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バイデン新政権の対中外交姿勢には警戒心を持って注目しています。
息子のハンター・バイデン氏が絡むチャイナゲート疑惑で、中国に弱味を握られた影響への懸念と、オバマ政権後期のパンダハガー外交姿勢の由縁ですが、政権をスタートさせた後の近況では、概ねトランプ政権時代同様の、対中強行姿勢が大きく変更された様子は見られない様に感じていました。
ところが、怪しい動きが露呈。事実なら、トランプ政権時代とは異なり、台湾を見放したことになり、日米安保での尖閣防衛にもつながる方向転換。ジャーナリストの加賀氏が指摘いただいています。
アントニー・ブリンケン国務長官は5日、中国の外交担当トップ、楊潔チ共産党政治局員と電話会談を行いましたが、トランプ政権時代同様の対中強行姿勢を示したとの米国側の発表に対し、中国側は、ブリンケン氏が「一つの中国」原則を順守すると語ったと発表しているのだそうです。
米国務長官 中国側と初めて電話会談 厳しい姿勢を強く打ち出す | 米中対立 | NHKニュース
中国は、今月 1日から「海警法」を施行し、海警局船がいつ尖閣強奪を強行するか分からない、また、日本側の実効支配の実績となる建造物の破壊や新設を許さないとの一方的な政策を宣言しました。
加賀氏によれば、自民党幹部は、日米安保の第5条で米軍が護ってくれるし、日米主導の『自由で開かれたインド太平洋(FOIP)』戦略でも、米国は台湾と尖閣諸島を防衛することになっているといっているが、甘い。怒りを込めていうと。
そして、バイデン氏は日本を裏切る可能性があるとし、5日に行われた、ブリンケン国務長官と、中国の外交担当トップ、楊潔篪(よう・けっち)共産党政治局員との電話会談についての両国の発表の違いを挙げておられます。
アメリカ国務省の発表は、会談でブリンケン長官は、新疆ウイグル自治区やチベット自治区、そして香港での人権問題をめぐり、アメリカは中国に立ち向かい続けることを強調。ミャンマーでのクーデターについて、国際社会と共に非難するよう中国に強く求めた。
台湾海峡を含むインド太平洋地域の安定を脅かし、国際秩序を弱体化させる中国の行為に責任をとらせるために、同盟国や友好国と連携する方針を表明した。
と、いうのが、広く報道されている内容。
ところが、中国側は、『ブリンケン氏が“一つの中国”原則を順守すると語った』と発表。米国側はこのことを伏せたと加賀氏。
対中強硬姿勢を疑われるからだ。だが、国務省のネッド・プライス報道官は3日の記者会見で、『一つの中国』政策に変更はない、と明言しているとも。
これは、ドナルド・トランプ前政権時代、マイク・ポンペオ国務長官が『一つの中国』を事実上否定し、台湾防衛のためにとってきた対中強硬策を180度覆すものだ。バラク・オバマ政権時代以上の『対中軟弱政策』だと。
さらに、バイデン氏が政権が「対中政策の司令塔」として新設した「インド太平洋調整官」に抜擢したカート・キャンベル氏が大問題だと加賀氏。
キャンベル氏が米中友好団体「米中強財団」の副会長を、2016年の創設時から昨年8月まで務めていた事実と、活動実態を「ワシントン・フリー・ビーコン」と「政治リスク・ジャーナル」が報じているのだそうです。
この財団の活動は、人民解放軍創設90周年を祝う米国での広報活動や、習近平国家主席の演説のPR、中国が進める『一帯一路』のキャンペーン、中国共産党のプロパガンダ機関とされる『孔子学院』の応援活動など。
加えて、「米外交最大の失策」といわれる「スカボロー礁事件」があると加賀氏。
フィリピンと米国は米比相互防衛条約を結んでいて、米国は『スカボロー礁は条約の適用範囲内』と言っていた。
中国の侵略に、フィリピンは防衛支援を要請した。だが、米国は動かなかった。スカボロー礁は中国に強奪された。このとき、東アジア・太平洋地域担当の国務次官補はキャンベル氏で、副大統領はバイデン氏だったのだそうです。
尖閣諸島が同じ目に遭う危険がある。何度でも言う。米国頼み一辺倒の防衛政策では絶対ダメだ。目を覚ませ。政府は決断せよと加賀氏。
また、「このコロナ禍で、中国の工作員の活動が全世界で活発化している。日本も危ない。『菅政権を倒して、日本に媚中政権を誕生させる』極秘計画が進行している」という情報があるのだそうです。
中共には、毛沢東時代から、軍事力を使わないで侵略する戦略として「三戦戦略」が在ることは、諸兄がご承知の通りです。
