世界各国がコロナショックに苦しむなか、中国・習近平政権は経済を成長路線に回復させたとして「独り勝ち」を誇っている。
だが、驕（おご）る習政権の栄華が長く続くとはかぎらないと指摘しておられるのは、国際投資アナリストの大原浩氏。
中国の経済統計にも「ファンタジー」のような現象が起きることはよく指摘されていると。
中国経済、20年はプラス2.3％成長－コロナ抑制で際立つ回復ぶり - Bloomberg
新型コロナウイルスの影響で ８割近くの中国人の収入が減ったとの世論調査があるほか、スマートフォン販売の2ケタ減を示す数字もある。「2.3％成長で独り勝ち」という数字には疑問が残ると大原氏。
武漢発の新型コロナウイルスで、輸出先となる世界各国の経済が低迷している。「中国独り勝ち」などあり得ないのではないか。中国共産党主導で発表される数字は、北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）総書記の「驚異的な」ゴルフのスコアと同様にファンタジーが多いと考えていると。
習政権の成立にも大いに貢献し、後ろ盾になってきた華僑たちと習氏の間にすき間風が吹き始めているともいわれるのだそうです。
原因は、習氏が政治権力の掌握にばかり熱心で、経済発展に関心が薄い点にあると思われる。華僑たちはあくまで商売が優先であり、資本主義であろうが共産主義であろうが、勝ち馬に乗ろうとする。彼らは決して中国共産党を支持しているのではなく「経済的に発展する中国」を支持しているだけだと大原氏。
そもそも、中国の目覚ましい発展は、華僑の中で主要な位置を占める民族の客家とされる鄧小平氏の「改革開放」から始まった。毛沢東主席時代から決別するために、共産主義の枠内ではあるが、西側の市場主義を取り入れたことが成功につながったことは、諸兄がご承知の通りです。
しかし、習氏は中国を発展させた市場主義を縮小して経済を疲弊させ、「北朝鮮よりも貧しかった」暗黒時代への回帰を鮮明にしている。これからも深刻な「華僑離れ」に直面するだろうと大原氏。
トランプ前大統領との間で、新冷戦時代に突入し、劣勢で経済が低迷していた習近平。
「香港国家安全維持法」の施行による「一国二制度」の期限前の破棄、ウイグルやチベットの人権弾圧では、貿易重視で腰の重かった欧州勢が重い腰を上げ、対中包囲網の形勢が強まり始めたところで、旗頭の米国で、パンダハガーが主流だった、民主党・オバマ政権の副大統領だったバイデン氏への政権交代。
息子のチャイナゲート疑惑を抱えていて、動向が注目されますが、今のところの対中姿勢は、ほぼトランプ政権時代と大きな変化は見られません。
（トランプ政権時も、議会は与野党一致して対中覇権拡大対抗姿勢だった。）
「人権問題」についてはバイデン政権も米国民の目を意識している。香港・ウイグル・チベットなどの一連の人権法案を、民主党議員も含めたほぼ全会一致で可決。台湾問題でもトランプ前政権の方針を引き継ぐようだと大原氏。
これも、華僑たちがどこを向いているのかを示す例なのかもしれない。バイデン政権が必ずしも、習氏や中国共産党を支持するとはかぎらないということだと。
米民主党が常に「勝ち馬」に乗って生き残ってきた政党であることを忘れてはならないと大原氏。
# 冒頭の画像は、春節を迎えた北京市内
この花の名前は、アセビ
杉原由美子氏による絵本「メチのいた島」読み聞かせ - YouTube
↓よろしかったら、お願いします。
だが、驕（おご）る習政権の栄華が長く続くとはかぎらないと指摘しておられるのは、国際投資アナリストの大原浩氏。
中国の経済統計にも「ファンタジー」のような現象が起きることはよく指摘されていると。
ファンタジーのような「中国独り勝ち」に驕る習政権 共産主義の諸行無常…後ろ盾「華僑離れ」で経済直撃か 米国は人権問題で見限りも - zakzak：夕刊フジ公式サイト 2021.2.15
