日露首脳会談が実施され（9月2日）、安倍首相とプーチン大統領は、3時間10分の会談の内、通訳だけを交えた2人だけの会談を55分行うなど、親密な様子だったそうですね。
露側の閣僚等は、日本の経済協力が大幅に進展するとの見通しを示しているとも。
河野談話より後退し歴史的な禍根を残す日韓合意での、10億円の支払いが、慰安婦像の撤去の見通しがないまま先行して実施されたと同様に、北方領土の返還についての対価なく、経済協力だけが先行して実施されるのではないかとの懸念を強めさせる、露閣僚の反応です。
元々プーチン大統領は、日ソ共同宣言の「二島先行返還」を唱えているのであり、露側としては、北方領土を餌に、経済協力を引き出す戦術であることは明らかで、日本側の先に協力を実行して相手側の対価実行を期待するという方式が通用しない相手（韓国もロシアも）であることが認識されていない様です。
9/1(木)〜青山繁晴・居島一平〜【真相深入り！虎ノ門ニュース】
# 安倍・プーチン会談については、1時間53分経過したあたりからですので、お急ぎの場合は画面下部のルーラーで早送りしてご覧下さい。
北方領土の過去の交渉経緯は以下です。
ソ連経済が窮地にあった、エリツィン大統領時代が最も四島返還が煮詰まった時でした。プーチン大統領が唱えているのは、それより古い、1956年の「日ソ共同宣言」なのです。
青山氏がいつも指摘されている通りで、外交交渉での決着は、互いに歩み寄って合意に至るものですから、最初から四島返還では、二島や、四島の面積等分で決着というのが関の山です。
日露間で領土問題で正式な条約として締結されているのは、「サンフランシスコ条約」ではなく、1905年の「ポーツマス条約」なのですから、ロシアが戦争の結果として云々というのであれば、「ポーツマス条約」に遡って交渉を始めることを主張すべきなのです。それでこそ、四島返還実現の外交交渉と言えます。
「日韓基本条約」を無視して補償と言う名の"無心"を続ける韓国。「平和条約」を無視して太平洋戦争で満州や北方領土に攻め込んだソ連。国際条約は守らない実績のある国です。こちらが先に援助すれば、それに応じて、こちらの求めを受け入れる。そんな、日本国内でしか通じない論理が通用する相手ではありません。
経済が困窮し、危機状態にあり、支援を求めるのを急いでいるのは、ロシアです。日本が急ぐ必要はありません(プーチン大統領が元気な内にという期限はありますが)。日韓合意の歴史的失政を繰り返さないためにも、しっかり対価を明らかにして経済支援をすべきです。さらに言えば、開発協力においても、サハリン１や２のガス田開発時の様に、成果を難癖をつけて横取りされることにも留意が必要です。
安倍首相とプーチン大統領の緊密な関係が構築されたから交渉が出来ているのですが、緊密だから日本の要求が通るわけではありません。相互に国益を背負っての交渉事です。相手国の世論を説得できる対価は相互に必要です。不法占拠の四島ですが、実効支配の実績の定着と年数から、国際司法裁判所で争っても行方は見通せません。
安倍内閣での外務省の腕の見せ所ですが、ふがいない交渉結果がつづいているのが現実。したたかさでは世界の舞台ではなうてのロシア。外務省には名誉挽回で、頑張っていただきたいのですが。。
# 冒頭の画像は、2日、ウラジオストクで会談した安倍首相とプーチン大統領
この花の名前は、ホソバタイセイ
↓よろしかったら、お願いします。
露側の閣僚等は、日本の経済協力が大幅に進展するとの見通しを示しているとも。
河野談話より後退し歴史的な禍根を残す日韓合意での、10億円の支払いが、慰安婦像の撤去の見通しがないまま先行して実施されたと同様に、北方領土の返還についての対価なく、経済協力だけが先行して実施されるのではないかとの懸念を強めさせる、露閣僚の反応です。
