トランプ米大統領が、世界保健機関（ＷＨＯ）からの脱退を正式に通知しました。かねて、中国寄りと非難し、脱退を示唆していたことは諸兄がご承知の通りですが、正式通知したことで、一年後に離脱が実現する見通しだそうです。
国連機関は、自分たちの利益のために支配して利用しようとする国の「汚染」を受けている。１５ある国連専門機関のうち、ＷＨＯ以外の４機関のトップが既に中国に占められている。
国連は日本人が妄想する「理想郷」とは程遠く、恣意的な操作が跋扈（ばっこ）する世界だ。
これからの世界は自由と民主主義を国是とする国々と、中国に付き従う国々に二分されていく。国連機関を信じて待つ態度に甘んじたら、国益を損ねる結果になってしまいかねない。
国連の普遍的正義を信じて、ひたすら大金を奉納するような態度ではたちまち踏みにじられてしまう。
日本は、対国連戦略を練り直すべきと提言されているのは、山岡鉄秀氏。
トランプ大統領、ＷＨＯとの関係打ち切り表明－米国内から批判も - Bloomberg
新型コロナウイルスへの対応をめぐる世界保健機関（ＷＨＯ）の恥も外聞もない親中姿勢や米国の脱退表明。
日本の農作物や水産品を放射能汚染されているとし、WTOに提訴した韓国。それを否定した審議結果が出ながらも、上級委員会が、どう判断するかは韓国の自由とし審議結果を覆したWTO。
そこで、日本の輸出管理厳格化を非難し、二匹目の柳の下鰌狙いで、ＷＴＯに提訴していた韓国。そこはとりあってもらえていなかったのですが、最近また紛争解決手続きを再開し、事務局長選挙に立候補者を立てた韓国。
国連は、各国の利益誘導の狩場と化してしまっています。
基本的に１国１票制度の国連。
中国は、「一帯一路」路線、言い換えれば、「債務の罠」で囲い込みをすすめることで得る多数票を基に国連ののっとりを進めています。
それが顕著になった例が、香港国家安全維持法を巡る国連人権理事会で発表された中国政府に国安法の再検討を求める共同声明。
共同声明に加わり、中国を批判した国が日本を含めて２７カ国。中国を支持する国が、５３カ国。圧倒的大差で、国安保を称賛する共同声明が出されてしまいました。
これは嫌気が差した米国が脱退していることが大きい。中国は懸命に米国不在の間隙を突こうとするし、途上国は米国に叱られる恐れがないため、安易に中国に付き従ってしまうのだと山岡氏。
日本は、このような現状認識に立った上で、国連への戦略的対応をとらなければならない。国連に残ることは、すなわち、他国の謀略と戦い続けることを意味する。国連の普遍的正義を信じて、ひたすら大金を奉納するような態度ではたちまち踏みにじられてしまうと。
さらに、国連機関を信じて待つ態度に甘んじたら、国益を損ねる結果になってしまいかねない。したがって、国連に残る間は常に戦う決意で、国連機関のトップを抑えていく気概を持たねばならない。そして、敵対的な国家がトップを抑えることは全力で阻止しなくてはならない。韓国人が立候補したＷＴＯ事務局長選がその例だと。
対策として、自由と民主主義を信奉する国家間で、腐敗した国連を代替する組織的連携を常に模索する必要があると提言しておられます。
その連携が国連と二重構造になっても構わない。現在の国連はあくまでも対話のチャンネルと見なし、実質的な機能は適切なパートナーと独自に構築していくべきだと。
常任理事国の拒否権があり、ものごとが決まり難い時がある独特の制度（多数決の欠点を補う利点とも言えますが）の国連。（余談ですが、日本への敵国条項も残存）
腐敗した国連を代替する組織的連携の模索には、大賛成です。
「G8」や「G20」などがその試みですね。
「G8」は、今は「G7」となり、中国の台頭でかつてほどのリーダーシップの発揮力は衰えています。「G20」は多様すぎて物事が決まらない。トランプ氏が「G11」を突然提起したりしています。
新型コロナウイルスの世界的拡大と、にも関わらず「マスク外交」で覇権拡大を進める中国。「一国二制度」の期限を待たず、「香港国家安全法」の強硬施行。
中国と、自由主義諸国との対立が、米中の「新冷戦時代」に輪をかけて広まっています。