世界各国がコロナショックに苦しむなか、感染拡大の責任が大きいはずの中国・習近平政権は経済を成長路線に回復させたとして「独り勝ち」を誇っている。だが、国際社会の中国に対する視線は厳しく、米国のジョー・バイデン政権も人権問題では譲る気配はない。国際投資アナリストの大原浩氏は緊急寄稿で、驕（おご）る習政権の栄華が長く続くとはかぎらないと指摘する。
◇
習主席は、中国民衆から陰で「クマのプーさん」というあだ名をつけられている。プーさんのキャラクターに習氏が似ていることから、習氏を直接批判できないため隠語として使っていたのだが、当局にばれてネット上で「禁止ワード」になったことも話題だった。
中国の経済統計にも「ファンタジー」のような現象が起きることはよく指摘されている。
中国の２０２０年の国内総生産（ＧＤＰ）は２・３％のプラス成長だったと発表された。経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）が昨年１２月に発表した「エコノミックアウトルック（経済見通し）」では、２０年の世界全体の経済の成長率をマイナス４・２％としており、党発表を信じれば、中国は「偉大な成長を遂げた」ともいえる。
だが、新型コロナウイルスの影響で８割近くの中国人の収入が減ったとの世論調査があるほか、スマートフォン販売の２ケタ減を示す数字もある。「２・３％成長で独り勝ち」という数字は筆者には疑問が残る。
中国は国内市場の大きさばかりが強調されるが、経済発展を支えてきたのは、あくまで輸出であり、寄与度では今でも輸出が重要だ。
だから、中国は米国のドナルド・トランプ前大統領が仕掛けた貿易戦争におびえたのである。
しかも現在は武漢発の新型コロナウイルスで、輸出先となる世界各国の経済が低迷している。「中国独り勝ち」などあり得ないのではないか。筆者は、中国共産党主導で発表される数字は、北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）総書記の「驚異的な」ゴルフのスコアと同様にファンタジーが多いと考えている。
このような状況を注視しているのが、中国経済の発展に寄与してきた華僑たちだ。習政権の成立にも大いに貢献し、後ろ盾になってきた華僑たちと習氏の間にすき間風が吹き始めているともいわれているのだそうです。原因は、習氏が政治権力の掌握にばかり熱心で、経済発展に関心が薄い点にあると思われる。華僑たちはあくまで商売が優先であり、資本主義であろうが共産主義であろうが、勝ち馬に乗ろうとする。彼らは決して中国共産党を支持しているのではなく「経済的に発展する中国」を支持しているだけだ。
そもそも、中国の目覚ましい発展は、客家（シンガポール初代首相リー・クアンユー氏や台湾の李登輝元総統ら、華僑の中で主要な位置を占める民族）とされる鄧小平氏の「改革開放」から始まった。８０００万人もの人民が死に追いやられたという西側の推計もあるほどの毛沢東主席時代から決別するために、共産主義の枠内ではあるが、西側の市場主義を取り入れたことが成功につながった。
しかし、習氏は中国を発展させた市場主義を縮小して経済を疲弊させ、「北朝鮮よりも貧しかった」暗黒時代への回帰を鮮明にしている。これからも深刻な「華僑離れ」に直面するだろう。
習政権は、米国のバイデン政権の誕生を歓迎しているはずだが、「人権問題」についてはバイデン政権も米国民の目を意識している。何しろ、香港・ウイグル・チベットなどの一連の人権法案を、民主党議員も含めたほぼ全会一致で可決しているのだ。
台湾問題でもトランプ前政権の方針を引き継ぐようだ。これも、華僑たちがどこを向いているのかを示す例なのかもしれない。バイデン政権が必ずしも、習氏や中国共産党を支持するとはかぎらないということだ。
米民主党が常に「勝ち馬」に乗って生き残ってきた政党であることを忘れてはならない。
---------------------------------------------------------------
