トランプ政権誕生から半年の米国。政権とメディアとの非難合戦やロシア疑惑で揺れて、米国の指導力や国力の疲弊が始まりつつあります。自由主義の旗を掲げて戦後の国際秩序をつくってきた米国（パクスアメリカーナ）が、自己都合によって国際舞台から退場し、全体主義の新興大国にその座を譲りかねない情勢です。
日本を取り巻く東アジア情勢が激動しているというのに、わざわざ休会中に開いた日本の国会は、加計学園の獣医学部新設に、官僚の忖度があったかどうかで何日も、何時間もを費やしている。
衆参の予算委員会で、この日本を取り巻く喫緊の情勢について議論を喚起したのは、参議院自民党の青山繁晴議員だけ。
「加計ありき」論は、破綻しているのに、日付の整合性（質問している野党も混同、答弁の安倍首相も混同）の追及に終始。メディアの報道の多くもこの日付の双方が混乱したやりとりを、混乱した解説で報道。
平和ボケした国会とメディア。これでは激動している東アジア情勢の中で、日本は沈没してしまいかねません。
中国覇権（パクス・シニカ）に耐えられるか （7/26 産経 【湯浅博の世界読解】）
トランプ米政権の半年を振り返って気になるのは、お騒がせな米メディアとの非難合戦やロシア疑惑の政局的スキャンダルではない。それ自体はスキャンダラスで耳目を引くが、厄介なのはそれによりそがれる米国の指導力や国力の疲弊の方にある。さらに、自由主義の旗を掲げて戦後の国際秩序をつくってきた米国が、自己都合によって国際舞台から退場し、全体主義の新興大国にその座を譲りかねないことである。
それを象徴したやり取りが、６月にシンガポールで開催されたアジア安全保障対話（シャングリラ・ダイアローグ）であった。米国のマティス国防長官が忍び寄る中国の南シナ海侵略に警戒感を示したのに対し、会場から鋭い指摘がなされたのだ。
「７０年前、当時のアチソン国務長官は米国が主導する“秩序の創造”に立ち会ったと書いた。しかし、ＮＡＴＯ（北大西洋条約機構）、ＴＰＰ（環太平洋戦略的経済連携協定）、パリ協定をめぐる出来事をみると、いまは、米国による“秩序の破壊”に立ち会っているのではないか」
戦後秩序をつくった自由世界の旗手が、自らその旗をたたむのかという非難に聞こえる。これに対して思慮深いマティス長官は、英国のチャーチル首相の言葉を引いて「すべての選択肢を使い果たしたら、米国人は常に正しい軌道に入る」と応じた。
政権内では、マティス長官を含む軍出身者の閣僚からなる伝統的な国際協調派と、ホワイトハウスにはびこる孤立主義的な側近グループとの確執が絶えない。マティス長官のシャングリラ発言は、トランプ外交がやがては「正しい軌道に入る」確信を述べたものだろう。
それでもシャングリラ会議参加者の疑念は消えない。海洋国家の米国がオバマ前政権の内向き外交どころか、北米の大きな島国に閉じこもってしまう不安感である。
トランプ政権が温暖化ガスの削減目標を示す「パリ協定」からの離脱を決定したことは、大統領のＮＡＴＯ批判と合わせて米欧間に不信のミゾを深めた。メルケル独首相は「欧州は米国の指導力にもはや依存することはできない」と語り、米国に頼りすぎることを戒めた。
米欧分断を狙う中国は、この機会をとらえて欧州取り込みを図る。１月の「ダボス会議」で、習近平主席はグローバル経済の旗手であるかのように振る舞い、パリ協定の会議でも合意成立の功労者である印象を残した。
アジア太平洋でも、トランプ政権はＴＰＰからの離脱を表明して、アジアの信頼を損ねた。南シナ海の沿岸国は米国が「航行の自由」作戦を継続するかに疑念をもち、米国と連携して中国から経済的懲罰を受けることを恐れる。
大国主義を地で行く中国の習近平政権は、遠くの欧州とは笑顔で交わり、近くのアジアではヨロイを見せるのだ。米国が多国間協議から撤退するタイミングで現代版シルクロードの「一帯一路」構想で勢力圏の拡大をはかった。
