2月24日に行われた、普天間飛行場の辺野古移設の是非を問う沖縄県民投票。
結果は、反対票が投票数の 7割超、有資格者の約38％を獲得しました。反対派主導で定められた条例に基づき、玉城沖縄県知事は、安倍首相とトランプ米大統領に結果を通知することになります。
投票の選択肢に「どちらでもない」の項目が追加されたことで、全県で投票が実施されることとなった今回の投票。注目の「どちらでもない」は、52,682票で、投票数の4.6％で、過去の同様の選択肢の結果の傾向と同じで低投票数となりました。「どちらでもない」のなら、投票に行かないか白票を投じるのが普通ですから、予想通りの結果とも言えます。
国家の重要政策に係る案件を、県民投票で問うことの是非については、投票の実施が問われ実施に至るまでの過程でも混乱があった通りで、評価が分かれるところです。
国民投票で決まった、英国のEU離脱が、再国民投票の声が聞かれる今日の迷走を観れば、投票結果が混乱を産むことが予測されます。
法的拘束力を持たない県民投票の結果を盾に政府と向き合う姿勢を強めている玉城知事の姿勢は、県と国との対立を、今後一層深めることになります。
読売社説が指摘する通り、事故の危険性や騒音被害の軽減を優先したい、という県民の思いは顧みられず、世界一危険と誰もが認める普天間飛行場が放置され続けることとなります。
怖いのは、以前にも触れましたが、反対票の反対理由のトップが、「新基地建設は要らない」であることです。
普天間飛行場の、キャンプシュアブへの統廃合が実態で、世界一危険な普天間飛行場が廃止されるのですから、新基地が増設されるのではなく、危険な基地が減る話なのですが、全く逆の認識で反対票を投じている方々が反対票のトップという、事実誤認に基づく選挙結果ということです。
その事実誤認の結果を、錦の御旗の様に掲げて、「新基地建設反対」は民意とはやし立てる声が復活しています。
読売の報道を批判するのは以下。
読売のみ異彩を放つ？沖縄県民投票を新聞各紙はどう伝えたか - ライブドアニュース
パヨク偏向の三桂（旧関口プロ）がプロデュースする「サンデーモーニング」常連の古谷氏は以下の様な勝利宣言。
沖縄県民投票現地レポ～辺野古移設賛成派はなぜ壊滅したか「沖縄デマ」の限界～(古谷経衡) - 個人 - Yahoo!ニュース
読売社説は、代替案もなく、辺野古移設反対を唱え続ける知事の姿勢は、無責任と言わざるを得ない。大切なのは、着実に基地の返還や縮小を実現することだ。知事は政治的な思惑を排し、現実的な負担軽減策を目指すべきではないかと説いています。
翁長前知事が知事選直前に亡くなったことで、弔い合戦となった知事選。それまでは「オール沖縄」陣が市町選では敗北を続け、市政、町政の現実政策への注力を求める民意が隆盛でした。
弔い合戦で復活した「新基地建設反対」のオール沖縄の嘘プロパガンダに乗せられた投票結果。
投票資格者の内、反対への投票者は、434千票（37.7％）、反対以外は、719千票（62.3％）をどう理解するかを問うているのは、名護市の渡具知市長や、維新の下地議員等。
反対以外の民意！【沖縄県民投票】『反対以外』が計71万人との結果になりました」 狼魔人日記
ブレグジットの様に投票結果で混迷を深めていくのか、長年の反対運動の中、仲井真知事時代にやっと合意にこぎつけた、世界一危険な普天間飛行場のキャンプシュアブへの統廃合の空転。
翁長知事の弔い合戦が勃発するまでは続いていた「オール沖縄」の退潮の流れ。
基地問題の政局の県政が続くのか。市民、町民の方々の暮らしの為の市政、町政、県政が充実されるのか。
尖閣、更には沖縄諸島への中国の侵略がエスカレートするのか。
要注目です。
# 冒頭の画像は、真の地元名護市で移転受け入れ反対の稲嶺市長を破り当選した、渡具知武豊名護市長
この花の名前は、ヤクシソウ
尖閣諸島に関する動画 / 政府広報 - YouTube
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結果は、反対票が投票数の 7割超、有資格者の約38％を獲得しました。反対派主導で定められた条例に基づき、玉城沖縄県知事は、安倍首相とトランプ米大統領に結果を通知することになります。
