中国が、東シナ海で、防空識別圏を設定し、しかも国際法では通航が自由な公海上や、日本の領空の尖閣上空での通航に民間機にも届け出を要求し、違反し警告に従わなければ「防御的措置」をとるとしたことは衆知のことですが、こうした覇権拡大行為の南シナ海への拡大が懸念されていました。
そうした状況のなかで、南シナ海では、中国・海南省が「中華人民共和国漁業法」の実施規則を改訂し、管轄水域に進入し、漁業生産や漁業資源調査を行う外国人、外国漁船は、国務院（政府）の関係部門の許可を得なければならない」と規定・施行しました。違反した場合の罰則を定め、警察当局による航路の変更や航行の停止を命じることも出来るとの報道もあり、ベトナムの漁船が漁獲した魚や漁具を没収されています。
この花の名前は、ユウスゲ （撮影場所； 六甲高山植物園 2013年 8月撮影）
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そうした状況のなかで、南シナ海では、中国・海南省が「中華人民共和国漁業法」の実施規則を改訂し、管轄水域に進入し、漁業生産や漁業資源調査を行う外国人、外国漁船は、国務院（政府）の関係部門の許可を得なければならない」と規定・施行しました。違反した場合の罰則を定め、警察当局による航路の変更や航行の停止を命じることも出来るとの報道もあり、ベトナムの漁船が漁獲した魚や漁具を没収されています。
中国、南シナ海 外国漁船の管理強化 指定区域進入 許可取得求める （1/10 産経）
【北京＝川越一】中国が今月１日から、南シナ海で外国漁船に対する管理を強化している。昨年１１月に設定した尖閣諸島（沖縄県石垣市）を含む東シナ海上空の防空識別圏同様、指定区域に進入する外国漁船に、中国側の許可を得るよう要求。警察権も強化したもようで、南シナ海で中国と領有権を争う周辺国などの反発が強まりそうだ。
同海域を管轄する海南省の人民代表大会常務委員会は昨年１１月末、「中華人民共和国漁業法」の実施規則を改訂。同規則３５条で「海南省の管轄水域に進入し、漁業生産や漁業資源調査を行う外国人、外国漁船は、国務院（政府）の関係部門の許可を得なければならない」と規定し、今月１日に施行した。
さらに漁業法４６条では、「違法」に管轄水域に進入した外国船舶の追放や、漁獲物・漁具の没収、５０万元（約８７０万円）以下の罰金の徴収を認めている。
中国の英字紙、チャイナ・デーリーは海南省が規則を改訂した際、「警察当局が船内に乗り込み、航路の変更や航行の停止を命じることが可能になる」と報じていた。
これに対し、南シナ海のスプラトリー（中国名・南沙）諸島などの領有権を主張する台湾の外交部（外務省に相当）報道官は９日、「認められない」と反発。同海域で中国と対立するフィリピンのデルロサリオ外相も８日、「事実確認をしている」と述べ、中国側の措置に懸念を示した。
一方、中国外務省の華春瑩報道官は９日の定例記者会見で、海南省の措置を「完全に正常かつ通例通りのやり方だ」と擁護。目的として「漁業資源や生態環境の保護」を挙げた。
またＡＰ通信によれば、同省三沙市当局は１日、船舶１４隻と、国境警備部門・法執行機関の職員約１９０人を動員して、海外漁船の違法行為を取り締まる訓練を実施した。
中国メディアによると、中国海軍は昨年、フリゲート艦など１７隻を新たに配備したが、南シナ海を管轄する南海艦隊には最も多い７隻を投入するなど、同海域での活動を増強している。
中国、南シナ海 ベトナム漁船、魚や漁具没収される
【シンガポール＝吉村英輝】南シナ海のパラセル（中国名・西沙）諸島付近で今月初め、ベトナム漁船が中国の監視船に追い回され、乗り込んできた中国の当局者に漁具を破壊され魚なども没収される事案が、２件起きていたことが分かった。ベトナムの複数メディアが伝えた。同海域での中国による警察権強化の一環とみられている。
漁船を破壊された船長によると、中国の大型監視船が３日、横付けし、乗り移ってきた約２０人の当局者に武器で脅され、マグロなど全５トンの魚や多くの機材が持ち去られたという。
また、ベトナム中部を出漁した別の漁船も２日、中国の監視船により同様の行為を受け、こちらの船員は暴力もふるわれたという。
【北京＝川越一】中国が今月１日から、南シナ海で外国漁船に対する管理を強化している。昨年１１月に設定した尖閣諸島（沖縄県石垣市）を含む東シナ海上空の防空識別圏同様、指定区域に進入する外国漁船に、中国側の許可を得るよう要求。警察権も強化したもようで、南シナ海で中国と領有権を争う周辺国などの反発が強まりそうだ。
同海域を管轄する海南省の人民代表大会常務委員会は昨年１１月末、「中華人民共和国漁業法」の実施規則を改訂。同規則３５条で「海南省の管轄水域に進入し、漁業生産や漁業資源調査を行う外国人、外国漁船は、国務院（政府）の関係部門の許可を得なければならない」と規定し、今月１日に施行した。
さらに漁業法４６条では、「違法」に管轄水域に進入した外国船舶の追放や、漁獲物・漁具の没収、５０万元（約８７０万円）以下の罰金の徴収を認めている。