■大原浩（おおはら・ひろし） 人間経済科学研究所執行パートナーで国際投資アナリスト。仏クレディ・リヨネ銀行などで金融の現場に携わる。夕刊フジで「バフェットの次を行く投資術」（木曜掲載）を連載中。
---------------------------------------------------------------
世界各国がコロナショックに苦しむなか、感染拡大の責任が大きいはずの中国・習近平政権は経済を成長路線に回復させたとして「独り勝ち」を誇っている。だが、国際社会の中国に対する視線は厳しく、米国のジョー・バイデン政権も人権問題では譲る気配はない。国際投資アナリストの大原浩氏は緊急寄稿で、驕（おご）る習政権の栄華が長く続くとはかぎらないと指摘する。
◇
習主席は、中国民衆から陰で「クマのプーさん」というあだ名をつけられている。プーさんのキャラクターに習氏が似ていることから、習氏を直接批判できないため隠語として使っていたのだが、当局にばれてネット上で「禁止ワード」になったことも話題だった。
中国の経済統計にも「ファンタジー」のような現象が起きることはよく指摘されている。
中国の２０２０年の国内総生産（ＧＤＰ）は２・３％のプラス成長だったと発表された。経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）が昨年１２月に発表した「エコノミックアウトルック（経済見通し）」では、２０年の世界全体の経済の成長率をマイナス４・２％としており、党発表を信じれば、中国は「偉大な成長を遂げた」ともいえる。
だが、新型コロナウイルスの影響で８割近くの中国人の収入が減ったとの世論調査があるほか、スマートフォン販売の２ケタ減を示す数字もある。「２・３％成長で独り勝ち」という数字は筆者には疑問が残る。
中国は国内市場の大きさばかりが強調されるが、経済発展を支えてきたのは、あくまで輸出であり、寄与度では今でも輸出が重要だ。
だから、中国は米国のドナルド・トランプ前大統領が仕掛けた貿易戦争におびえたのである。
しかも現在は武漢発の新型コロナウイルスで、輸出先となる世界各国の経済が低迷している。「中国独り勝ち」などあり得ないのではないか。筆者は、中国共産党主導で発表される数字は、北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）総書記の「驚異的な」ゴルフのスコアと同様にファンタジーが多いと考えている。
このような状況を注視しているのが、中国経済の発展に寄与してきた華僑たちだ。習政権の成立にも大いに貢献し、後ろ盾になってきた華僑たちと習氏の間にすき間風が吹き始めているともいわれているのだそうです。原因は、習氏が政治権力の掌握にばかり熱心で、経済発展に関心が薄い点にあると思われる。華僑たちはあくまで商売が優先であり、資本主義であろうが共産主義であろうが、勝ち馬に乗ろうとする。彼らは決して中国共産党を支持しているのではなく「経済的に発展する中国」を支持しているだけだ。
そもそも、中国の目覚ましい発展は、客家（シンガポール初代首相リー・クアンユー氏や台湾の李登輝元総統ら、華僑の中で主要な位置を占める民族）とされる鄧小平氏の「改革開放」から始まった。８０００万人もの人民が死に追いやられたという西側の推計もあるほどの毛沢東主席時代から決別するために、共産主義の枠内ではあるが、西側の市場主義を取り入れたことが成功につながった。
しかし、習氏は中国を発展させた市場主義を縮小して経済を疲弊させ、「北朝鮮よりも貧しかった」暗黒時代への回帰を鮮明にしている。これからも深刻な「華僑離れ」に直面するだろう。
習政権は、米国のバイデン政権の誕生を歓迎しているはずだが、「人権問題」についてはバイデン政権も米国民の目を意識している。何しろ、香港・ウイグル・チベットなどの一連の人権法案を、民主党議員も含めたほぼ全会一致で可決しているのだ。
