。中国軍幹部が直接メディアに認めたのは初めて。
　また南シナ海で5月末に中国監視船がベトナムの調査船の装備を壊した事件については、「中国の管轄海域における正当な法執行だ」と強調した。
(シンガポール＝峯村健司)

　中国は、ASEAN + 米国との対立構図を避けるのにやっきで、札束攻勢でASEAN諸国の分断を図ってきました。日米安保条約体制の分断を画策してきて、民主党への政権交代で成就しつつあった（「トモダチ作戦」で大ブレーキがかかった）のと同じ戦略ですね。
　これがまんまと成功し、マレーシアとインドネシアが「行動宣言」を拘束力のある「行動規範」へ格上げすることについてふれただけで、直前に頻繁にトラブルを仕掛けられたベトナムと諸国間との分断が功を奏しているようです。

　日本は、北澤氏と梁光烈国防相が会談（4日）し、「東シナ海における日本の艦船、航空機の活発な偵察活動で、日中間の衝突の危険がある」として、日本側に慎重な対応を求め先制され、「中国側に危険を及ぼすような行為は行っていない。中国の航空機が、日本の艦艇の極めて近くを飛行する事案が発生している」と受け身に回り、どちらが主権侵害を仕掛けているのかが逆転している失態を演じています。日本への戦略は、脅し一発で済まされていますが、北澤氏は、海上連絡メカニズムの早期確立に向けて努力するとの合意をもって、中国は日本との関係を修復したがっていると、全く見当違いのコメントを出しています。国益よりも自分が好かれることを優先しています。こんな感覚の外交をする民主党内閣、ましてや防衛大臣では、東シナ海どころか、沖縄や日本全体までもが「核心的利益」にあたると言いだされる日も遠くないかもしれません。
　ここでは留めますが、ロシア・イワノフ副首相には平和条約不用論をぶち上げられ、北方領土への訪問続行も宣言されています。

　大連立を画して支持率低下の歯止めをかけ、失政の責任を分担転嫁し次の選挙に備える作戦の民主党。震災復旧・復興より自党や自分のことを優先しているのは、「鳩菅覚書」の項目の順位が証明していますね。
　大連立で日本を没落させている政策チェックがうやむやになることは避けるべきで、震災復興・原発事故収拾（それがうまくすすめば財政・税の構造改革も）に向けた焦点を絞った挙国一致体制を構築すべきです。
　岡田氏が、連立の対象は自民党以外の野党もと揺さぶりをかけていますが、野党が分断され民主党の陰謀にのることがないよう、願っています。






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