中国の英字紙、チャイナ・デーリーは海南省が規則を改訂した際、「警察当局が船内に乗り込み、航路の変更や航行の停止を命じることが可能になる」と報じていた。
これに対し、南シナ海のスプラトリー（中国名・南沙）諸島などの領有権を主張する台湾の外交部（外務省に相当）報道官は９日、「認められない」と反発。同海域で中国と対立するフィリピンのデルロサリオ外相も８日、「事実確認をしている」と述べ、中国側の措置に懸念を示した。
一方、中国外務省の華春瑩報道官は９日の定例記者会見で、海南省の措置を「完全に正常かつ通例通りのやり方だ」と擁護。目的として「漁業資源や生態環境の保護」を挙げた。
またＡＰ通信によれば、同省三沙市当局は１日、船舶１４隻と、国境警備部門・法執行機関の職員約１９０人を動員して、海外漁船の違法行為を取り締まる訓練を実施した。
中国メディアによると、中国海軍は昨年、フリゲート艦など１７隻を新たに配備したが、南シナ海を管轄する南海艦隊には最も多い７隻を投入するなど、同海域での活動を増強している。
中国、南シナ海 ベトナム漁船、魚や漁具没収される
【シンガポール＝吉村英輝】南シナ海のパラセル（中国名・西沙）諸島付近で今月初め、ベトナム漁船が中国の監視船に追い回され、乗り込んできた中国の当局者に漁具を破壊され魚なども没収される事案が、２件起きていたことが分かった。ベトナムの複数メディアが伝えた。同海域での中国による警察権強化の一環とみられている。
漁船を破壊された船長によると、中国の大型監視船が３日、横付けし、乗り移ってきた約２０人の当局者に武器で脅され、マグロなど全５トンの魚や多くの機材が持ち去られたという。
また、ベトナム中部を出漁した別の漁船も２日、中国の監視船により同様の行為を受け、こちらの船員は暴力もふるわれたという。
EEZの領域内では、国際海洋法条約の、「第61条 生物資源の保存」「第62条 生物資源の利用」で沿岸国や他の国について規定しています。
海洋法に関する国際連合条約（国連海洋法条約） ３、第４部～第６部
問題は、EEZの策定について、スプラトリー諸島（南沙諸島）では、中国、台湾、ベトナム、マレーシア、フィリピン、ブルネイの間で、パラセル諸島（西沙諸島）では、中国、台湾、ベトナムの間で主張が食い違っていることです。ASEANでの協議は進展していません。
その状況の中で、中国は強引に自国の法律を改定し、武力で自国の法律を強要しているのです。
米国は、早速抗議しています。
中国を非難、懸念伝達 南シナ海の操業規制に米政府 ＥＥＺ拡大警戒(産経新聞) - goo ニュース
東シナ海の尖閣諸島では、日本の領海・領空を、武力で侵食しようとしています。東シナ海のEEZ境界でのガス田開発は、日中の協議は中断されたままで、中国が独自の開発を進めています。
日本は、米国任せにするのではなく、尖閣を含む東シナ海の状況と併せて、世界に中国の武力を背景とした覇権拡大を訴えるとともに、ASEANの関連国と連携して中国に自制を求めるべきです。
それが、ASEANの関連諸国の日本への期待でもあります。同時に、尖閣を含む東シナ海での中国の行動への抑止力となり、東アジアの安全保障に繋がります。
この花の名前は、ユウスゲ （撮影場所； 六甲高山植物園 2013年 8月撮影）
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南シナ海は、強力なライバルのいない、米同盟の介入の可能性を排除すれば、中国一強の舞台であり、戦争をしようという、対立軸は生まれないわけです。だから、東シナ海よりも一歩進んだやり方で、経済統制を強め、違反に対しては法を行使する、と恫喝する。地域覇権国を気取った警察権の行使による、支配の正当化であり、これに抗する方法は、無いのではないでしょうか。
反対すれば、漁業利権を本音とした、資源の枯渇に対する、環境保護だ、とでものたまうでしょう。地域全体の利害として、漁業資源を保護する、というのは誤ってはいませんが、取り締まりに関しては、多国間で義務を共有するのが筋なはずで、それをしないというのは、私物化だと言われても仕方ないですね。
公共の海、とするのであれば、中国の自国の漁船の乱獲や密漁への取り締まりもやるべきで、それをすっぱ抜く報道の地味な仕事が重要となって来るでしょう。防空識別圏しかり、報道関係の船舶やヘリなどは、違法行為を報じる意味から、フリーパスで迅速に対応できるようにすべきです。国家ぐるみであるのならば、そうした光を当てる行為は、目の上の瘤とでもなるでしょう。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20140111-00000636-chosun-kr