そんな中国のトップを国賓で招くことは、天安門事件で世界が制裁網を敷いていた中、日本が天皇の政治利用で穴を開けた大失政の再現です。
自民党内から、国賓招致の中止案が出されましたが、媚中二階氏が抵抗しました。
世界の流れから乖離した、日本孤立化を進め、沈没させる国賊と言っても過言ではない姿勢です。
腐敗した国連を代替する組織的連携の模索には、全世界を網羅ではなく、「CPTPP（TPP11の拡大）」や「自由で開かれたインド太平洋戦略」など、テーマと対象国を絞った進め方の方が実現可能性が高い様にも思います。
いろいろな形が考えられます。是非トライを進めていただきたい。
# 冒頭の画像は、国安法の施行翌日、デモ参加者を拘束し、催涙銃を構える警官
この花の名前は、アメリカシャクナゲ
↓よろしかったら、お願いします。
国連機関は、自分たちの利益のために支配して利用しようとする国の「汚染」を受けている。１５ある国連専門機関のうち、ＷＨＯ以外の４機関のトップが既に中国に占められている。
国連は日本人が妄想する「理想郷」とは程遠く、恣意的な操作が跋扈（ばっこ）する世界だ。
これからの世界は自由と民主主義を国是とする国々と、中国に付き従う国々に二分されていく。国連機関を信じて待つ態度に甘んじたら、国益を損ねる結果になってしまいかねない。
国連の普遍的正義を信じて、ひたすら大金を奉納するような態度ではたちまち踏みにじられてしまう。
日本は、対国連戦略を練り直すべきと提言されているのは、山岡鉄秀氏。
中国も韓国もやりたい放題、お人好し日本の「国連信仰」 2020/07/09 山岡鉄秀（情報戦略アナリスト）
６月２４日、韓国産業通商資源省の兪明希（ユ・ミョンヒ）通商交渉本部長が、世界貿易機関（ＷＴＯ）の次期事務局長選への立候補を表明した。８月末の退任を表明したブラジル出身のロベルト・アゼベド事務局長の後任として、ＷＴＯ初の女性事務局長を目指すという。
韓国といえば、日本の輸出管理厳格化を「ＷＴＯなどの国際規範に合致しない不当」と非難し、ＷＴＯでの紛争解決手続きを再開したばかりである。
兪氏自身、日本による輸出管理の厳格化に対応し、先頭に立って日本を批判してきた当事者だ。産経新聞によれば、兪氏は記者会見で「ＷＴＯ事務局長は特定の訴訟で特定国家を代弁するものではない」と述べ、時事通信の報道でも、日本政府内では仮に彼女が当選しても、「立場上、日本に対して恣意（しい）的なことはできないだろう」との声も聞かれるという。
だが、本当にそう考えているのであれば、あまりにもナイーブで、国際感覚ゼロだと断じざるを得ない。
国連は日本人が妄想する「理想郷」とは程遠く、恣意的な操作が跋扈（ばっこ）する世界だ。しかも、今に始まったことではない。
最近でも、新型コロナウイルスへの対応をめぐる世界保健機関（ＷＨＯ）の恥も外聞もない親中姿勢や米国の脱退表明を目の当たりにしたばかりではないか。むしろ、韓国は中国のやり方に学ぼうとしていると考えた方が現実的だ。
ハフィントンポスト韓国版によれば、兪氏は出馬表明の際に次のように発言したという。
---------------------------------------------------------
新しい貿易交渉妥結に失敗し、紛争解決機能の実効性を失うなど、危機にあるＷＴＯの公益秩序と国際協力体制を復元し強化することが、私たちの経済と国益の向上に重要だ。
---------------------------------------------------------
想像通り、自国の国益に資する目的であることを隠しもしない。そして、自分たちの非を棚に上げて、「紛争解決機能の実効性を失っている」と決めつけている。彼女にとって「実効性ある紛争解決機能」とは、韓国に有利な結果を導き出す「機能」に決まっている。
実際、国連機関は、自分たちの利益のために支配して利用しようとする国の「汚染」を受けている。自民党の有村治子元女性活躍担当相が６月２日に参院財政金融委員会に提出した資料によれば、１５ある国連専門機関のうち、ＷＨＯ以外の４機関のトップが既に中国に占められているという。