中身はインフラ投資も製品輸出の拡大も、シルクロードで栄えた時代のように中国による中国のための構想である。民主主義的な透明性などもとよりなく、古代中国の覇権を意味するパクス・シニカの拡大版といえる。果たして世界は、パクス・シニカに耐えられるのか。（東京特派員）
トランプ米政権の半年を振り返って気になるのは、お騒がせな米メディアとの非難合戦やロシア疑惑の政局的スキャンダルではない。それ自体はスキャンダラスで耳目を引くが、厄介なのはそれによりそがれる米国の指導力や国力の疲弊の方にある。さらに、自由主義の旗を掲げて戦後の国際秩序をつくってきた米国が、自己都合によって国際舞台から退場し、全体主義の新興大国にその座を譲りかねないことである。
それを象徴したやり取りが、６月にシンガポールで開催されたアジア安全保障対話（シャングリラ・ダイアローグ）であった。米国のマティス国防長官が忍び寄る中国の南シナ海侵略に警戒感を示したのに対し、会場から鋭い指摘がなされたのだ。
「７０年前、当時のアチソン国務長官は米国が主導する“秩序の創造”に立ち会ったと書いた。しかし、ＮＡＴＯ（北大西洋条約機構）、ＴＰＰ（環太平洋戦略的経済連携協定）、パリ協定をめぐる出来事をみると、いまは、米国による“秩序の破壊”に立ち会っているのではないか」
戦後秩序をつくった自由世界の旗手が、自らその旗をたたむのかという非難に聞こえる。これに対して思慮深いマティス長官は、英国のチャーチル首相の言葉を引いて「すべての選択肢を使い果たしたら、米国人は常に正しい軌道に入る」と応じた。
政権内では、マティス長官を含む軍出身者の閣僚からなる伝統的な国際協調派と、ホワイトハウスにはびこる孤立主義的な側近グループとの確執が絶えない。マティス長官のシャングリラ発言は、トランプ外交がやがては「正しい軌道に入る」確信を述べたものだろう。
それでもシャングリラ会議参加者の疑念は消えない。海洋国家の米国がオバマ前政権の内向き外交どころか、北米の大きな島国に閉じこもってしまう不安感である。
トランプ政権が温暖化ガスの削減目標を示す「パリ協定」からの離脱を決定したことは、大統領のＮＡＴＯ批判と合わせて米欧間に不信のミゾを深めた。メルケル独首相は「欧州は米国の指導力にもはや依存することはできない」と語り、米国に頼りすぎることを戒めた。
米欧分断を狙う中国は、この機会をとらえて欧州取り込みを図る。１月の「ダボス会議」で、習近平主席はグローバル経済の旗手であるかのように振る舞い、パリ協定の会議でも合意成立の功労者である印象を残した。
アジア太平洋でも、トランプ政権はＴＰＰからの離脱を表明して、アジアの信頼を損ねた。南シナ海の沿岸国は米国が「航行の自由」作戦を継続するかに疑念をもち、米国と連携して中国から経済的懲罰を受けることを恐れる。
大国主義を地で行く中国の習近平政権は、遠くの欧州とは笑顔で交わり、近くのアジアではヨロイを見せるのだ。米国が多国間協議から撤退するタイミングで現代版シルクロードの「一帯一路」構想で勢力圏の拡大をはかった。
中身はインフラ投資も製品輸出の拡大も、シルクロードで栄えた時代のように中国による中国のための構想である。民主主義的な透明性などもとよりなく、古代中国の覇権を意味するパクス・シニカの拡大版といえる。果たして世界は、パクス・シニカに耐えられるのか。（東京特派員）
アジア安全保障対話（シャングリラ・ダイアローグ）で、マティス国防長官が忍び寄る中国の南シナ海侵略に警戒感を示したのに対し、会場から鋭い指摘がなされ、「ＮＡＴＯ（北大西洋条約機構）、ＴＰＰ（環太平洋戦略的経済連携協定）、パリ協定をめぐる出来事をみると、いまは、米国による“秩序の破壊”に立ち会っているのではないか」つまり、「戦後秩序をつくった自由世界の旗手が、自らその旗をたたむのか」との批難の声が会場からあがったのだそうです。
海洋国家の米国がオバマ前政権の内向き外交どころか、北米の大きな島国に閉じこもってしまう不安感なのだと。
メルケル独首相は「欧州は米国の指導力にもはや依存することはできない」と語り、米国に頼りすぎることを戒めたとも。メルケル首相とトランプ大統領は、最初の会談時からそりが合っていませんが。
