ルーブル安に歯止めをかけるためロシア中央銀行が今週実施した大幅な利上げは、同国の新たな現実に目を向けさせた。ロシア経済はすでに制限速度に達していると、WSJ。
ロシア政府は、国内企業や市民を戦争から遮断しておくため、自国経済に大量のマネーを注入してきた。この大盤振る舞いのおかげで、需要は拡大し続け、経済制裁が引き金となった昨年の景気後退から立ち直るのに役立った。
一方で、ロシアの孤立と幅広い労働力不足によって供給が制約される度合いが増しているのだそうです。
今週に入り、ルーブル相場は開戦当初以来の安値に下落。
ロシア中銀は緊急会合を開き、主要政策金利を3.5ポイント引き上げ12％とした。通貨を安定させ、インフレを抑える必要性を理由に挙げたと、WSJ。
ルーブルはその後反発。現在は1ドル＝94ルーブル付近で推移。エコノミストは今週の大きな相場変動について、差し迫った金融危機の始まりではなく、むしろロシアの経済見通しが硬直化する兆しだとみていると、WSJ。
「ロシアは最も長期にわたり持ちこたえることができる数少ない国の一つだ。必ずしも資金が枯渇したり、それに似た状況になったりするわけではないと思う」。スウェーデンの大手銀行スカンジナビスカ・エンスキルダ・バンケン（SEB）のチーフ新興国市場ストラテジスト、エーリク・メイエルソン氏はそう語ったのだそうです。
だがロシア経済がインフレを引き起こすことなく成長できる水準は、今や西側の経済制裁を受ける以前に比べて大幅に低くなっている。この潜在成長率の低下は、プーチン大統領にとってジレンマとなっている。来年3月の大統領選挙を前に、同氏は軍事生産を増強すると同時に、国民をなだめる必要がある。
ロシアが自国工場で生産する能力はすでに限界に達している。軍に供給する産業部門では、注文に対応するために工場が複数シフトで稼働している。
一方、非軍事産業部門は低迷し、西側諸国の部品が入手できないことや非効率性、機械や設備の維持管理への投資が歴史的に弱いことが足かせとなっている。自動車生産は前年比10％余り減少した。
その結果、ロシア経済は膨大な天然資源を主軸とする傾向が一段と強まり、エネルギーと金属で得られる利益が政府の財源となっていると、WSJ。
ロシアは昨年2月にウクライナに侵攻し、西側の供給網を断ち切られて以降、自給自足を高めようと努めてきた。そうした取り組みはなかなか進まず、今のところ成否はまちまちだ。
ロシアの工業企業の約65％が輸入設備に依存しているのだそうです。
ロシアは、外国に頼ろうとしている。
今年1～7月の財の輸入は18％増加した。中国からの輸入が急増していると、WSJ。
ロシア国防相が最近、北朝鮮を訪れて兵器システムを視察したのには、そこまで窮しているのかと、一寸驚きました。
ロシアが北朝鮮に急接近、ショイグ国防相のおねだり外交がもたらすインパクト ウクライナ侵略戦争を強く意識、大きく変わった北朝鮮軍事パレード | JBpress (ジェイビープレス)
ロシアは、西側の制裁措置で打撃を受けている航空機部品などのミッドテク製品・ハイテク製品の新たな供給元を見つけるのに苦慮しているのだそうです。
技術面で高まるロシアの孤立は、戦争前でさえ暗かった長期的な経済成長見通しをさらに低下させる見込みだ。労働力は人口の高齢化に伴い、10年余り前から縮小し続けていると、WSJ。
こうした傾向は過去1年間に悪化の一途をたどった。動員されて前線に送られたり、国外に逃げ出したりする国民は数十万人に上り、ロシアは1990年代以降で最悪の労働力不足に見舞われている。
キャピタル・エコノミクスのシニア新興国市場エコノミスト、リアム・ピーチ氏は、「ロシア経済に残された供給はほぼなくなり、必然的な結果としてインフレが起きるだろう」と。
どうする、プーチン！
冒頭の画像は、プーチン大統領
この花の名前は、レンゲショウマ
↓よろしかったら、お願いします。
ロシア政府は、国内企業や市民を戦争から遮断しておくため、自国経済に大量のマネーを注入してきた。この大盤振る舞いのおかげで、需要は拡大し続け、経済制裁が引き金となった昨年の景気後退から立ち直るのに役立った。