それは、国連食糧農業機関（ＦＡＯ）、国際民間航空機関（ＩＣＡＯ）、国際電気通信連合（ＩＴＵ）、国連工業開発機関（ＵＮＩＤＯ）だ。中でも、ＩＴＵは次の機能を有する極めて重要な機関である。
---------------------------------------------------------
・有線・無線の電気通信の利用に係る国際的秩序の形成に貢献する
・無線周波数スペクトルや衛星軌道の管理に責任を持つ
・サイバーセキュリティなどについて、専門的な技術援助を行う
・第５世代通信規格（５Ｇ）の技能性能、仕様を策定する
---------------------------------------------------------
既知の通り、中国は華為技術（ファーウェイ）や中興通訊（ＺＴＥ）を使って５Ｇネットワークの世界制覇を狙っており、米国は必死にそれを阻止しようとしている。中国による５Ｇネットワークの支配が実現すれば、世界は中国に生殺与奪の権を与えてしまうことになる。その攻防の最中、中国はいつの間にか５Ｇ規格を策定する国連機関を抑えていたのである。
さらに、国連は決して「基本的人権の尊重」といった普遍的価値観が通用する場ではない。ジャーナリストのデイブ・ローラー氏によれば、香港の自由を封殺する香港国家安全維持法（国安法）の制定について、中国外交部が「勝利宣言」を出したという。
その理由は、６月３０日、国連人権理事会で発表された中国政府に国安法の再検討を求める共同声明にある。この共同声明に加わり、中国を批判した国が日本を含めて２７カ国に留まったのに対し、同じ会合で実に５３カ国が中国を支持し、同法を称賛する共同声明を出したからだというのだ。支持、不支持を表明した国のリストは次の通りだ（米国は２０１８年に同理事会を離脱）。
---------------------------------------------------------
不支持（香港国安法反対）
オーストラリア、オーストリア、ベルギー、ベリーズ、カナダ、デンマーク、エストニア、フィンランド、フランス、アイスランド、アイルランド、ドイツ、日本、ラトビア、リヒテンシュタイン、リトアニア、ルクセンブルク、マーシャル諸島、オランダ、ニュージーランド、ノルウェー、パラオ、スロバキア、スロベニア、スウェーデン、スイス、英国
---------------------------------------------------------
---------------------------------------------------------
支持（香港国安法賛成）
中国、アンティグア・バーブーダ、バーレーン、ベラルーシ、ブルンジ、カンボジア、カメルーン、中央アフリカ、コモロ、コンゴ共和国、キューバ、ジブチ、ドミニカ、エジプト、赤道ギニア、エリトリア、ガボン、ガンビア、ギニア、ギニアビサウ、イラン、イラク、クウェート、ラオス、レバノン、レソト、モーリタニア、モロッコ、モザンビーク、ミャンマー、ネパール、ニカラグア、ニジェール、北朝鮮、オマーン、パキスタン、パレスチナ、パプアニューギニア、サウジアラビア、シエラレオネ、ソマリア、南スーダン、スリランカ、スーダン、スリナム、シリア、タジキスタン、トーゴ、アラブ首長国連邦、ベネズエラ、イエメン、ザンビア、ジンバブエ
（Axios.com The 53 countries supporting China's crackdown on Hong Kong）
---------------------------------------------------------
これを見れば、民主主義を国是とせず、中国が推し進める「一帯一路」路線、言い換えれば、「債務の罠」に絡めとられている国々の中国支持が一目瞭然である。私はかねがね、これからの世界は自由と民主主義を国是とする国々と、中国に付き従う国々に二分されていくので、日本は腹を決めて自由民主主義陣営に加わらなければならないと主張してきたが、まさにこのリストにも表れたのである。