中国人民解放軍政治工作条例 - Wikipedia
尖閣諸島の侵略がエスカレート。米中の「新冷戦時代」(バイデン政権誕生でどうなるか)で、重い腰をあげた欧州勢も加わり対中包囲網が形成されてきた中で、習近平を国賓で招致すると言い続けている与党・自民党の媚中幹事長が居る日本。
天安門事件時の対中包囲網を、天皇陛下の政治利用で穴を開け崩した失政を再び繰り返そうとしているのです。
ふざけるな。中国に断じて屈してはならないと加賀氏。同感です。
# 冒頭の画像は、日本漁船を追う海警と護る海保の巡視船
尖閣沖領海侵入 中国海警局の船4隻 領海外に 砲のような武器も | 尖閣 | NHKニュース 画像は別件のものです。
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この花の名前は、宿根イベリス
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2月22日は「竹島の日」 1953年6月、島根県が竹島に建てた日本の領土であることを示す標柱
竹島に関する動画 / 政府広報 - YouTube
↓よろしかったら、お願いします。
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息子のハンター・バイデン氏が絡むチャイナゲート疑惑で、中国に弱味を握られた影響への懸念と、オバマ政権後期のパンダハガー外交姿勢の由縁ですが、政権をスタートさせた後の近況では、概ねトランプ政権時代同様の、対中強行姿勢が大きく変更された様子は見られない様に感じていました。
ところが、怪しい動きが露呈。事実なら、トランプ政権時代とは異なり、台湾を見放したことになり、日米安保での尖閣防衛にもつながる方向転換。ジャーナリストの加賀氏が指摘いただいています。
アントニー・ブリンケン国務長官は5日、中国の外交担当トップ、楊潔チ共産党政治局員と電話会談を行いましたが、トランプ政権時代同様の対中強行姿勢を示したとの米国側の発表に対し、中国側は、ブリンケン氏が「一つの中国」原則を順守すると語ったと発表しているのだそうです。
米国務長官 中国側と初めて電話会談 厳しい姿勢を強く打ち出す | 米中対立 | NHKニュース
【スクープ最前線】米国務長官「一つの中国」主張で台湾切り捨て!? バイデン政権の“対中軟弱政策”に疑念 “米国頼り”一辺倒の尖閣防衛に限界 - zakzak:夕刊フジ公式サイト 2021.2.16
ジョー・バイデン米政権の対中姿勢に疑念が広がっている。アントニー・ブリンケン国務長官は5日、中国の外交担当トップ、楊潔チ(よう・けっち)共産党政治局員と電話会談を行ったが、双方の発表が食い違うのだ。米国側は厳しい姿勢を示したと公表しているが、中国側だけが、ブリンケン氏が「一つの中国」原則を順守すると語ったと主張している。事実なら、「自由・民主」「人権」「法の支配」という価値観を共有する台湾を見放したに近い。日本固有の領土、沖縄県・尖閣諸島も危ない。バイデン政権は、同盟・友好国の信頼を勝ち取れるのか。ジャーナリストの加賀孝英氏が迫った。
◇
「菅義偉首相は命がけだ。万が一、中国に尖閣諸島を強奪されれば、内閣総辞職は必至だ。第2の竹島、北方領土だ。首相は、北村滋国家安全保障局長や、山田重夫外務省総合外交政策局長、防衛省の岡真臣防衛政策局長、山崎幸二統合幕僚長らに、『断固死守せよ』とゲキを飛ばしている」
官邸関係者は厳しい顔で、こう語った。
尖閣周辺海域が緊迫している。中国が1日、南シナ海や尖閣周辺海域に侵入する海警局の武装船に、海上保安庁の巡視船や日本漁船を含む、外国船への武器使用を含む「あらゆる必要な手段」の行使を許可する「海警法」を施行し、海警局船がいつ尖閣強奪を強行するか分からないからだ。
防衛省関係者は「海警局船は2隻から4隻体制で、頻繁に尖閣周辺領海に侵入し、日本漁船を追い回している。海上保安庁の巡視船が24時間体制で必死に守っている。だが限界が近い。海警局は第2海軍だ。機関砲を発砲すれば、日本側の血が流れかねない。防衛省内には数パターンの尖閣防衛・奪還作戦がある。だが、決断が必要だ。このままではダメだ」と語った。