一方で、ロシアの孤立と幅広い労働力不足によって供給が制約される度合いが増しているのだそうです。
ロシアの戦争疲弊経済、成長もう限界 - WSJ By Chelsey Dulaney and Georgi Kantchev （WSJ と呼称） 2023年 8月 18日
ルーブル安に歯止めをかけるためロシア中央銀行が今週実施した大幅な利上げは、同国の新たな現実に目を向けさせた。ロシア経済はすでに制限速度に達しているということだ。
ロシア政府は、ウクライナに駐留する自国軍に十分な物資を供給し、国内企業や市民を戦争から遮断しておくため、自国経済に大量のマネーを注入してきた。この大盤振る舞いのおかげで、需要は拡大し続け、経済制裁が引き金となった昨年の景気後退から立ち直るのに役立った。一方で供給は拡大していない。ロシアの孤立と幅広い労働力不足によって供給が制約される度合いが増している。
今週に入り、ルーブル相場は開戦当初以来の安値に下落。戦時下のロシア経済に広がる不均衡が注目を集めた。同国政府高官は、下落の原因が緩和的な金融政策にあると批判。翌日、ロシア中銀は緊急会合を開き、主要政策金利を3.5ポイント引き上げ12％とした。通貨を安定させ、インフレを抑える必要性を理由に挙げた。中銀によると、過去3カ月の物価上昇率は年率7.6％に達している。
ルーブルはその後反発した。14日の取引では1ドル＝102ルーブルまで下げたが、現在は1ドル＝94ルーブル付近で推移。エコノミストは今週の大きな相場変動について、差し迫った金融危機の始まりではなく、むしろロシアの経済見通しが硬直化する兆しだとみている。
通貨を下支えする別の動きとして、ロシア経済紙ベドモスチによると、政府は輸出企業が外貨収入をルーブルに両替する比率を増やすことで非公式の合意を結んだ。ロシア中銀は開戦直後、ルーブルへの両替を義務付けるより厳格な措置を導入していた。
「ロシアは最も長期にわたり持ちこたえることができる数少ない国の一つだ。必ずしも資金が枯渇したり、それに似た状況になったりするわけではないと思う」。スウェーデンの大手銀行スカンジナビスカ・エンスキルダ・バンケン（SEB）のチーフ新興国市場ストラテジスト、エーリク・メイエルソン氏はそう語った。
だがロシア経済がインフレを引き起こすことなく成長できる水準は、今や西側の経済制裁を受ける以前に比べて大幅に低くなっている。この潜在成長率の低下は、ウラジーミル・プーチン大統領にとってジレンマとなっている。来年3月の大統領選挙を前に、同氏は軍事生産を増強すると同時に、国民をなだめる必要があるからだ。
国内総生産（GDP）に占める政府支出の割合は、今年1-3月期に前年同期比13.5％増となり、1996年までさかのぼるデータで最も高い伸び率を記録した。
国際通貨基金（IMF）は、2014年以前のロシアの潜在成長率は3.5％前後だったと推定している。同年、ロシアはクリミア半島をウクライナから奪取した。
オーストリアの銀行大手ライファイゼンバンク・インターナショナルのロシア子会社のアナリスト陣は、ロシア経済の長期的な潜在成長率は現在0.9％であると推定する。2008年の金融危機以前には、ロシア経済は平均で年率7％を超える成長を記録していた。
「ルーブルの価値下落は、公的支出を急増させる花火のような経済的演出が持続可能でないことを示す」。ドイツ国際安全保障問題研究所（SWP）のロシア経済専門家、ヤニス・クルーゲ氏はそう指摘した。「（経済の）制限速度は、政府が融通できる資金ではなく、経済が生産できる量で決まる」
ロシアが自国工場で生産する能力はすでに限界に達している。軍に供給する産業部門では、注文に対応するために工場が複数シフトで稼働している。金属製品や光学製品、特殊衣料品など軍事生産に関連する統計分野は、今年上半期に非常に好調だった。