残念ながら、後者の方が圧倒的多数派になっているが、これは嫌気が差した米国が脱退していることが大きい。中国は懸命に米国不在の間隙を突こうとするし、途上国は米国に叱られる恐れがないため、安易に中国に付き従ってしまうのだ。
しかし、基本的に１国１票制度の国連では、あろうことか、自由と民主主義を共有し、香港を支援する勢力が圧倒的劣勢に立たされてしまうのである。これが国連の現実だ。
日本は、このような現状認識に立った上で、国連への戦略的対応をとらなければならない。国連に残ることは、すなわち、他国の謀略と戦い続けることを意味する。国連の普遍的正義を信じて、ひたすら大金を奉納するような態度ではたちまち踏みにじられてしまう。
今回の新型コロナ感染拡大に際しても、初期段階に「まだＷＨＯが非常事態宣言を出していない」などと真面目な顔で言っている専門家がいた。まさにナイーブに過ぎる見解というものだ。
国連機関を信じて待つ態度に甘んじたら、国益を損ねる結果になってしまいかねない。したがって、国連に残る間は常に戦う決意で、国連機関のトップを抑えていく気概を持たねばならない。
そして、敵対的な国家がトップを抑えることは全力で阻止しなくてはならない。韓国人が立候補したＷＴＯ事務局長選がその例だ。
たとえ国連に残っていても、同時に国連に依存しない「機能的連携」を模索しなくてはならない。今回の新型コロナの場合では、ＷＨＯを信頼するよりも、ＷＨＯに加入できない台湾や、オーストラリア、ニュージーランドなどと連携して情報交換をしながら独自に対策を検討した方がよほどいい結果を得られた可能性が高い。
これは他の分野にも当てはまる。単純に言えば、自由と民主主義を信奉する国家間で、腐敗した国連を代替する組織的連携を常に模索する必要がある。
その連携が国連と二重構造になっても構わない。現在の国連はあくまでも対話のチャンネルと見なし、実質的な機能は適切なパートナーと独自に構築していくべきだ。
とにかく日本人は「国連信仰」を捨てなくてはならない。それは、政府レベルだけで考えることではない。
一般の日本人も、国連に対する認識を改めることが肝要だ。国連の「お墨付き」をもらって喜ぶような、浅はかな習慣は捨てるべきだ。
国連教育科学文化機関（ユネスコ）の世界自然遺産や、世界文化遺産、はたまた「世界の記憶」（世界記憶遺産）に登録されて喜んでいるのは国連信仰に毒されている証拠だ。大切なものなら、自分たちで手厚く保存すればいいだけの話である。
国際機関の方から「これは貴重ですから、ぜひ登録させてください」と言ってきて初めて、「どうぞ、ぜひ世界の人々に紹介してあげてください」と答えればいいのだ。こちらから頼んで、登録されたら「箔が付いた」と喜ぶのは軽佻浮薄（けいちょうふはく）というものである。
まず独立自尊の日本があっての国連であり、国連があって日本があるのではない。根拠なき国連信仰を脱するまで、日本は独立国とはいえない。
常にこの前提を持ちつつ、同時に国連が悪用されるのを防く必要がある。そのためにも、韓国政府高官のＷＴＯ事務局長誕生を絶対阻止しなくてはならない。
６月２４日、韓国産業通商資源省の兪明希（ユ・ミョンヒ）通商交渉本部長が、世界貿易機関（ＷＴＯ）の次期事務局長選への立候補を表明した。８月末の退任を表明したブラジル出身のロベルト・アゼベド事務局長の後任として、ＷＴＯ初の女性事務局長を目指すという。
韓国といえば、日本の輸出管理厳格化を「ＷＴＯなどの国際規範に合致しない不当」と非難し、ＷＴＯでの紛争解決手続きを再開したばかりである。
兪氏自身、日本による輸出管理の厳格化に対応し、先頭に立って日本を批判してきた当事者だ。産経新聞によれば、兪氏は記者会見で「ＷＴＯ事務局長は特定の訴訟で特定国家を代弁するものではない」と述べ、時事通信の報道でも、日本政府内では仮に彼女が当選しても、「立場上、日本に対して恣意（しい）的なことはできないだろう」との声も聞かれるという。
だが、本当にそう考えているのであれば、あまりにもナイーブで、国際感覚ゼロだと断じざるを得ない。
国連は日本人が妄想する「理想郷」とは程遠く、恣意的な操作が跋扈（ばっこ）する世界だ。しかも、今に始まったことではない。