元々プーチン大統領は、日ソ共同宣言の「二島先行返還」を唱えているのであり、露側としては、北方領土を餌に、経済協力を引き出す戦術であることは明らかで、日本側の先に協力を実行して相手側の対価実行を期待するという方式が通用しない相手（韓国もロシアも）であることが認識されていない様です。
日露首脳会談 「経済」先行にリスク （9/3 産経）
「この後、１対１の時間を取って議論したい」
安倍晋三首相は２日のプーチン露大統領との会談中、通訳だけを交えた“サシ”の対話に持ち込んだ。会談は夕食も含め約３時間１０分に及んだが、うち５５分間は２人だけの会談だった。その結果を首相は「道筋が見えてきた。手応えを強く感じることができた」と表現。首相はプーチン氏との親密な関係を軸に北方領土問題の解決に挑むが、乗り越えなくてはならないハードルは依然高い。
◆ぶつかる「国益」
<中略>
両首脳の「国益」を測る尺度はそれぞれ違う。北方領土問題の解決の前には、この大きな溝が横たわっている。
◆「食い逃げ」懸念
「ウラジーミル（プーチン氏のファーストネーム）の訪日では新たな歴史を開く成果を…」。首相はこの日の会談で、大統領の訪日時に領土交渉の一定の“成果”を得たい考えをにじませた。その仕掛けとなるのが、５月の日露首脳会談で打ち出した８項目の経済協力だ。ただ、経済協力と引き換えにロシア側が領土返還に前向きな姿勢に転じる保証はない。プーチン氏は５月に「何も売るものはない」と明言しており、「食い逃げ」の懸念も残る。
また、プーチン氏は２０１２年３月に「引き分け」という柔道の用語を引用して日露双方による妥協の必要性を指摘した。日本政府内では平和条約締結後に歯舞、色丹を返還するとした日ソ共同宣言を根拠に「２島先行返還」が過去に検討された経緯がある。ただ、２島先行返還を容認すれば、交渉は一気に進展するとの見方もあるが、ロシア側に主導権を握られかねない。会談に同席した日本同行筋はこう断言した。
「４島の帰属の問題を解決して平和条約を締結する日本の基本的立場に変更はない。そこから離れるような提案は行っていない」（ウラジオストク 峯匡孝）
「この後、１対１の時間を取って議論したい」
安倍晋三首相は２日のプーチン露大統領との会談中、通訳だけを交えた“サシ”の対話に持ち込んだ。会談は夕食も含め約３時間１０分に及んだが、うち５５分間は２人だけの会談だった。その結果を首相は「道筋が見えてきた。手応えを強く感じることができた」と表現。首相はプーチン氏との親密な関係を軸に北方領土問題の解決に挑むが、乗り越えなくてはならないハードルは依然高い。
◆ぶつかる「国益」
<中略>
両首脳の「国益」を測る尺度はそれぞれ違う。北方領土問題の解決の前には、この大きな溝が横たわっている。
◆「食い逃げ」懸念
「ウラジーミル（プーチン氏のファーストネーム）の訪日では新たな歴史を開く成果を…」。首相はこの日の会談で、大統領の訪日時に領土交渉の一定の“成果”を得たい考えをにじませた。その仕掛けとなるのが、５月の日露首脳会談で打ち出した８項目の経済協力だ。ただ、経済協力と引き換えにロシア側が領土返還に前向きな姿勢に転じる保証はない。プーチン氏は５月に「何も売るものはない」と明言しており、「食い逃げ」の懸念も残る。
また、プーチン氏は２０１２年３月に「引き分け」という柔道の用語を引用して日露双方による妥協の必要性を指摘した。日本政府内では平和条約締結後に歯舞、色丹を返還するとした日ソ共同宣言を根拠に「２島先行返還」が過去に検討された経緯がある。ただ、２島先行返還を容認すれば、交渉は一気に進展するとの見方もあるが、ロシア側に主導権を握られかねない。会談に同席した日本同行筋はこう断言した。