米欧分断を狙う中国は、この機会をとらえて欧州取り込みを図る。
アジア太平洋諸国は、トランプ政権のＴＰＰからの離脱に翻弄され、「航行の自由」作戦を継続するかに疑念をもち、米国と連携して中国から経済的懲罰を受けることを恐れるに至っています。
「一帯一路」構想で覇権拡大を推進しようとしている中国。古代中国の覇権を意味するパクス・シニカの拡大版といえるこの政策実行に、世界はどう対応するのか、日本の安倍首相は、これまでの一線を画す姿勢から、条件付きながら参加も検討する妄言を発していました。日本は、激動する環境にどう対応するのか。
衆参両院の予算委員会に「いったい何をやっているのだろう。水掛け論には終止符を打て。」と主張するのは産経新聞。
【主張】水掛け論には終止符を打て 閉会中審査、いったい何をやっているのか - 産経ニュース 2017.7.26 05:03
いったい何をやっているのだろう。衆参両院の予算委員会で２日間にわたり行われた、閉会中審査の印象である。
集中審議の大半は「加計学園」問題に終始し、豪雨被害や拉致問題など重大かつ喫緊の課題に質問を割いたのは、主に与党側に限られた。
問題の根幹について、大きな真相が解明されるなどの具体的成果はない。そろそろ、いいかげんにしてほしいと考える人は多いのではないか。
加計問題をめぐる政府側の対応の不備が、国民の不信を招いたのは事実である。内閣支持率の急落や地方の首長選の与党敗退など、目に見える影響が出ている。
安倍晋三首相も「足らざる点があったことは率直に認めなければならない」と述べた。
一方で、追及する野党はどうだったか。世論調査では、民進党も政党支持率を落としている。不毛な論争は政治不信を増幅させているだけではないか。
国家戦略特区を活用した獣医学部の新設をめぐり、政策判断に不当な政治介入の事実があったかどうか。加計学園の理事長が安倍首相の友人であったことから、忖度（そんたく）の有無が焦点となっている。
攻める野党側に決め手はなく、守る政府側は「記憶にない」「記録はない」を連発する。
水掛け論には終止符を打つべきだ。仮に、議論の泥沼化そのものが野党の目的とすれば、政治全体への不信はさらに高まろう。
前川喜平前文部科学事務次官が「政治に行政がゆがめられた」と話せば、同じ文科官僚出身の加戸守行前愛媛県知事は「ゆがめられた行政が正された」と述べる。
同じ事象でも、異なる立場で見れば全く違うものに映る。これを証言の不一致とはいわない。見解の相違であり、着地点はない。
多くの議論がこれに類するものだと考えれば、それは証人喚問を行っても同じ結果を招こう。法的な瑕疵（かし）も見当たらない。
安倍首相は「『李下（りか）に冠を正さず』という言葉がある。私の友人が関わることだから、疑惑の目が向けられるのはもっともなことだ」と語り、「丁寧なうえにも丁寧に説明を続けたい」と低姿勢で臨む考えを強調した。
政権に「１強」のおごりがあったならば、この反省は数少ない成果である。重要課題の克服にもこれを生かしてほしい。
いったい何をやっているのだろう。衆参両院の予算委員会で２日間にわたり行われた、閉会中審査の印象である。
集中審議の大半は「加計学園」問題に終始し、豪雨被害や拉致問題など重大かつ喫緊の課題に質問を割いたのは、主に与党側に限られた。
問題の根幹について、大きな真相が解明されるなどの具体的成果はない。そろそろ、いいかげんにしてほしいと考える人は多いのではないか。
加計問題をめぐる政府側の対応の不備が、国民の不信を招いたのは事実である。内閣支持率の急落や地方の首長選の与党敗退など、目に見える影響が出ている。
安倍晋三首相も「足らざる点があったことは率直に認めなければならない」と述べた。
一方で、追及する野党はどうだったか。世論調査では、民進党も政党支持率を落としている。不毛な論争は政治不信を増幅させているだけではないか。