最近でも、新型コロナウイルスへの対応をめぐる世界保健機関（ＷＨＯ）の恥も外聞もない親中姿勢や米国の脱退表明を目の当たりにしたばかりではないか。むしろ、韓国は中国のやり方に学ぼうとしていると考えた方が現実的だ。
ハフィントンポスト韓国版によれば、兪氏は出馬表明の際に次のように発言したという。
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新しい貿易交渉妥結に失敗し、紛争解決機能の実効性を失うなど、危機にあるＷＴＯの公益秩序と国際協力体制を復元し強化することが、私たちの経済と国益の向上に重要だ。
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想像通り、自国の国益に資する目的であることを隠しもしない。そして、自分たちの非を棚に上げて、「紛争解決機能の実効性を失っている」と決めつけている。彼女にとって「実効性ある紛争解決機能」とは、韓国に有利な結果を導き出す「機能」に決まっている。
実際、国連機関は、自分たちの利益のために支配して利用しようとする国の「汚染」を受けている。自民党の有村治子元女性活躍担当相が６月２日に参院財政金融委員会に提出した資料によれば、１５ある国連専門機関のうち、ＷＨＯ以外の４機関のトップが既に中国に占められているという。
それは、国連食糧農業機関（ＦＡＯ）、国際民間航空機関（ＩＣＡＯ）、国際電気通信連合（ＩＴＵ）、国連工業開発機関（ＵＮＩＤＯ）だ。中でも、ＩＴＵは次の機能を有する極めて重要な機関である。
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・有線・無線の電気通信の利用に係る国際的秩序の形成に貢献する
・無線周波数スペクトルや衛星軌道の管理に責任を持つ
・サイバーセキュリティなどについて、専門的な技術援助を行う
・第５世代通信規格（５Ｇ）の技能性能、仕様を策定する
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既知の通り、中国は華為技術（ファーウェイ）や中興通訊（ＺＴＥ）を使って５Ｇネットワークの世界制覇を狙っており、米国は必死にそれを阻止しようとしている。中国による５Ｇネットワークの支配が実現すれば、世界は中国に生殺与奪の権を与えてしまうことになる。その攻防の最中、中国はいつの間にか５Ｇ規格を策定する国連機関を抑えていたのである。
さらに、国連は決して「基本的人権の尊重」といった普遍的価値観が通用する場ではない。ジャーナリストのデイブ・ローラー氏によれば、香港の自由を封殺する香港国家安全維持法（国安法）の制定について、中国外交部が「勝利宣言」を出したという。
その理由は、６月３０日、国連人権理事会で発表された中国政府に国安法の再検討を求める共同声明にある。この共同声明に加わり、中国を批判した国が日本を含めて２７カ国に留まったのに対し、同じ会合で実に５３カ国が中国を支持し、同法を称賛する共同声明を出したからだというのだ。支持、不支持を表明した国のリストは次の通りだ（米国は２０１８年に同理事会を離脱）。
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不支持（香港国安法反対）
オーストラリア、オーストリア、ベルギー、ベリーズ、カナダ、デンマーク、エストニア、フィンランド、フランス、アイスランド、アイルランド、ドイツ、日本、ラトビア、リヒテンシュタイン、リトアニア、ルクセンブルク、マーシャル諸島、オランダ、ニュージーランド、ノルウェー、パラオ、スロバキア、スロベニア、スウェーデン、スイス、英国
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支持（香港国安法賛成）