一方、非軍事産業部門は低迷し、西側諸国の部品が入手できないことや非効率性、機械や設備の維持管理への投資が歴史的に弱いことが足かせとなっている。自動車生産は前年比10％余り減少した。その結果、ロシア経済は膨大な天然資源を主軸とする傾向が一段と強まり、エネルギーと金属で得られる利益が政府の財源となっている。
ロシアは昨年2月にウクライナに侵攻し、西側の供給網を断ち切られて以降、自給自足を高めようと努めてきた。そうした取り組みはなかなか進まず、今のところ成否はまちまちだ。ロシア国立研究大学経済高等学院（HSE）が6月に公表した調査結果によると、ロシアの工業企業の約65％が輸入設備に依存している。
「新分野の生産能力を構築するには時間がかかる」。フィンランド銀行新興経済研究所のイッカ・コルホネン所長はそう指摘する。「機械が必要であり、資格を持った技術者も必要だ。その全てにリソースと時間を要する」
ロシアはその溝を埋めるため、外国に頼ろうとしている。同国財務省のデータによると、今年1～7月の財の輸入は18％増加した。中国からの輸入が急増している。ロシア国防相は最近、北朝鮮を訪れて兵器システムを視察した。
ロシアの輸入依存度の高まりは、経済の安定性に大きな意味合いを持つ。ロシア経済は今も経常黒字を維持しており、大まかに言うと、輸入への支出より輸出から得る収入が多いことを意味する。だが黒字額は今年85％減少している。ロシア経済に流入する資金が減り、ルーブルの需要が減退したということだ。またルーブル安によって輸入品が自国通貨で割高になり、インフレを高進させることにもなる。
ロシアは、西側の制裁措置で打撃を受けている航空機部品などのミッドテク製品・ハイテク製品の新たな供給元を見つけるのに苦慮している。経済政策研究センター（CEPR）が公表した分析によると、こうした輸入品は2022年10-12月期に前年同期比70億ドル（約1兆円）減少した。
技術面で高まるロシアの孤立は、戦争前でさえ暗かった長期的な経済成長見通しをさらに低下させる見込みだ。労働力は人口の高齢化に伴い、10年余り前から縮小し続けている。投資不足や汚職と官僚主義がまん延するビジネス環境のせいで、生産性も低迷し続けている。
こうした傾向は過去1年間に悪化の一途をたどった。動員されて前線に送られたり、国外に逃げ出したりする国民は数十万人に上り、ロシアは1990年代以降で最悪の労働力不足に見舞われている。
「ロシア経済に残された供給はほぼなくなり、必然的な結果としてインフレが起きるだろう」。キャピタル・エコノミクスのシニア新興国市場エコノミスト、リアム・ピーチ氏はそう語る。
ルーブル安に歯止めをかけるためロシア中央銀行が今週実施した大幅な利上げは、同国の新たな現実に目を向けさせた。ロシア経済はすでに制限速度に達しているということだ。
ロシア政府は、ウクライナに駐留する自国軍に十分な物資を供給し、国内企業や市民を戦争から遮断しておくため、自国経済に大量のマネーを注入してきた。この大盤振る舞いのおかげで、需要は拡大し続け、経済制裁が引き金となった昨年の景気後退から立ち直るのに役立った。一方で供給は拡大していない。ロシアの孤立と幅広い労働力不足によって供給が制約される度合いが増している。
今週に入り、ルーブル相場は開戦当初以来の安値に下落。戦時下のロシア経済に広がる不均衡が注目を集めた。同国政府高官は、下落の原因が緩和的な金融政策にあると批判。翌日、ロシア中銀は緊急会合を開き、主要政策金利を3.5ポイント引き上げ12％とした。通貨を安定させ、インフレを抑える必要性を理由に挙げた。中銀によると、過去3カ月の物価上昇率は年率7.6％に達している。
ルーブルはその後反発した。14日の取引では1ドル＝102ルーブルまで下げたが、現在は1ドル＝94ルーブル付近で推移。エコノミストは今週の大きな相場変動について、差し迫った金融危機の始まりではなく、むしろロシアの経済見通しが硬直化する兆しだとみている。
通貨を下支えする別の動きとして、ロシア経済紙ベドモスチによると、政府は輸出企業が外貨収入をルーブルに両替する比率を増やすことで非公式の合意を結んだ。ロシア中銀は開戦直後、ルーブルへの両替を義務付けるより厳格な措置を導入していた。