自民党幹部は「日米同盟は強固だ。バイデン大統領以下、重要閣僚は対中強硬姿勢を約束し、『尖閣諸島は(米国に防衛義務がある)日米安全保障条約第5条の適用範囲内だ』といった。日米主導の『自由で開かれたインド太平洋(FOIP)』戦略でも、米国は台湾と尖閣諸島を防衛することになっている。2日には沖縄県近海で、在沖縄海兵隊と特殊作戦用米海軍原子力潜水艦『オハイオ』が、尖閣諸島奪還を想定した特殊訓練を行った」と明かした。
甘い。怒りを込めていう。バイデン氏は日本を裏切る可能性がある。以下、日米情報当局関係者から入手した驚愕(きょうがく)情報だ。
「ブリンケン氏と楊氏の電話会談(5日)で、中国側だけが『ブリンケン氏が“一つの中国”原則を順守すると語った』と発表し、米国側は伏せた。対中強硬姿勢を疑われるからだ。だが、国務省のネッド・プライス報道官は3日の記者会見で、『一つの中国』政策に変更はない、と明言している。これは、ドナルド・トランプ前政権時代、マイク・ポンペオ国務長官が『一つの中国』を事実上否定し、台湾防衛のためにとってきた対中強硬策を180度覆(くつがえ)すものだ。バラク・オバマ政権時代以上の『対中軟弱政策』だ。台湾侵攻を画策する中国は大喜びだ」
さらに、バイデン氏が政権が「対中政策の司令塔」として新設した「インド太平洋調整官」に抜擢(ばってき)したカート・キャンベル氏が大問題だ。
米国の保守系メディア「ワシントン・フリー・ビーコン」と「政治リスク・ジャーナル」が1月下旬、キャンベル氏が米中友好団体「米中強財団」の副会長を、2016年の創設時から昨年8月まで務めていた事実と、活動実態を報じた。
「この財団の活動は、人民解放軍創設90周年を祝う米国での広報活動や、習近平国家主席の演説のPR、中国が進める『一帯一路』のキャンペーン、中国共産党のプロパガンダ機関とされる『孔子学院』の応援活動などという。批判が噴き出している」
■「スカボロー礁事件」の過去も
加えて、「スカボロー礁事件」がある。
フィリピンと中国が2012年、南シナ海のスカボロー礁(中国名・黄岩島)をめぐって軍事衝突寸前になった際に起きた、「米外交最大の失策」といわれる事件だ。日米情報当局関係者は続ける。
「フィリピンと米国は米比相互防衛条約を結んでいる。米国は『スカボロー礁は条約の適用範囲内』と言っていたため、フィリピンは防衛支援を要請した。だが、米国は動かなかった。スカボロー礁は中国に強奪された。このとき、東アジア・太平洋地域担当の国務次官補はキャンベル氏で、副大統領はバイデン氏だった」
バイデン政権は大丈夫なのか。尖閣諸島が同じ目に遭う危険がある。何度でも言う。米国頼み一辺倒の防衛政策では絶対ダメだ。目を覚ませ。政府は決断せよ。
さらに日本国内でいま、とんでもない工作が始まっている。外事警察関係者が警告する。
「このコロナ禍で、中国の工作員の活動が全世界で活発化している。日本も危ない。『菅政権を倒して、日本に媚中政権を誕生させる』極秘計画が進行している」
ふざけるな。中国に断じて屈してはならない。
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■加賀孝英(かが・こうえい) ジャーナリスト。1957年生まれ。週刊文春、新潮社を経て独立。95年、第1回編集者が選ぶ雑誌ジャーナリズム大賞受賞。週刊誌、月刊誌を舞台に幅広く活躍し、数々のスクープで知られている。
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ジョー・バイデン米政権の対中姿勢に疑念が広がっている。アントニー・ブリンケン国務長官は5日、中国の外交担当トップ、楊潔チ(よう・けっち)共産党政治局員と電話会談を行ったが、双方の発表が食い違うのだ。米国側は厳しい姿勢を示したと公表しているが、中国側だけが、ブリンケン氏が「一つの中国」原則を順守すると語ったと主張している。事実なら、「自由・民主」「人権」「法の支配」という価値観を共有する台湾を見放したに近い。日本固有の領土、沖縄県・尖閣諸島も危ない。バイデン政権は、同盟・友好国の信頼を勝ち取れるのか。ジャーナリストの加賀孝英氏が迫った。
◇
「菅義偉首相は命がけだ。万が一、中国に尖閣諸島を強奪されれば、内閣総辞職は必至だ。第2の竹島、北方領土だ。首相は、北村滋国家安全保障局長や、山田重夫外務省総合外交政策局長、防衛省の岡真臣防衛政策局長、山崎幸二統合幕僚長らに、『断固死守せよ』とゲキを飛ばしている」
官邸関係者は厳しい顔で、こう語った。