中国、アンティグア・バーブーダ、バーレーン、ベラルーシ、ブルンジ、カンボジア、カメルーン、中央アフリカ、コモロ、コンゴ共和国、キューバ、ジブチ、ドミニカ、エジプト、赤道ギニア、エリトリア、ガボン、ガンビア、ギニア、ギニアビサウ、イラン、イラク、クウェート、ラオス、レバノン、レソト、モーリタニア、モロッコ、モザンビーク、ミャンマー、ネパール、ニカラグア、ニジェール、北朝鮮、オマーン、パキスタン、パレスチナ、パプアニューギニア、サウジアラビア、シエラレオネ、ソマリア、南スーダン、スリランカ、スーダン、スリナム、シリア、タジキスタン、トーゴ、アラブ首長国連邦、ベネズエラ、イエメン、ザンビア、ジンバブエ
（Axios.com The 53 countries supporting China's crackdown on Hong Kong）
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これを見れば、民主主義を国是とせず、中国が推し進める「一帯一路」路線、言い換えれば、「債務の罠」に絡めとられている国々の中国支持が一目瞭然である。私はかねがね、これからの世界は自由と民主主義を国是とする国々と、中国に付き従う国々に二分されていくので、日本は腹を決めて自由民主主義陣営に加わらなければならないと主張してきたが、まさにこのリストにも表れたのである。
残念ながら、後者の方が圧倒的多数派になっているが、これは嫌気が差した米国が脱退していることが大きい。中国は懸命に米国不在の間隙を突こうとするし、途上国は米国に叱られる恐れがないため、安易に中国に付き従ってしまうのだ。
しかし、基本的に１国１票制度の国連では、あろうことか、自由と民主主義を共有し、香港を支援する勢力が圧倒的劣勢に立たされてしまうのである。これが国連の現実だ。
日本は、このような現状認識に立った上で、国連への戦略的対応をとらなければならない。国連に残ることは、すなわち、他国の謀略と戦い続けることを意味する。国連の普遍的正義を信じて、ひたすら大金を奉納するような態度ではたちまち踏みにじられてしまう。
今回の新型コロナ感染拡大に際しても、初期段階に「まだＷＨＯが非常事態宣言を出していない」などと真面目な顔で言っている専門家がいた。まさにナイーブに過ぎる見解というものだ。
国連機関を信じて待つ態度に甘んじたら、国益を損ねる結果になってしまいかねない。したがって、国連に残る間は常に戦う決意で、国連機関のトップを抑えていく気概を持たねばならない。
そして、敵対的な国家がトップを抑えることは全力で阻止しなくてはならない。韓国人が立候補したＷＴＯ事務局長選がその例だ。
たとえ国連に残っていても、同時に国連に依存しない「機能的連携」を模索しなくてはならない。今回の新型コロナの場合では、ＷＨＯを信頼するよりも、ＷＨＯに加入できない台湾や、オーストラリア、ニュージーランドなどと連携して情報交換をしながら独自に対策を検討した方がよほどいい結果を得られた可能性が高い。
これは他の分野にも当てはまる。単純に言えば、自由と民主主義を信奉する国家間で、腐敗した国連を代替する組織的連携を常に模索する必要がある。
その連携が国連と二重構造になっても構わない。現在の国連はあくまでも対話のチャンネルと見なし、実質的な機能は適切なパートナーと独自に構築していくべきだ。
とにかく日本人は「国連信仰」を捨てなくてはならない。それは、政府レベルだけで考えることではない。
一般の日本人も、国連に対する認識を改めることが肝要だ。国連の「お墨付き」をもらって喜ぶような、浅はかな習慣は捨てるべきだ。
国連教育科学文化機関（ユネスコ）の世界自然遺産や、世界文化遺産、はたまた「世界の記憶」（世界記憶遺産）に登録されて喜んでいるのは国連信仰に毒されている証拠だ。大切なものなら、自分たちで手厚く保存すればいいだけの話である。
国際機関の方から「これは貴重ですから、ぜひ登録させてください」と言ってきて初めて、「どうぞ、ぜひ世界の人々に紹介してあげてください」と答えればいいのだ。こちらから頼んで、登録されたら「箔が付いた」と喜ぶのは軽佻浮薄（けいちょうふはく）というものである。
まず独立自尊の日本があっての国連であり、国連があって日本があるのではない。根拠なき国連信仰を脱するまで、日本は独立国とはいえない。
常にこの前提を持ちつつ、同時に国連が悪用されるのを防く必要がある。そのためにも、韓国政府高官のＷＴＯ事務局長誕生を絶対阻止しなくてはならない。
