習近平政権下で、相手国内部での中国の動きへの反対を崩し、賛成を増やすための違法合法の活動をするのは、中国共産党中央委員会の「統一戦線工作部」。
「三戦戦略」のうちの「世論戦」に該当する活動をしているのですね。
中国側があの手この手で米国内部に浸透してくる工作の主体が「統一戦線」（正式には中国共産党中央委員会の「統一戦線工作部」（統戦部とも略される））なのだそうです。
米国以外にも、オーストラリア、ニュージーランド、シンガポール、台湾などでも工作活動が認められているのだそうですが、ワシントンの研究機関「ジェームスタウン財団」によって日本での活動状況の報告が作成されたのだそうです。
報告書の題名は「日本での中国共産党の影響力作戦の予備調査」だったが、内容は統戦部の活動状況。
骨子は以下。
・日本での統戦部組織としては同部の直轄組織の日本中国和平統一促進会が主体。
関連組織として全日本華僑華人中国平和統一促進会や全日本華人促進中国平和統一協議会が存在。
・人民解放軍の対外組織の中国国際友好連絡会や中国共産党の外交支援組織の中国人民対外友好協会も、統戦部との連携を保ち、対日友好の名の下に日本側の多様な団体、組織と活発に交流。
・統戦部は日本側に基盤をおく既存の日中友好団体をも利用。
・統戦部工作がこの種のルートで日本側の政財界のエリート層を親中にさせることなどを試みている。
工作の具体例としては、沖縄での、米軍基地の多い地域での不動産取得、沖縄の日本主権を否定する目的での琉球王朝末裔の中国への招待、沖縄・中国間の姉妹都市提携の奨励などがあげられているのだそうです。
同報告書の結論は、「中国の対日統一戦線工作は米国や台湾に対してほど激しくはないが、意図や動向は明確であり、日本側の認識が少ない点が問題だ」と警告。
沖縄県の自民党県連幹部だった翁長前知事が、仲井真知事（当時）を破って当選したのには、在福岡中国領事館の支援があった話は有名で、現在の玉城知事はそうした自称オール沖縄の組織を継承しているのですね。
なので、連続記録を更新した、中国「海監」による尖閣諸島近海の接続水域や領海への侵入に対して、眼をつぶりノーコメントなのですね。
尖閣を巡る日中の領有権主張に対し、米国は直接の関与は避けていますが、日本が実効支配しているので日米安保の適用範囲としています。
なので中国は、「海監」の定期巡回をして、中国漁船の動向を管理し、日本漁船は排除する行動をして、実効支配の実績造りを重ねているのですね。
石垣島の漁船が、尖閣近海での操業をしようとしても、日本の海上保安庁の巡視船により接近を阻止されている現状を招いているのですね。
その中国行動を黙認して、中国軍の侵略の抑止力を高めると同時に、世界一危険な普天間飛行場を、キャンプシュアブに統廃合して米軍基地を減らす作戦を反対・阻止している玉城知事。
沖縄県民、ひいては日本国民と領土・領海を護ろうとしているのか、中国の「世論戦」の毒牙に犯されて、中国の沖縄侵略の手先となってしまっているのかは明白ですね。
「ジェームスタウン財団」の報告書の結論が言う、中国の対日統一戦線工作への「日本側の認識が少ない点が問題」との指摘。
沖縄県民を含む日本国民、メディア（報道しない自由を駆使するオールド偏向メディア）、知識人や評論家、国会議員の反省が求められます。
# 冒頭の画像は、実効支配実績造りで尖閣近海の巡回を続ける「海監」
この花の名前は、アブラナ
↓よろしかったら、お願いします。
「三戦戦略」のうちの「世論戦」に該当する活動をしているのですね。
中国側があの手この手で米国内部に浸透してくる工作の主体が「統一戦線」（正式には中国共産党中央委員会の「統一戦線工作部」（統戦部とも略される））なのだそうです。
米国以外にも、オーストラリア、ニュージーランド、シンガポール、台湾などでも工作活動が認められているのだそうですが、ワシントンの研究機関「ジェームスタウン財団」によって日本での活動状況の報告が作成されたのだそうです。
報告書の題名は「日本での中国共産党の影響力作戦の予備調査」だったが、内容は統戦部の活動状況。
【古森義久のあめりかノート】日本での中国統一戦線工作 - 産経ニュース 2019.8.25 プレミアム 膨張する中国