尖閣周辺海域が緊迫している。中国が1日、南シナ海や尖閣周辺海域に侵入する海警局の武装船に、海上保安庁の巡視船や日本漁船を含む、外国船への武器使用を含む「あらゆる必要な手段」の行使を許可する「海警法」を施行し、海警局船がいつ尖閣強奪を強行するか分からないからだ。
防衛省関係者は「海警局船は2隻から4隻体制で、頻繁に尖閣周辺領海に侵入し、日本漁船を追い回している。海上保安庁の巡視船が24時間体制で必死に守っている。だが限界が近い。海警局は第2海軍だ。機関砲を発砲すれば、日本側の血が流れかねない。防衛省内には数パターンの尖閣防衛・奪還作戦がある。だが、決断が必要だ。このままではダメだ」と語った。
自民党幹部は「日米同盟は強固だ。バイデン大統領以下、重要閣僚は対中強硬姿勢を約束し、『尖閣諸島は(米国に防衛義務がある)日米安全保障条約第5条の適用範囲内だ』といった。日米主導の『自由で開かれたインド太平洋(FOIP)』戦略でも、米国は台湾と尖閣諸島を防衛することになっている。2日には沖縄県近海で、在沖縄海兵隊と特殊作戦用米海軍原子力潜水艦『オハイオ』が、尖閣諸島奪還を想定した特殊訓練を行った」と明かした。
甘い。怒りを込めていう。バイデン氏は日本を裏切る可能性がある。以下、日米情報当局関係者から入手した驚愕(きょうがく)情報だ。
「ブリンケン氏と楊氏の電話会談(5日)で、中国側だけが『ブリンケン氏が“一つの中国”原則を順守すると語った』と発表し、米国側は伏せた。対中強硬姿勢を疑われるからだ。だが、国務省のネッド・プライス報道官は3日の記者会見で、『一つの中国』政策に変更はない、と明言している。これは、ドナルド・トランプ前政権時代、マイク・ポンペオ国務長官が『一つの中国』を事実上否定し、台湾防衛のためにとってきた対中強硬策を180度覆(くつがえ)すものだ。バラク・オバマ政権時代以上の『対中軟弱政策』だ。台湾侵攻を画策する中国は大喜びだ」
さらに、バイデン氏が政権が「対中政策の司令塔」として新設した「インド太平洋調整官」に抜擢(ばってき)したカート・キャンベル氏が大問題だ。
米国の保守系メディア「ワシントン・フリー・ビーコン」と「政治リスク・ジャーナル」が1月下旬、キャンベル氏が米中友好団体「米中強財団」の副会長を、2016年の創設時から昨年8月まで務めていた事実と、活動実態を報じた。
「この財団の活動は、人民解放軍創設90周年を祝う米国での広報活動や、習近平国家主席の演説のPR、中国が進める『一帯一路』のキャンペーン、中国共産党のプロパガンダ機関とされる『孔子学院』の応援活動などという。批判が噴き出している」
■「スカボロー礁事件」の過去も
加えて、「スカボロー礁事件」がある。
フィリピンと中国が2012年、南シナ海のスカボロー礁(中国名・黄岩島)をめぐって軍事衝突寸前になった際に起きた、「米外交最大の失策」といわれる事件だ。日米情報当局関係者は続ける。
「フィリピンと米国は米比相互防衛条約を結んでいる。米国は『スカボロー礁は条約の適用範囲内』と言っていたため、フィリピンは防衛支援を要請した。だが、米国は動かなかった。スカボロー礁は中国に強奪された。このとき、東アジア・太平洋地域担当の国務次官補はキャンベル氏で、副大統領はバイデン氏だった」
バイデン政権は大丈夫なのか。尖閣諸島が同じ目に遭う危険がある。何度でも言う。米国頼み一辺倒の防衛政策では絶対ダメだ。目を覚ませ。政府は決断せよ。
さらに日本国内でいま、とんでもない工作が始まっている。外事警察関係者が警告する。
「このコロナ禍で、中国の工作員の活動が全世界で活発化している。日本も危ない。『菅政権を倒して、日本に媚中政権を誕生させる』極秘計画が進行している」
ふざけるな。中国に断じて屈してはならない。
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■加賀孝英(かが・こうえい) ジャーナリスト。1957年生まれ。週刊文春、新潮社を経て独立。95年、第1回編集者が選ぶ雑誌ジャーナリズム大賞受賞。週刊誌、月刊誌を舞台に幅広く活躍し、数々のスクープで知られている。
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中国は、今月 1日から「海警法」を施行し、海警局船がいつ尖閣強奪を強行するか分からない、また、日本側の実効支配の実績となる建造物の破壊や新設を許さないとの一方的な政策を宣言しました。