「４島の帰属の問題を解決して平和条約を締結する日本の基本的立場に変更はない。そこから離れるような提案は行っていない」（ウラジオストク 峯匡孝）
日露首脳会談 領土支配 露、妥協見えず 政権維持狙い「自国化」着々 （9/3 産経）
■日本の経済協力「前進」…対価置き去り
【ウラジオストク＝黒川信雄】安倍晋三首相とロシアのプーチン大統領の首脳会談が行われた２日、露閣僚らは相次ぎ、日本の経済協力が大幅に進展するとの楽観的な見通しを示した。露側は経済を優先し、領土交渉を棚上げする姿勢を鮮明にしつつあり、日本が期待する経済協力の対価を得られるかは一層不透明になっている。
インタファクス通信によるとロシアのウリュカエフ経済発展相は２日、記者団に「日本とロシアは両国間ビジネスに対する融資規制を撤廃する方向へ前進した」などと発言。日本の企業団との間で、サハリンにおけるエネルギー開発や、北極圏でのＬＮＧ（液化天然ガス）開発計画に対する新たな投資についても話し合ったと明かした。
北方領土での日露の共同経済活動をめぐっても発言が相次いだ。ガルシカ極東発展相は「日本企業に対し、クリール諸島（千島列島と北方領土）への投資を呼びかける」と発言。ラブロフ外相は「日本が島（北方領土）での共同経済活動に関する議論を行う用意があるとの感触を得ている」などと語った。
北方領土での共同経済活動は法的問題が多く、日本側は容易には受け入れられない。日本の同行筋はラブロフ氏の発言について「そのような話し合いは行っていない」と否定した。
一方、領土問題をめぐってはペスコフ大統領報道官が会談に先立ち、「今日の会談で動くということはまずない」と述べるなど、当初から進展が見込めないとの姿勢すら示していた。
ロシア側は日本の経済協力を歓迎する姿勢を示しているにもかかわらず、北方領土では多岐にわたる形で実効支配の強化を進めている。露政府は年内にもクリール諸島に新型経済特区を設置し、外資誘致を図る方針を打ち出しているほか、来年２月に本格施行される極東の遊休地を国民に分与する新法では、北方四島も対象に含まれる見通しだ。北方領土周辺では新たな海軍基地建設が計画されている。
プーチン大統領はウクライナ南部クリミア半島の併合で、国内で熱狂的な支持を集め、その後も愛国心を鼓舞することで国民を引きつけている。領土問題という国民感情を刺激しかねない微妙な問題で、譲歩する余地は見当たらない。
■日本の経済協力「前進」…対価置き去り
【ウラジオストク＝黒川信雄】安倍晋三首相とロシアのプーチン大統領の首脳会談が行われた２日、露閣僚らは相次ぎ、日本の経済協力が大幅に進展するとの楽観的な見通しを示した。露側は経済を優先し、領土交渉を棚上げする姿勢を鮮明にしつつあり、日本が期待する経済協力の対価を得られるかは一層不透明になっている。
インタファクス通信によるとロシアのウリュカエフ経済発展相は２日、記者団に「日本とロシアは両国間ビジネスに対する融資規制を撤廃する方向へ前進した」などと発言。日本の企業団との間で、サハリンにおけるエネルギー開発や、北極圏でのＬＮＧ（液化天然ガス）開発計画に対する新たな投資についても話し合ったと明かした。
北方領土での日露の共同経済活動をめぐっても発言が相次いだ。ガルシカ極東発展相は「日本企業に対し、クリール諸島（千島列島と北方領土）への投資を呼びかける」と発言。ラブロフ外相は「日本が島（北方領土）での共同経済活動に関する議論を行う用意があるとの感触を得ている」などと語った。
北方領土での共同経済活動は法的問題が多く、日本側は容易には受け入れられない。日本の同行筋はラブロフ氏の発言について「そのような話し合いは行っていない」と否定した。
一方、領土問題をめぐってはペスコフ大統領報道官が会談に先立ち、「今日の会談で動くということはまずない」と述べるなど、当初から進展が見込めないとの姿勢すら示していた。