ワシントンでは「統一戦線」という言葉がよく使われるようになった。中国への警戒のキーワードである。国政の場の国際問題論議で険悪化する対中関係に関連して、中国側があの手この手で米国内部に浸透してくる工作の主体がこの統一戦線だと語られるのだ。
正式には中国共産党中央委員会の「統一戦線工作部」（統戦部とも略される）のことである。
統戦部は本来、共産党が主敵との闘争に際し反共、非共の勢力とも連帯しての、からめ手作戦を任務としていた。だが近年は習近平政権から新たな対外工作を命じられ、相手国内部での中国の動きへの反対を崩し、賛成を増やすための違法合法の活動をする。
統戦部の工作は最近はオーストラリア、ニュージーランド、シンガポール、台湾などでも指摘された。では日本ではどうなのか。
この疑問に答える調査報告書がワシントンの研究機関「ジェームスタウン財団」によって作成された。同財団は冷戦中から共産圏諸国の対外活動を専門に研究してきた機関である。
報告書の題名は「日本での中国共産党の影響力作戦の予備調査」だったが、内容は統戦部の活動だった。「予備」と記したのは本格的な調査の始まりという意味だろう。作成の中心は在日体験も豊かな同財団中国研究部の米人学者ラッセル・シャオ氏だという。
同報告書は、日本での統戦部活動はこれまで調査の公表こそないが、その存在自体は米国の国防情報局などでもかなり把握している点を指摘していた。骨子は以下のようだった。
・日本での統戦部組織としては同部の直轄組織の日本中国和平統一促進会が主体で、関連組織として全日本華僑華人中国平和統一促進会や全日本華人促進中国平和統一協議会が存在する。
・人民解放軍の対外組織の中国国際友好連絡会や中国共産党の外交支援組織の中国人民対外友好協会も統戦部との連携を保ち、対日友好の名の下に日本側の多様な団体、組織と活発に交流している。
・統戦部は日本側に基盤をおく既存の日中友好団体をも利用する。それらは日中友好協会、日本国際貿易促進協会、日中文化交流協会、日中経済協会、日中友好議員連盟、日中協会、日中友好会館などである。
・以上の諸団体が統戦部と接触や連携はあっても違法な活動をしているわけではないが、統戦部工作がこの種のルートで日本側の政財界のエリート層を親中にさせることなどを試みていることは立証されている。
同報告書はまた工作の具体例として沖縄での出来事をあげていた。
中国組織による米軍基地の多い地域での不動産取得、沖縄の日本主権を否定する目的での琉球王朝末裔（まつえい）の中国への招待、沖縄・中国間の姉妹都市提携の奨励など、だった。
同報告書は結論として「中国の対日統一戦線工作は米国や台湾に対してほど激しくはないが、意図や動向は明確であり、日本側の認識が少ない点が問題だ」と警告していた。米中激突の余波はこんな形でも日本に及んだということだろうか。 （ワシントン駐在客員特派員）
ワシントンでは「統一戦線」という言葉がよく使われるようになった。中国への警戒のキーワードである。国政の場の国際問題論議で険悪化する対中関係に関連して、中国側があの手この手で米国内部に浸透してくる工作の主体がこの統一戦線だと語られるのだ。
正式には中国共産党中央委員会の「統一戦線工作部」（統戦部とも略される）のことである。
統戦部は本来、共産党が主敵との闘争に際し反共、非共の勢力とも連帯しての、からめ手作戦を任務としていた。だが近年は習近平政権から新たな対外工作を命じられ、相手国内部での中国の動きへの反対を崩し、賛成を増やすための違法合法の活動をする。
統戦部の工作は最近はオーストラリア、ニュージーランド、シンガポール、台湾などでも指摘された。では日本ではどうなのか。
この疑問に答える調査報告書がワシントンの研究機関「ジェームスタウン財団」によって作成された。同財団は冷戦中から共産圏諸国の対外活動を専門に研究してきた機関である。
報告書の題名は「日本での中国共産党の影響力作戦の予備調査」だったが、内容は統戦部の活動だった。「予備」と記したのは本格的な調査の始まりという意味だろう。作成の中心は在日体験も豊かな同財団中国研究部の米人学者ラッセル・シャオ氏だという。
同報告書は、日本での統戦部活動はこれまで調査の公表こそないが、その存在自体は米国の国防情報局などでもかなり把握している点を指摘していた。骨子は以下のようだった。