「法の支配」というのは、原理ではなく、力を背景とした「公共を抑えるルールの策定」にあるわけで、大戦前には、欧米の法パラダイムが、枢軸国と真っ向からぶつかり合ったわけで、日本などは排除されて行ったわけですが、中国も、新たな超大国の対立軸として、陣営に与する「法の支配」を敷こうとするものだと思います。東西どちらを観ても、法、であり、社会が閉塞する動きにあると思います。だから、個人メディアを含めたメディア統制とは、実際の政権体制の強化には無くてはならないものだが、やってはいけない事だと思うのです。権力に媚び諂う御用論者も同罪でしょう。
されども、中国の法の支配というのは、砂上の楼閣のようなものです。
中国は、近隣を侵略し、弾圧する事で、威儀ある大国として成り立って来た迷惑国家です。侵略志向を捨てる時は、中国人がアイデンティティを崩壊させる時であり、あり得ないわけですね。日本は移民政策で非常に曖昧で、戦前は多文化主義を、戦後は共和主義を取っており、何かとつるむ事が好きな寂しがり屋の中国人の拠点である中華街などは戦後に公式に作られたものは、無い、のです。池袋などは即時撤去です。だから、共和主義の下に、中国人は分断統治する事が最も無難なわけですが、意見交換を活発にし、統制された集団となると厄介でしょう。
中国人は、米国という圧倒的な超大国の治世に対して、侵略主義を政治・経済・文化統制における、国内の弾圧に向ける事で、ガス抜きをして来ました。そうしないと、生来の残虐な気質が発散されず、頭が可笑しくなってしまうからで、チベット・ウイグルといった弱者苛めは、最たるものでしょう。毛沢東の文革の狂気も内向きの殺人、擬似革命です。
それが、外向きになって来たというのは、危険でもありますが、南シナ海の小国連合としては、如何にして中国に立ち向かうべきか、経済協定の押し売りではあれど「侵略」なのですから、国権を曲げてまで、法の支配には屈しない、という毅然たる対応が必要でしょう。
日本、かろうじて500万台維持。
国力の違いをまざまざとみせつけつくれますね。
それに、中国貿易総額世界一となりました。
ちなみに、貿易黒字は28兆円！
それに引き替え、日本は貿易赤字が
なんと、10兆以上。
韓国も史上最高の黒字に沸いています
中国崩壊と言っていた宮崎などは
まともに、オテントウ様も拝めないでしょう。
それより、気になるのが中国の
ワシントンポストへの意見広告です。
靖国批判から日本の悪口ばかり。
これでは世界中の人が日本を
鬼畜の蛮国と思うことでしょう。
えげつないやり方に言葉もでませんよ。
金の力の恐ろしさですね。
中国の世界戦略の基本は「三戦」で、メディアを利用し既成事実を積み重ねる「世論戦」、相手の士気を低下させる「心理戦」、法律を駆使して国際的支持を得る「法律戦」からなっていることは今更申し上げるまでもないことです。
最近、このうちの「法律戦」については、更に概念を追加して、西欧先進国が構築した国際法に対し、中華のお国の法律でそれを覆そうとチャレンヂしている戦いでもあると言う傾向を感じます。
東シナ海の防空識別圏の概念といい、この南シナ海のEEZの漁船取り締まりといい、中華のお国の身勝手で傲慢な、勝手に造った法律を押し付けてきています。
> 如何にして中国に立ち向かうべきか、経済協定の押し売りではあれど「侵略」なのですから、国権を曲げてまで、法の支配には屈しない、という毅然たる対応が必要でしょう。
ASEAN諸国も中国の分断戦術でなかなかまとまりませんが、日米豪印なども一致して、中国の国際法や慣習を越えた勝手な法の押しつけにはきちんと異を唱えていくことが必要ですね。
三戦については失念していましたが、基本的戦略をわざわざ公称する狙いが分かりませんね。中国としては、誇大広告を構築して、自国の利害に背くものは、そういうやり方で排除する。そうした方針であるのならば、これは、見せしめによって、小国を弾劾する恐怖支配に他ならないと思います。
基本的に中国の近隣にあって、「領土問題」を抱えている国というのは、平和国家です。日本がそうだし、韓国、ASEAN諸国、そして非国家で蚊帳の外ですが台湾他、西側陣営との協調によって、平和を享受しているから、敵対するのは自然なのかも知れませんが、三戦が最大化されるのは、そうした紛争状態を望まない普通の国家との「泥沼の長期戦」をするぞ、という恫喝によるものなのでしょう。
つまり、普通であればスルーするような常識外の言い掛かりに対して、これは攻撃であり、貴様らは我に攻撃されているのだ、とゴリ押しする事によって、優位を保とうとする、無道な戦略によるものでしょう。常識であれば、関知しないような、言い掛かりのアナウンスに対応せねばならない、というのは、平和な時代の民には荷が重く、政府が威を持って大権を代議せねばならないでしょう。
まさに、中国の法の支配が危険なのは、非常識でありながら、処罰と粛清だけはしっかりやる、残忍性にあると思います。法とは本来、公（おおやけ）で共有されるコンセンサスに従って適用されるべきが、国家の意向によって簡単に、不意に発動されてしまう、というのは、人道国家であるはずの日本の失敗にも再び学ぶべき事だと思いますね。