加賀氏によれば、自民党幹部は、日米安保の第5条で米軍が護ってくれるし、日米主導の『自由で開かれたインド太平洋(FOIP)』戦略でも、米国は台湾と尖閣諸島を防衛することになっているといっているが、甘い。怒りを込めていうと。
そして、バイデン氏は日本を裏切る可能性があるとし、5日に行われた、ブリンケン国務長官と、中国の外交担当トップ、楊潔篪(よう・けっち)共産党政治局員との電話会談についての両国の発表の違いを挙げておられます。
アメリカ国務省の発表は、会談でブリンケン長官は、新疆ウイグル自治区やチベット自治区、そして香港での人権問題をめぐり、アメリカは中国に立ち向かい続けることを強調。ミャンマーでのクーデターについて、国際社会と共に非難するよう中国に強く求めた。
台湾海峡を含むインド太平洋地域の安定を脅かし、国際秩序を弱体化させる中国の行為に責任をとらせるために、同盟国や友好国と連携する方針を表明した。
と、いうのが、広く報道されている内容。
ところが、中国側は、『ブリンケン氏が“一つの中国”原則を順守すると語った』と発表。米国側はこのことを伏せたと加賀氏。
対中強硬姿勢を疑われるからだ。だが、国務省のネッド・プライス報道官は3日の記者会見で、『一つの中国』政策に変更はない、と明言しているとも。
これは、ドナルド・トランプ前政権時代、マイク・ポンペオ国務長官が『一つの中国』を事実上否定し、台湾防衛のためにとってきた対中強硬策を180度覆すものだ。バラク・オバマ政権時代以上の『対中軟弱政策』だと。
さらに、バイデン氏が政権が「対中政策の司令塔」として新設した「インド太平洋調整官」に抜擢したカート・キャンベル氏が大問題だと加賀氏。
キャンベル氏が米中友好団体「米中強財団」の副会長を、2016年の創設時から昨年8月まで務めていた事実と、活動実態を「ワシントン・フリー・ビーコン」と「政治リスク・ジャーナル」が報じているのだそうです。
この財団の活動は、人民解放軍創設90周年を祝う米国での広報活動や、習近平国家主席の演説のPR、中国が進める『一帯一路』のキャンペーン、中国共産党のプロパガンダ機関とされる『孔子学院』の応援活動など。
加えて、「米外交最大の失策」といわれる「スカボロー礁事件」があると加賀氏。
フィリピンと米国は米比相互防衛条約を結んでいて、米国は『スカボロー礁は条約の適用範囲内』と言っていた。
中国の侵略に、フィリピンは防衛支援を要請した。だが、米国は動かなかった。スカボロー礁は中国に強奪された。このとき、東アジア・太平洋地域担当の国務次官補はキャンベル氏で、副大統領はバイデン氏だったのだそうです。
尖閣諸島が同じ目に遭う危険がある。何度でも言う。米国頼み一辺倒の防衛政策では絶対ダメだ。目を覚ませ。政府は決断せよと加賀氏。
また、「このコロナ禍で、中国の工作員の活動が全世界で活発化している。日本も危ない。『菅政権を倒して、日本に媚中政権を誕生させる』極秘計画が進行している」という情報があるのだそうです。
中共には、毛沢東時代から、軍事力を使わないで侵略する戦略として「三戦戦略」が在ることは、諸兄がご承知の通りです。
中国人民解放軍政治工作条例 - Wikipedia
尖閣諸島の侵略がエスカレート。米中の「新冷戦時代」(バイデン政権誕生でどうなるか)で、重い腰をあげた欧州勢も加わり対中包囲網が形成されてきた中で、習近平を国賓で招致すると言い続けている与党・自民党の媚中幹事長が居る日本。
天安門事件時の対中包囲網を、天皇陛下の政治利用で穴を開け崩した失政を再び繰り返そうとしているのです。
ふざけるな。中国に断じて屈してはならないと加賀氏。同感です。
# 冒頭の画像は、日本漁船を追う海警と護る海保の巡視船
尖閣沖領海侵入 中国海警局の船4隻 領海外に 砲のような武器も | 尖閣 | NHKニュース 画像は別件のものです。
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この花の名前は、宿根イベリス
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2月22日は「竹島の日」 1953年6月、島根県が竹島に建てた日本の領土であることを示す標柱
竹島に関する動画 / 政府広報 - YouTube
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