国家戦略特区を活用した獣医学部の新設をめぐり、政策判断に不当な政治介入の事実があったかどうか。加計学園の理事長が安倍首相の友人であったことから、忖度（そんたく）の有無が焦点となっている。
攻める野党側に決め手はなく、守る政府側は「記憶にない」「記録はない」を連発する。
水掛け論には終止符を打つべきだ。仮に、議論の泥沼化そのものが野党の目的とすれば、政治全体への不信はさらに高まろう。
前川喜平前文部科学事務次官が「政治に行政がゆがめられた」と話せば、同じ文科官僚出身の加戸守行前愛媛県知事は「ゆがめられた行政が正された」と述べる。
同じ事象でも、異なる立場で見れば全く違うものに映る。これを証言の不一致とはいわない。見解の相違であり、着地点はない。
多くの議論がこれに類するものだと考えれば、それは証人喚問を行っても同じ結果を招こう。法的な瑕疵（かし）も見当たらない。
安倍首相は「『李下（りか）に冠を正さず』という言葉がある。私の友人が関わることだから、疑惑の目が向けられるのはもっともなことだ」と語り、「丁寧なうえにも丁寧に説明を続けたい」と低姿勢で臨む考えを強調した。
政権に「１強」のおごりがあったならば、この反省は数少ない成果である。重要課題の克服にもこれを生かしてほしい。
「加計ありき」については、山本大臣と獣医師会との「面会記録」で、蔵内勇夫会長が加計学園だけでなく京産大にも触れられていることを証言され、「加計学園ありき」ではなかったことが明らかになり、加戸前愛媛県知事は、当初から募集に応じてくれたのは加計学園しかなかったと、何度もいきさつを証言されていますね。
途中から応募しようとして断念した京産大も、野党が煽るような姿勢ではなく、淡々と断念した理由を証言しています。
つまり「加計ありき」論は破綻しているのです。ただ、「報道しない自由」を乱用する多くの偏向メディアによって、こうした報道が隠されていて、多くの国民は、偏向メディアが反安倍への印象操作（証拠や違法性は薄弱）用に選別した情報しか知らされていないのです。
破綻している「加計ありき」論を、重箱の隅をつつく議論で延々と続ける民進党やその他の野党。
参議院自民党の青山繁晴議員だけが、北朝鮮問題や、中国の覇権拡大への議論喚起をされました。国民や国家の安全を守る為の立法府が、今やメディアのネタ創りの下請け化し、議員や政党は自己の議席確保や政局に走っています。
自民党や内閣の支持率を下げる努力は、世論調査に結果が見られますが、野党の支持率も民進党は下がっているし、大きく伸びたのは、都議会の都民ファーストだけ。仙台は野党連合候補ですから、政策が異なる連合の支持政権で自民党にお灸を据えたものです。民主党政権が風に乗せられて誕生したものの、日本を沈没させそうになって、早々にその座を追われたのと同じ運命をたどるでしょう。
ペテン師・篭池の知人騒動に続く友人の加計学園騒動。韓国の友人による癒着利権騒動で大統領が弾劾・罷免された事件を真似ようとした、野党や偏向メディアの一連の安倍降ろし。ペテン師や天下り利権違法継続の悪徳官僚の、犯行露呈への意趣返しをネタにした、低質・卑猥な行動です。それが、狙いの政権打倒だけでなく野党も含めた政治不信や、メディア不信、国力の損耗を招いている、米韓と同じ現象を産みかけていて国益を損ねているとは気づかない。
民主党政権誕生時に、風に騙されても気づいた多くの国民。今回は、何時、「報道しない自由」で騙されているのを気づくのか。メディアだけが情報入手の手段ではなくなってきている今日。そう遅くない時期に覚醒が進むことを期待しています。
【青山繁晴】 ザ・ボイス そこまで言うか！ 2017年7月26日
グッディ ガチバトル 青山繁晴 VS 玉木雄一郎 2017年7月26日
# 冒頭の画像は、参議院予算委員会で質問にたたれた、青山繁晴議員
この花の名前は、トロアオイ
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