「ロシアは最も長期にわたり持ちこたえることができる数少ない国の一つだ。必ずしも資金が枯渇したり、それに似た状況になったりするわけではないと思う」。スウェーデンの大手銀行スカンジナビスカ・エンスキルダ・バンケン（SEB）のチーフ新興国市場ストラテジスト、エーリク・メイエルソン氏はそう語った。
だがロシア経済がインフレを引き起こすことなく成長できる水準は、今や西側の経済制裁を受ける以前に比べて大幅に低くなっている。この潜在成長率の低下は、ウラジーミル・プーチン大統領にとってジレンマとなっている。来年3月の大統領選挙を前に、同氏は軍事生産を増強すると同時に、国民をなだめる必要があるからだ。
国内総生産（GDP）に占める政府支出の割合は、今年1-3月期に前年同期比13.5％増となり、1996年までさかのぼるデータで最も高い伸び率を記録した。
国際通貨基金（IMF）は、2014年以前のロシアの潜在成長率は3.5％前後だったと推定している。同年、ロシアはクリミア半島をウクライナから奪取した。
オーストリアの銀行大手ライファイゼンバンク・インターナショナルのロシア子会社のアナリスト陣は、ロシア経済の長期的な潜在成長率は現在0.9％であると推定する。2008年の金融危機以前には、ロシア経済は平均で年率7％を超える成長を記録していた。
「ルーブルの価値下落は、公的支出を急増させる花火のような経済的演出が持続可能でないことを示す」。ドイツ国際安全保障問題研究所（SWP）のロシア経済専門家、ヤニス・クルーゲ氏はそう指摘した。「（経済の）制限速度は、政府が融通できる資金ではなく、経済が生産できる量で決まる」
ロシアが自国工場で生産する能力はすでに限界に達している。軍に供給する産業部門では、注文に対応するために工場が複数シフトで稼働している。金属製品や光学製品、特殊衣料品など軍事生産に関連する統計分野は、今年上半期に非常に好調だった。
一方、非軍事産業部門は低迷し、西側諸国の部品が入手できないことや非効率性、機械や設備の維持管理への投資が歴史的に弱いことが足かせとなっている。自動車生産は前年比10％余り減少した。その結果、ロシア経済は膨大な天然資源を主軸とする傾向が一段と強まり、エネルギーと金属で得られる利益が政府の財源となっている。
ロシアは昨年2月にウクライナに侵攻し、西側の供給網を断ち切られて以降、自給自足を高めようと努めてきた。そうした取り組みはなかなか進まず、今のところ成否はまちまちだ。ロシア国立研究大学経済高等学院（HSE）が6月に公表した調査結果によると、ロシアの工業企業の約65％が輸入設備に依存している。
「新分野の生産能力を構築するには時間がかかる」。フィンランド銀行新興経済研究所のイッカ・コルホネン所長はそう指摘する。「機械が必要であり、資格を持った技術者も必要だ。その全てにリソースと時間を要する」
ロシアはその溝を埋めるため、外国に頼ろうとしている。同国財務省のデータによると、今年1～7月の財の輸入は18％増加した。中国からの輸入が急増している。ロシア国防相は最近、北朝鮮を訪れて兵器システムを視察した。
ロシアの輸入依存度の高まりは、経済の安定性に大きな意味合いを持つ。ロシア経済は今も経常黒字を維持しており、大まかに言うと、輸入への支出より輸出から得る収入が多いことを意味する。だが黒字額は今年85％減少している。ロシア経済に流入する資金が減り、ルーブルの需要が減退したということだ。またルーブル安によって輸入品が自国通貨で割高になり、インフレを高進させることにもなる。
ロシアは、西側の制裁措置で打撃を受けている航空機部品などのミッドテク製品・ハイテク製品の新たな供給元を見つけるのに苦慮している。経済政策研究センター（CEPR）が公表した分析によると、こうした輸入品は2022年10-12月期に前年同期比70億ドル（約1兆円）減少した。