ロシア側は日本の経済協力を歓迎する姿勢を示しているにもかかわらず、北方領土では多岐にわたる形で実効支配の強化を進めている。露政府は年内にもクリール諸島に新型経済特区を設置し、外資誘致を図る方針を打ち出しているほか、来年２月に本格施行される極東の遊休地を国民に分与する新法では、北方四島も対象に含まれる見通しだ。北方領土周辺では新たな海軍基地建設が計画されている。
プーチン大統領はウクライナ南部クリミア半島の併合で、国内で熱狂的な支持を集め、その後も愛国心を鼓舞することで国民を引きつけている。領土問題という国民感情を刺激しかねない微妙な問題で、譲歩する余地は見当たらない。
9/1(木)〜青山繁晴・居島一平〜【真相深入り！虎ノ門ニュース】
# 安倍・プーチン会談については、1時間53分経過したあたりからですので、お急ぎの場合は画面下部のルーラーで早送りしてご覧下さい。
北方領土の過去の交渉経緯は以下です。
プーチン次期大統領が北方領土問題の最終解決を目指したいと - 遊爺雑記帳
<前略>
<追記挿入>
■日ソ共同宣言
1956年10月19日 鳩山首相とソ連のブルガーニン首相がモスクワで署名
北方領土問題は、まず国交回復を先行させ、平和条約締結後にソ連が歯舞群島と色丹島を引き渡すという前提で、改めて平和条約の交渉を行うという合意
>
■日ソ共同声明（1991年）
1991年4月海部総理とゴルバチョフ大統領により署名された。
北方四島が、平和条約において解決されるべき領土問題の対象であることが初めて確認された。
日ソ両国は引き続き平和条約締結交渉を行い、条約締結後にソ連は日本へ歯舞群島と色丹島を引き渡す。
■東京宣言（1993年）
1993年10月、細川総理とエリツィン大統領により署名された。
領土問題を、北方四島の島名を列挙して、その帰属に関する問題と位置づけるとともに、領土問題解決のための交渉指針が示された。
また、日ソ間のすべての国際約束が、日露間で引き続き適用されることを確認した。
■クラスノヤルスク合意（1997年）
1997年11月、橋本総理とエリツィン大統領の間で、東京宣言に基づき、2000年までに平和条約を締結するよう全力を尽くすことで一致。
■川奈合意（1998年）
1998年4月、橋本総理とエリツィン大統領の間で、平和条約に関し、東京宣言に基づいて四島の帰属の問題を解決することを内容とし、21世紀に向けた日露の友好協力に関する原則等を盛り込むことで一致。
■イルクーツク声明（2001年）
2001年3月、森総理とプーチン大統領により署名された。
日ソ共同宣言が交渉プロセスの出発点を設定した基本的な法的文書であることを確認した。その上で、東京宣言に基づいて四島の帰属の問題を解決して平和条約を締結すべきことを再確認した。
■日露行動計画（2003年）
2003年1月、小泉総理とプーチン大統領により採択された。日ソ共同宣言、東京宣言、イルクーツク声明及びその他の諸合意が、四島の帰属の問題を解決して平和条約を締結し、両国関係を完全に正常化することを目的とした交渉における基礎と認識し、交渉を加速することを確認した。
<後略>
<前略>
<追記挿入>
■日ソ共同宣言
1956年10月19日 鳩山首相とソ連のブルガーニン首相がモスクワで署名
北方領土問題は、まず国交回復を先行させ、平和条約締結後にソ連が歯舞群島と色丹島を引き渡すという前提で、改めて平和条約の交渉を行うという合意
>
■日ソ共同声明（1991年）
1991年4月海部総理とゴルバチョフ大統領により署名された。
北方四島が、平和条約において解決されるべき領土問題の対象であることが初めて確認された。
日ソ両国は引き続き平和条約締結交渉を行い、条約締結後にソ連は日本へ歯舞群島と色丹島を引き渡す。