・日本での統戦部組織としては同部の直轄組織の日本中国和平統一促進会が主体で、関連組織として全日本華僑華人中国平和統一促進会や全日本華人促進中国平和統一協議会が存在する。
・人民解放軍の対外組織の中国国際友好連絡会や中国共産党の外交支援組織の中国人民対外友好協会も統戦部との連携を保ち、対日友好の名の下に日本側の多様な団体、組織と活発に交流している。
・統戦部は日本側に基盤をおく既存の日中友好団体をも利用する。それらは日中友好協会、日本国際貿易促進協会、日中文化交流協会、日中経済協会、日中友好議員連盟、日中協会、日中友好会館などである。
・以上の諸団体が統戦部と接触や連携はあっても違法な活動をしているわけではないが、統戦部工作がこの種のルートで日本側の政財界のエリート層を親中にさせることなどを試みていることは立証されている。
同報告書はまた工作の具体例として沖縄での出来事をあげていた。
中国組織による米軍基地の多い地域での不動産取得、沖縄の日本主権を否定する目的での琉球王朝末裔（まつえい）の中国への招待、沖縄・中国間の姉妹都市提携の奨励など、だった。
同報告書は結論として「中国の対日統一戦線工作は米国や台湾に対してほど激しくはないが、意図や動向は明確であり、日本側の認識が少ない点が問題だ」と警告していた。米中激突の余波はこんな形でも日本に及んだということだろうか。 （ワシントン駐在客員特派員）
骨子は以下。
・日本での統戦部組織としては同部の直轄組織の日本中国和平統一促進会が主体。
関連組織として全日本華僑華人中国平和統一促進会や全日本華人促進中国平和統一協議会が存在。
・人民解放軍の対外組織の中国国際友好連絡会や中国共産党の外交支援組織の中国人民対外友好協会も、統戦部との連携を保ち、対日友好の名の下に日本側の多様な団体、組織と活発に交流。
・統戦部は日本側に基盤をおく既存の日中友好団体をも利用。
・統戦部工作がこの種のルートで日本側の政財界のエリート層を親中にさせることなどを試みている。
工作の具体例としては、沖縄での、米軍基地の多い地域での不動産取得、沖縄の日本主権を否定する目的での琉球王朝末裔の中国への招待、沖縄・中国間の姉妹都市提携の奨励などがあげられているのだそうです。
同報告書の結論は、「中国の対日統一戦線工作は米国や台湾に対してほど激しくはないが、意図や動向は明確であり、日本側の認識が少ない点が問題だ」と警告。
沖縄県の自民党県連幹部だった翁長前知事が、仲井真知事（当時）を破って当選したのには、在福岡中国領事館の支援があった話は有名で、現在の玉城知事はそうした自称オール沖縄の組織を継承しているのですね。
なので、連続記録を更新した、中国「海監」による尖閣諸島近海の接続水域や領海への侵入に対して、眼をつぶりノーコメントなのですね。
尖閣を巡る日中の領有権主張に対し、米国は直接の関与は避けていますが、日本が実効支配しているので日米安保の適用範囲としています。
なので中国は、「海監」の定期巡回をして、中国漁船の動向を管理し、日本漁船は排除する行動をして、実効支配の実績造りを重ねているのですね。
石垣島の漁船が、尖閣近海での操業をしようとしても、日本の海上保安庁の巡視船により接近を阻止されている現状を招いているのですね。
その中国行動を黙認して、中国軍の侵略の抑止力を高めると同時に、世界一危険な普天間飛行場を、キャンプシュアブに統廃合して米軍基地を減らす作戦を反対・阻止している玉城知事。
沖縄県民、ひいては日本国民と領土・領海を護ろうとしているのか、中国の「世論戦」の毒牙に犯されて、中国の沖縄侵略の手先となってしまっているのかは明白ですね。
「ジェームスタウン財団」の報告書の結論が言う、中国の対日統一戦線工作への「日本側の認識が少ない点が問題」との指摘。
沖縄県民を含む日本国民、メディア（報道しない自由を駆使するオールド偏向メディア）、知識人や評論家、国会議員の反省が求められます。
# 冒頭の画像は、実効支配実績造りで尖閣近海の巡回を続ける「海監」
この花の名前は、アブラナ
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