台湾問題でもトランプ前政権の方針を引き継ぐようだ。これも、華僑たちがどこを向いているのかを示す例なのかもしれない。バイデン政権が必ずしも、習氏や中国共産党を支持するとはかぎらないということだ。
米民主党が常に「勝ち馬」に乗って生き残ってきた政党であることを忘れてはならない。
---------------------------------------------------------------
■大原浩（おおはら・ひろし） 人間経済科学研究所執行パートナーで国際投資アナリスト。仏クレディ・リヨネ銀行などで金融の現場に携わる。夕刊フジで「バフェットの次を行く投資術」（木曜掲載）を連載中。
---------------------------------------------------------------
中国経済、20年はプラス2.3％成長－コロナ抑制で際立つ回復ぶり - Bloomberg
新型コロナウイルスの影響で ８割近くの中国人の収入が減ったとの世論調査があるほか、スマートフォン販売の2ケタ減を示す数字もある。「2.3％成長で独り勝ち」という数字には疑問が残ると大原氏。
武漢発の新型コロナウイルスで、輸出先となる世界各国の経済が低迷している。「中国独り勝ち」などあり得ないのではないか。中国共産党主導で発表される数字は、北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）総書記の「驚異的な」ゴルフのスコアと同様にファンタジーが多いと考えていると。
習政権の成立にも大いに貢献し、後ろ盾になってきた華僑たちと習氏の間にすき間風が吹き始めているともいわれるのだそうです。
原因は、習氏が政治権力の掌握にばかり熱心で、経済発展に関心が薄い点にあると思われる。華僑たちはあくまで商売が優先であり、資本主義であろうが共産主義であろうが、勝ち馬に乗ろうとする。彼らは決して中国共産党を支持しているのではなく「経済的に発展する中国」を支持しているだけだと大原氏。
そもそも、中国の目覚ましい発展は、華僑の中で主要な位置を占める民族の客家とされる鄧小平氏の「改革開放」から始まった。毛沢東主席時代から決別するために、共産主義の枠内ではあるが、西側の市場主義を取り入れたことが成功につながったことは、諸兄がご承知の通りです。
しかし、習氏は中国を発展させた市場主義を縮小して経済を疲弊させ、「北朝鮮よりも貧しかった」暗黒時代への回帰を鮮明にしている。これからも深刻な「華僑離れ」に直面するだろうと大原氏。
トランプ前大統領との間で、新冷戦時代に突入し、劣勢で経済が低迷していた習近平。
「香港国家安全維持法」の施行による「一国二制度」の期限前の破棄、ウイグルやチベットの人権弾圧では、貿易重視で腰の重かった欧州勢が重い腰を上げ、対中包囲網の形勢が強まり始めたところで、旗頭の米国で、パンダハガーが主流だった、民主党・オバマ政権の副大統領だったバイデン氏への政権交代。
息子のチャイナゲート疑惑を抱えていて、動向が注目されますが、今のところの対中姿勢は、ほぼトランプ政権時代と大きな変化は見られません。
（トランプ政権時も、議会は与野党一致して対中覇権拡大対抗姿勢だった。）
「人権問題」についてはバイデン政権も米国民の目を意識している。香港・ウイグル・チベットなどの一連の人権法案を、民主党議員も含めたほぼ全会一致で可決。台湾問題でもトランプ前政権の方針を引き継ぐようだと大原氏。
これも、華僑たちがどこを向いているのかを示す例なのかもしれない。バイデン政権が必ずしも、習氏や中国共産党を支持するとはかぎらないということだと。
米民主党が常に「勝ち馬」に乗って生き残ってきた政党であることを忘れてはならないと大原氏。
# 冒頭の画像は、春節を迎えた北京市内
この花の名前は、アセビ
杉原由美子氏による絵本「メチのいた島」読み聞かせ - YouTube
↓よろしかったら、お願いします。