投票の選択肢に「どちらでもない」の項目が追加されたことで、全県で投票が実施されることとなった今回の投票。注目の「どちらでもない」は、52,682票で、投票数の4.6％で、過去の同様の選択肢の結果の傾向と同じで低投票数となりました。「どちらでもない」のなら、投票に行かないか白票を投じるのが普通ですから、予想通りの結果とも言えます。
沖縄県民投票 着実な負担軽減へ混乱回避を （2/26 読売 社説）
沖縄県の基地負担を軽減する長年の取り組みを混乱させることにならないか。安全保障政策を県民投票で問うことの危うさを直視すべきだ。
米軍普天間飛行場（宜野湾市）の名護市辺野古への移設計画を巡る県民投票で、埋め立てに「反対」が７１％を占めた。
反対票は、投票資格者総数の４分の１を超えた。県の条例に基づいて、玉城デニー沖縄県知事は近く、安倍首相とトランプ米大統領に結果を通知する。
玉城氏は「埋め立てを認めないという民意を受け止め、政府は工事を中止すべきだ」と述べた。
そもそも条例制定を推し進めたのは、玉城氏の支持勢力である。４月の衆院沖縄３区補欠選挙や夏の参院選に向けて、結束を固める狙いがあったのは明らかだ。
米軍施設の移設先は、日本を取り巻く安全保障環境や米軍の運用実態、沖縄の基地負担軽減を総合的に勘案して決めざるを得ない。国は、時間をかけてでも実現させる責務を負う。県民投票で是非を問うのはなじまない。
英国が欧州連合（ＥＵ）離脱の是非を国民投票にはかった結果、大混乱に陥っている。
複雑に利害が絡む国政の課題は、有権者に直接問うのではなく、国政選挙で選ばれた国会議員に委ねるべきである。
玉城氏が、法的拘束力を持たない県民投票の結果を盾に政府と向き合えば、妥協の余地はなくなり、対立を深めるだけだ。
事故の危険性や騒音被害の軽減を優先したい、という県民の思いは顧みられない。基地問題の前進も困難となろう。
代替案もなく、辺野古移設反対を唱え続ける知事の姿勢は、無責任と言わざるを得ない。
大切なのは、国土の面積の０・６％しかない沖縄に、７割の米軍施設が集中している現状を踏まえ、着実に基地の返還や縮小を実現することだ。知事は政治的な思惑を排し、現実的な負担軽減策を目指すべきではないか。
首相は記者団に「日米が普天間の全面返還に合意してから２０年以上実現していない。これ以上、先送りはできない」と述べた。
移設計画は、名護市の米軍キャンプ・シュワブを拡張し、海上にヘリや輸送機の滑走路を造る。飛行ルートは海上が中心だ。住宅や学校に囲まれた普天間飛行場と比べ、危険性は格段に低下する。
政府は、県と対話を重ね、辺野古移設の意義を粘り強く訴えていく必要がある。
沖縄県の基地負担を軽減する長年の取り組みを混乱させることにならないか。安全保障政策を県民投票で問うことの危うさを直視すべきだ。
米軍普天間飛行場（宜野湾市）の名護市辺野古への移設計画を巡る県民投票で、埋め立てに「反対」が７１％を占めた。
反対票は、投票資格者総数の４分の１を超えた。県の条例に基づいて、玉城デニー沖縄県知事は近く、安倍首相とトランプ米大統領に結果を通知する。
玉城氏は「埋め立てを認めないという民意を受け止め、政府は工事を中止すべきだ」と述べた。
そもそも条例制定を推し進めたのは、玉城氏の支持勢力である。４月の衆院沖縄３区補欠選挙や夏の参院選に向けて、結束を固める狙いがあったのは明らかだ。
米軍施設の移設先は、日本を取り巻く安全保障環境や米軍の運用実態、沖縄の基地負担軽減を総合的に勘案して決めざるを得ない。国は、時間をかけてでも実現させる責務を負う。県民投票で是非を問うのはなじまない。
英国が欧州連合（ＥＵ）離脱の是非を国民投票にはかった結果、大混乱に陥っている。
複雑に利害が絡む国政の課題は、有権者に直接問うのではなく、国政選挙で選ばれた国会議員に委ねるべきである。
玉城氏が、法的拘束力を持たない県民投票の結果を盾に政府と向き合えば、妥協の余地はなくなり、対立を深めるだけだ。