■東京宣言（1993年）
1993年10月、細川総理とエリツィン大統領により署名された。
領土問題を、北方四島の島名を列挙して、その帰属に関する問題と位置づけるとともに、領土問題解決のための交渉指針が示された。
また、日ソ間のすべての国際約束が、日露間で引き続き適用されることを確認した。
■クラスノヤルスク合意（1997年）
1997年11月、橋本総理とエリツィン大統領の間で、東京宣言に基づき、2000年までに平和条約を締結するよう全力を尽くすことで一致。
■川奈合意（1998年）
1998年4月、橋本総理とエリツィン大統領の間で、平和条約に関し、東京宣言に基づいて四島の帰属の問題を解決することを内容とし、21世紀に向けた日露の友好協力に関する原則等を盛り込むことで一致。
■イルクーツク声明（2001年）
2001年3月、森総理とプーチン大統領により署名された。
日ソ共同宣言が交渉プロセスの出発点を設定した基本的な法的文書であることを確認した。その上で、東京宣言に基づいて四島の帰属の問題を解決して平和条約を締結すべきことを再確認した。
■日露行動計画（2003年）
2003年1月、小泉総理とプーチン大統領により採択された。日ソ共同宣言、東京宣言、イルクーツク声明及びその他の諸合意が、四島の帰属の問題を解決して平和条約を締結し、両国関係を完全に正常化することを目的とした交渉における基礎と認識し、交渉を加速することを確認した。
<後略>
ソ連経済が窮地にあった、エリツィン大統領時代が最も四島返還が煮詰まった時でした。プーチン大統領が唱えているのは、それより古い、1956年の「日ソ共同宣言」なのです。
青山氏がいつも指摘されている通りで、外交交渉での決着は、互いに歩み寄って合意に至るものですから、最初から四島返還では、二島や、四島の面積等分で決着というのが関の山です。
日露間で領土問題で正式な条約として締結されているのは、「サンフランシスコ条約」ではなく、1905年の「ポーツマス条約」なのですから、ロシアが戦争の結果として云々というのであれば、「ポーツマス条約」に遡って交渉を始めることを主張すべきなのです。それでこそ、四島返還実現の外交交渉と言えます。
「日韓基本条約」を無視して補償と言う名の"無心"を続ける韓国。「平和条約」を無視して太平洋戦争で満州や北方領土に攻め込んだソ連。国際条約は守らない実績のある国です。こちらが先に援助すれば、それに応じて、こちらの求めを受け入れる。そんな、日本国内でしか通じない論理が通用する相手ではありません。
経済が困窮し、危機状態にあり、支援を求めるのを急いでいるのは、ロシアです。日本が急ぐ必要はありません(プーチン大統領が元気な内にという期限はありますが)。日韓合意の歴史的失政を繰り返さないためにも、しっかり対価を明らかにして経済支援をすべきです。さらに言えば、開発協力においても、サハリン１や２のガス田開発時の様に、成果を難癖をつけて横取りされることにも留意が必要です。
安倍首相とプーチン大統領の緊密な関係が構築されたから交渉が出来ているのですが、緊密だから日本の要求が通るわけではありません。相互に国益を背負っての交渉事です。相手国の世論を説得できる対価は相互に必要です。不法占拠の四島ですが、実効支配の実績の定着と年数から、国際司法裁判所で争っても行方は見通せません。
安倍内閣での外務省の腕の見せ所ですが、ふがいない交渉結果がつづいているのが現実。したたかさでは世界の舞台ではなうてのロシア。外務省には名誉挽回で、頑張っていただきたいのですが。。
# 冒頭の画像は、2日、ウラジオストクで会談した安倍首相とプーチン大統領
この花の名前は、ホソバタイセイ
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