ベトナム共産党は、党中央委員会総会で、次期指導部人事を内定したのだそうです。
ナンバー2の国家主席にチュオン・タン・サン党書記局常務(61)が就くことになったのだそうですが、サン党書記局常務は南部出身の経済通で、日本の政財界に知己が多い知日派なのだそうです。
対中経済依存からの脱却が主要課題のベトナムで、原子力発電所や高速鉄道建設へのロシアや西欧各国、日本からの外資導入政策を主導してきたズン首相は退任の予想もあったのだそうですが、留任となったのだそうで、外資導入や「環太平洋経済連携協定(TPP)」参加に向けたベトナムの動きは一段と加速ずるとみられています。
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ナンバー2の国家主席にチュオン・タン・サン党書記局常務(61)が就くことになったのだそうですが、サン党書記局常務は南部出身の経済通で、日本の政財界に知己が多い知日派なのだそうです。
対中経済依存からの脱却が主要課題のベトナムで、原子力発電所や高速鉄道建設へのロシアや西欧各国、日本からの外資導入政策を主導してきたズン首相は退任の予想もあったのだそうですが、留任となったのだそうで、外資導入や「環太平洋経済連携協定(TPP)」参加に向けたベトナムの動きは一段と加速ずるとみられています。
ベトナム序列2位に知日派 共産党指導部、人事内定 (12/20 読売朝刊)
【バンコク=若山樹一郎】ベトナム共産党は、ハノイで今月13日から開かれている党中央委員会総会で、来年1月開催の第11回党大会に向けた次期指導部人事を内定した。共産党筋が19日明らかにした。
最高指導者で党内序列トップのノン・ドク・マイン書記長(70)が引退し、後任に保守穏健派のグエン・フー・チョン国会議長(66)が就任。ナンバー2の国家主席にチュオン・タン・サン党書記局常務(61)が就く。グエン・タン・ズン首相…(61)は留任し、国会議長にはファム・クアン・ギ・ハノイ市党委書記(61)が就任する。
チョン議長は北部ハノイ出身で、党機関誌の編集長やハノイ市党委書記などを歴任。思想・文化面を長く担当し、社会主義のもとで市場経済化を進めるドイモイ(刷新)政策の理論的支柱ともなってきた。旧ソ連への留学経験もあり、改革慎重派とされる。
サン党書記局常務は南部出身の経済通で、「改革派のホープ」と目されたこともある。日本の政財界に知己が多い知日派でもある。
留任するズン首相は、国営造船会社の経営責任問題などで首相職を退くとの観測もあったが、自ら首相続投を強く働きかけたとされる。対中経済依存からの脱却が主要課題のベトナムで、ズン首相は原子力発電所や高速鉄道建設へのロシアや西欧各国、日本からの外資導入政策を主導してきた。その留任で、外資導入や「環太平洋経済連携協定(TPP)」参加に向けたベトナムの動きは一段と加速するとみられる。
【バンコク=若山樹一郎】ベトナム共産党は、ハノイで今月13日から開かれている党中央委員会総会で、来年1月開催の第11回党大会に向けた次期指導部人事を内定した。共産党筋が19日明らかにした。
最高指導者で党内序列トップのノン・ドク・マイン書記長(70)が引退し、後任に保守穏健派のグエン・フー・チョン国会議長(66)が就任。ナンバー2の国家主席にチュオン・タン・サン党書記局常務(61)が就く。グエン・タン・ズン首相…(61)は留任し、国会議長にはファム・クアン・ギ・ハノイ市党委書記(61)が就任する。
チョン議長は北部ハノイ出身で、党機関誌の編集長やハノイ市党委書記などを歴任。思想・文化面を長く担当し、社会主義のもとで市場経済化を進めるドイモイ(刷新)政策の理論的支柱ともなってきた。旧ソ連への留学経験もあり、改革慎重派とされる。
サン党書記局常務は南部出身の経済通で、「改革派のホープ」と目されたこともある。日本の政財界に知己が多い知日派でもある。
留任するズン首相は、国営造船会社の経営責任問題などで首相職を退くとの観測もあったが、自ら首相続投を強く働きかけたとされる。対中経済依存からの脱却が主要課題のベトナムで、ズン首相は原子力発電所や高速鉄道建設へのロシアや西欧各国、日本からの外資導入政策を主導してきた。その留任で、外資導入や「環太平洋経済連携協定(TPP)」参加に向けたベトナムの動きは一段と加速するとみられる。
ベトナムは、南シナ海で中国の覇権拡大と戦火を交えて戦っていて、ASEAN諸国をリードして、中国対ASEAN + 米国といった対抗方式形成に動いていることは、諸兄がご承知のことで、遊爺も日本が連携すべきであることは何度もふれてきました。
ベトナム海軍に尻をたたかれる日本 - 遊爺雑記帳
経済面では、官民一体でのインフラセールス外交で、原発 2基の受注を獲得(複数の他国も受注)したり、レアアースの共同開発も制約しました。
民間企業ベースでも、賃金が高騰し、労働争議も多発しはじめた中国からの移行先にベトナムを選択する企業が増えているのだそうですね。
ノーベル平和賞への大使参列は、中国の圧力に屈して欠席した様に、中国と対抗する面がありながらまだまだ依存度は高い様です。(共産党独裁国で思想の自由については中国同様の規制がある)
しかし、脱中国を進めようとしていることは事実です。
かつて戦った米国も、中国包囲網形成に向けベトナムに急接近していますね。中国同様の共産主義国ではありますが、ドイモイ政策を進めていて、中国ほどの反日政策はとっておらず、脱中国での移転先の有望候補国です。
サン党書記局常務のNo.2就任を機に、更なる関係強化がなされることを願っています。
# 冒頭の写真は、ズン首相と菅首相です。(10/31 ハノイ)
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