事故の危険性や騒音被害の軽減を優先したい、という県民の思いは顧みられない。基地問題の前進も困難となろう。
代替案もなく、辺野古移設反対を唱え続ける知事の姿勢は、無責任と言わざるを得ない。
大切なのは、国土の面積の０・６％しかない沖縄に、７割の米軍施設が集中している現状を踏まえ、着実に基地の返還や縮小を実現することだ。知事は政治的な思惑を排し、現実的な負担軽減策を目指すべきではないか。
首相は記者団に「日米が普天間の全面返還に合意してから２０年以上実現していない。これ以上、先送りはできない」と述べた。
移設計画は、名護市の米軍キャンプ・シュワブを拡張し、海上にヘリや輸送機の滑走路を造る。飛行ルートは海上が中心だ。住宅や学校に囲まれた普天間飛行場と比べ、危険性は格段に低下する。
政府は、県と対話を重ね、辺野古移設の意義を粘り強く訴えていく必要がある。
国家の重要政策に係る案件を、県民投票で問うことの是非については、投票の実施が問われ実施に至るまでの過程でも混乱があった通りで、評価が分かれるところです。
国民投票で決まった、英国のEU離脱が、再国民投票の声が聞かれる今日の迷走を観れば、投票結果が混乱を産むことが予測されます。
法的拘束力を持たない県民投票の結果を盾に政府と向き合う姿勢を強めている玉城知事の姿勢は、県と国との対立を、今後一層深めることになります。
読売社説が指摘する通り、事故の危険性や騒音被害の軽減を優先したい、という県民の思いは顧みられず、世界一危険と誰もが認める普天間飛行場が放置され続けることとなります。
怖いのは、以前にも触れましたが、反対票の反対理由のトップが、「新基地建設は要らない」であることです。
普天間飛行場の、キャンプシュアブへの統廃合が実態で、世界一危険な普天間飛行場が廃止されるのですから、新基地が増設されるのではなく、危険な基地が減る話なのですが、全く逆の認識で反対票を投じている方々が反対票のトップという、事実誤認に基づく選挙結果ということです。
その事実誤認の結果を、錦の御旗の様に掲げて、「新基地建設反対」は民意とはやし立てる声が復活しています。
読売の報道を批判するのは以下。
読売のみ異彩を放つ？沖縄県民投票を新聞各紙はどう伝えたか - ライブドアニュース
パヨク偏向の三桂（旧関口プロ）がプロデュースする「サンデーモーニング」常連の古谷氏は以下の様な勝利宣言。
沖縄県民投票現地レポ～辺野古移設賛成派はなぜ壊滅したか「沖縄デマ」の限界～(古谷経衡) - 個人 - Yahoo!ニュース
読売社説は、代替案もなく、辺野古移設反対を唱え続ける知事の姿勢は、無責任と言わざるを得ない。大切なのは、着実に基地の返還や縮小を実現することだ。知事は政治的な思惑を排し、現実的な負担軽減策を目指すべきではないかと説いています。
翁長前知事が知事選直前に亡くなったことで、弔い合戦となった知事選。それまでは「オール沖縄」陣が市町選では敗北を続け、市政、町政の現実政策への注力を求める民意が隆盛でした。
弔い合戦で復活した「新基地建設反対」のオール沖縄の嘘プロパガンダに乗せられた投票結果。
投票資格者の内、反対への投票者は、434千票（37.7％）、反対以外は、719千票（62.3％）をどう理解するかを問うているのは、名護市の渡具知市長や、維新の下地議員等。
反対以外の民意！【沖縄県民投票】『反対以外』が計71万人との結果になりました」 狼魔人日記
ブレグジットの様に投票結果で混迷を深めていくのか、長年の反対運動の中、仲井真知事時代にやっと合意にこぎつけた、世界一危険な普天間飛行場のキャンプシュアブへの統廃合の空転。
翁長知事の弔い合戦が勃発するまでは続いていた「オール沖縄」の退潮の流れ。
基地問題の政局の県政が続くのか。市民、町民の方々の暮らしの為の市政、町政、県政が充実されるのか。
尖閣、更には沖縄諸島への中国の侵略がエスカレートするのか。
要注目です。
# 冒頭の画像は、真の地元名護市で移転受け入れ反対の稲嶺市長を破り当選した、渡具知武豊名護市長
この花の名前は、ヤクシソウ
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