技術面で高まるロシアの孤立は、戦争前でさえ暗かった長期的な経済成長見通しをさらに低下させる見込みだ。労働力は人口の高齢化に伴い、10年余り前から縮小し続けている。投資不足や汚職と官僚主義がまん延するビジネス環境のせいで、生産性も低迷し続けている。
こうした傾向は過去1年間に悪化の一途をたどった。動員されて前線に送られたり、国外に逃げ出したりする国民は数十万人に上り、ロシアは1990年代以降で最悪の労働力不足に見舞われている。
「ロシア経済に残された供給はほぼなくなり、必然的な結果としてインフレが起きるだろう」。キャピタル・エコノミクスのシニア新興国市場エコノミスト、リアム・ピーチ氏はそう語る。
今週に入り、ルーブル相場は開戦当初以来の安値に下落。
ロシア中銀は緊急会合を開き、主要政策金利を3.5ポイント引き上げ12％とした。通貨を安定させ、インフレを抑える必要性を理由に挙げたと、WSJ。
ルーブルはその後反発。現在は1ドル＝94ルーブル付近で推移。エコノミストは今週の大きな相場変動について、差し迫った金融危機の始まりではなく、むしろロシアの経済見通しが硬直化する兆しだとみていると、WSJ。
「ロシアは最も長期にわたり持ちこたえることができる数少ない国の一つだ。必ずしも資金が枯渇したり、それに似た状況になったりするわけではないと思う」。スウェーデンの大手銀行スカンジナビスカ・エンスキルダ・バンケン（SEB）のチーフ新興国市場ストラテジスト、エーリク・メイエルソン氏はそう語ったのだそうです。
だがロシア経済がインフレを引き起こすことなく成長できる水準は、今や西側の経済制裁を受ける以前に比べて大幅に低くなっている。この潜在成長率の低下は、プーチン大統領にとってジレンマとなっている。来年3月の大統領選挙を前に、同氏は軍事生産を増強すると同時に、国民をなだめる必要がある。
ロシアが自国工場で生産する能力はすでに限界に達している。軍に供給する産業部門では、注文に対応するために工場が複数シフトで稼働している。
一方、非軍事産業部門は低迷し、西側諸国の部品が入手できないことや非効率性、機械や設備の維持管理への投資が歴史的に弱いことが足かせとなっている。自動車生産は前年比10％余り減少した。
その結果、ロシア経済は膨大な天然資源を主軸とする傾向が一段と強まり、エネルギーと金属で得られる利益が政府の財源となっていると、WSJ。
ロシアは昨年2月にウクライナに侵攻し、西側の供給網を断ち切られて以降、自給自足を高めようと努めてきた。そうした取り組みはなかなか進まず、今のところ成否はまちまちだ。
ロシアの工業企業の約65％が輸入設備に依存しているのだそうです。
ロシアは、外国に頼ろうとしている。
今年1～7月の財の輸入は18％増加した。中国からの輸入が急増していると、WSJ。
ロシア国防相が最近、北朝鮮を訪れて兵器システムを視察したのには、そこまで窮しているのかと、一寸驚きました。
ロシアが北朝鮮に急接近、ショイグ国防相のおねだり外交がもたらすインパクト ウクライナ侵略戦争を強く意識、大きく変わった北朝鮮軍事パレード | JBpress (ジェイビープレス)
ロシアは、西側の制裁措置で打撃を受けている航空機部品などのミッドテク製品・ハイテク製品の新たな供給元を見つけるのに苦慮しているのだそうです。
技術面で高まるロシアの孤立は、戦争前でさえ暗かった長期的な経済成長見通しをさらに低下させる見込みだ。労働力は人口の高齢化に伴い、10年余り前から縮小し続けていると、WSJ。
こうした傾向は過去1年間に悪化の一途をたどった。動員されて前線に送られたり、国外に逃げ出したりする国民は数十万人に上り、ロシアは1990年代以降で最悪の労働力不足に見舞われている。
キャピタル・エコノミクスのシニア新興国市場エコノミスト、リアム・ピーチ氏は、「ロシア経済に残された供給はほぼなくなり、必然的な結果としてインフレが起きるだろう」と。
どうする、プーチン！
冒頭の画像は、プーチン大統領
この花の名前は、レンゲショウマ
↓よろしかったら、お願いします。