信頼揺らぐ国際機関…トップの自国優先、利権はびこり 日本も“性善説”ではダマされるだけ 識者「中国の発言力増せば機能不全になる」 - zakzak：夕刊フジ公式サイト 2020.7.9
<前略>
自由貿易を支える国際機関であるＷＴＯも近年、その存在意義に疑問が呈されている。
事務局長選挙の候補者受け付けが８日締め切られ、計８候補が出そろった。ただ、自国の利益を優先するかのような候補者もみられる。
「ＷＴＯの国際協調体制の復元・強化は、韓国経済や国益に重要だ」
韓国産業通商資源省の兪明希（ユ・ミョンヒ）通商交渉本部長（５３）は先月２４日、ＷＴＯの次期事務局長選挙への立候補を表明した記者会見で、こう語った。
兪氏は「事務局長は、特定訴訟で特定国家を代弁するポストではない」とも発言しているが、冒頭の発言は、国際機関のトップを狙う人物としては失格だろう。
そもそも、兪氏は、日本政府による半導体材料の輸出管理厳格化をめぐる対応に関与し、「ＷＴＯなどの国際規範に合致しない」などと日本を批判し、措置撤回を求め続けてきた。
韓国政府は先月、輸出管理厳格化を「不当」とし、ＷＴＯでの紛争解決手続きを再開したばかりで、兪氏の立候補には「韓国側の意図」を感じざるを得ない。
<中略>
日本貿易振興機構（ＪＥＴＲＯ）の短信などによると、ＷＴＯでは、貿易政策や措置で加盟国で紛争が起き、解決手続き中に協議が不調だった場合、上級委員会が調停にかかわる。当初７人だった委員に欠員が出て３人だったところ、昨年１２月に最終的に１人になった。現在在任しているのは、中国出身のホン・ジャオ氏１人だという。
万が一、ＷＴＯの次期事務局長に韓国の兪氏がなれば、日韓の対立にも影響を及ぼしかねない。
藤井氏は「米国は現在、『多国間交渉は信用できない』という態度をとっている。２国間であれば外交交渉で解決できるが、国際機関による多国間交渉では、治外法権や国家主権の否定になるため、国の運命を預けられないという姿勢だ。今後、米国が関与を弱めて、中国が発言力を増していけば、国際機関はますます機能しなくなるだろう」と語る。
世界が混迷するなか、日本の発言力・指導力強化が必要だ。
<前略>
自由貿易を支える国際機関であるＷＴＯも近年、その存在意義に疑問が呈されている。
事務局長選挙の候補者受け付けが８日締め切られ、計８候補が出そろった。ただ、自国の利益を優先するかのような候補者もみられる。
「ＷＴＯの国際協調体制の復元・強化は、韓国経済や国益に重要だ」
韓国産業通商資源省の兪明希（ユ・ミョンヒ）通商交渉本部長（５３）は先月２４日、ＷＴＯの次期事務局長選挙への立候補を表明した記者会見で、こう語った。
兪氏は「事務局長は、特定訴訟で特定国家を代弁するポストではない」とも発言しているが、冒頭の発言は、国際機関のトップを狙う人物としては失格だろう。
そもそも、兪氏は、日本政府による半導体材料の輸出管理厳格化をめぐる対応に関与し、「ＷＴＯなどの国際規範に合致しない」などと日本を批判し、措置撤回を求め続けてきた。
韓国政府は先月、輸出管理厳格化を「不当」とし、ＷＴＯでの紛争解決手続きを再開したばかりで、兪氏の立候補には「韓国側の意図」を感じざるを得ない。
<中略>
日本貿易振興機構（ＪＥＴＲＯ）の短信などによると、ＷＴＯでは、貿易政策や措置で加盟国で紛争が起き、解決手続き中に協議が不調だった場合、上級委員会が調停にかかわる。当初７人だった委員に欠員が出て３人だったところ、昨年１２月に最終的に１人になった。現在在任しているのは、中国出身のホン・ジャオ氏１人だという。
万が一、ＷＴＯの次期事務局長に韓国の兪氏がなれば、日韓の対立にも影響を及ぼしかねない。
藤井氏は「米国は現在、『多国間交渉は信用できない』という態度をとっている。２国間であれば外交交渉で解決できるが、国際機関による多国間交渉では、治外法権や国家主権の否定になるため、国の運命を預けられないという姿勢だ。今後、米国が関与を弱めて、中国が発言力を増していけば、国際機関はますます機能しなくなるだろう」と語る。
世界が混迷するなか、日本の発言力・指導力強化が必要だ。
トランプ大統領、ＷＨＯとの関係打ち切り表明－米国内から批判も - Bloomberg
新型コロナウイルスへの対応をめぐる世界保健機関（ＷＨＯ）の恥も外聞もない親中姿勢や米国の脱退表明。
日本の農作物や水産品を放射能汚染されているとし、WTOに提訴した韓国。それを否定した審議結果が出ながらも、上級委員会が、どう判断するかは韓国の自由とし審議結果を覆したWTO。
そこで、日本の輸出管理厳格化を非難し、二匹目の柳の下鰌狙いで、ＷＴＯに提訴していた韓国。そこはとりあってもらえていなかったのですが、最近また紛争解決手続きを再開し、事務局長選挙に立候補者を立てた韓国。
国連は、各国の利益誘導の狩場と化してしまっています。
基本的に１国１票制度の国連。
中国は、「一帯一路」路線、言い換えれば、「債務の罠」で囲い込みをすすめることで得る多数票を基に国連ののっとりを進めています。
それが顕著になった例が、香港国家安全維持法を巡る国連人権理事会で発表された中国政府に国安法の再検討を求める共同声明。
共同声明に加わり、中国を批判した国が日本を含めて２７カ国。中国を支持する国が、５３カ国。圧倒的大差で、国安保を称賛する共同声明が出されてしまいました。
これは嫌気が差した米国が脱退していることが大きい。中国は懸命に米国不在の間隙を突こうとするし、途上国は米国に叱られる恐れがないため、安易に中国に付き従ってしまうのだと山岡氏。
日本は、このような現状認識に立った上で、国連への戦略的対応をとらなければならない。国連に残ることは、すなわち、他国の謀略と戦い続けることを意味する。国連の普遍的正義を信じて、ひたすら大金を奉納するような態度ではたちまち踏みにじられてしまうと。
さらに、国連機関を信じて待つ態度に甘んじたら、国益を損ねる結果になってしまいかねない。したがって、国連に残る間は常に戦う決意で、国連機関のトップを抑えていく気概を持たねばならない。そして、敵対的な国家がトップを抑えることは全力で阻止しなくてはならない。韓国人が立候補したＷＴＯ事務局長選がその例だと。
対策として、自由と民主主義を信奉する国家間で、腐敗した国連を代替する組織的連携を常に模索する必要があると提言しておられます。
その連携が国連と二重構造になっても構わない。現在の国連はあくまでも対話のチャンネルと見なし、実質的な機能は適切なパートナーと独自に構築していくべきだと。
常任理事国の拒否権があり、ものごとが決まり難い時がある独特の制度（多数決の欠点を補う利点とも言えますが）の国連。（余談ですが、日本への敵国条項も残存）
腐敗した国連を代替する組織的連携の模索には、大賛成です。
「G8」や「G20」などがその試みですね。
「G8」は、今は「G7」となり、中国の台頭でかつてほどのリーダーシップの発揮力は衰えています。「G20」は多様すぎて物事が決まらない。トランプ氏が「G11」を突然提起したりしています。
新型コロナウイルスの世界的拡大と、にも関わらず「マスク外交」で覇権拡大を進める中国。「一国二制度」の期限を待たず、「香港国家安全法」の強硬施行。
中国と、自由主義諸国との対立が、米中の「新冷戦時代」に輪をかけて広まっています。
そんな中国のトップを国賓で招くことは、天安門事件で世界が制裁網を敷いていた中、日本が天皇の政治利用で穴を開けた大失政の再現です。
自民党内から、国賓招致の中止案が出されましたが、媚中二階氏が抵抗しました。
世界の流れから乖離した、日本孤立化を進め、沈没させる国賊と言っても過言ではない姿勢です。
腐敗した国連を代替する組織的連携の模索には、全世界を網羅ではなく、「CPTPP（TPP11の拡大）」や「自由で開かれたインド太平洋戦略」など、テーマと対象国を絞った進め方の方が実現可能性が高い様にも思います。
いろいろな形が考えられます。是非トライを進めていただきたい。
# 冒頭の画像は、国安法の施行翌日、デモ参加者を拘束し、催涙銃を構える警官
この花の名前は、アメリカシャクナゲ
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