11日の東京株式市場で日経平均株価の終値が 2万881円27銭となり、1996年12月 5日以来、約20年10カ月ぶりの高い水準となっていましたが、12日も続騰し、2万954円72銭をつけて引けました。
株価の日々の価格の動向をブログで取り上げてコメント出来るような知識は持ち合わせておらず、控えていますが、約21年ぶりの価格更新ということで、とりあげさせていただきました。
選挙があると株価が騰がる傾向があるのだそうですが、今回の株価上昇も選挙の影響によるもまなのか、他に理由があるのかが注目されます。
21年ぶりの株高に慢心は禁物 ：日本経済新聞
株高の背景には、投資家が世界経済の拡大を理由に株式市場の先行きに自信を深めている心理要因と、米欧の値動きに引っ張られている面とがあるのだそうです。
岸田さんは、株高をけん引したのは積極的な買いというわけではないと指摘、売りが出にくい「適温相場」が、今の相場上昇を支えている構図が浮かび上がると。目先のリスク要因が見当たらず、投資家心理の改善に繋がっているとも。
12日の社説では、世界景気の拡大が米国を中心とする世界的な株高を支えていて、保有株の値上がりで余力が生まれた外国人投資家が、日本市場に資金をふり向けていると指摘しています。
原油価格が暴落した時期に、オイルマネーが株式市場から引き揚げられましたが、その動向の影響はどうなのでしょう？
また、12日の社説では、日本企業の努力も指摘し、企業レベルでの構造改革は日経平均が21年ぶりの高値をつけた原動力といえると評価しています。
岸田氏は、今後も買い戻しが相場の上昇につながる可能性がある。相場が今後も上昇すると見る投資家が増えれば、買い戻しを誘い、さらなる相場上昇の原動力につながるとも。
12日の社説では、米欧の中央銀行が金融緩和からの出口戦略を進めることに伴い、新興国市場などが資金流出に見舞われる懸念もくすぶる。日本市場は、日銀の上場投資信託（ＥＴＦ）購入によって株価が支えられている点を忘れてはならず、企業を選別して評価するという市場機能が鈍っている点は、リスクとして認識されるべきだと指摘されています。
日銀が買い続けている株。筆頭株主が日銀≒国家という企業が増えてしまいます。日銀が溜めている株の行方とその動くタイミングも気がかりな棘ではありますね。
この花の名前は、ユキヤナギ
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株価の日々の価格の動向をブログで取り上げてコメント出来るような知識は持ち合わせておらず、控えていますが、約21年ぶりの価格更新ということで、とりあげさせていただきました。
選挙があると株価が騰がる傾向があるのだそうですが、今回の株価上昇も選挙の影響によるもまなのか、他に理由があるのかが注目されます。
21年ぶりの株高に慢心は禁物 ：日本経済新聞
株８日続伸、高値更新支える「適温相場」 ：日本経済新聞
証券部 岸田幸子 2017/10/12 15:24
12日の東京株式市場で日経平均株価は８日続伸し、前日比73円45銭円（0.35％）高の２万0954円72銭だった。取引時間中には一時、２万0994円40銭まで上昇し、２万1000円の大台に迫った。第２次安倍晋三内閣発足以降の終値ベースの最高値を上回った前日に引き続き、取引時間中の高値（２万0952円71銭）を超えた。ただ、株高をけん引したのは積極的な買いというわけではないようだ。売りが出にくい「適温相場」が、今の相場上昇を支えている構図が浮かび上がる。
「不安材料がほとんどない」。ニッセイ基礎研究所の井出真吾チーフ株式ストラテジストはこう指摘する。衆院選で与党優位との見方が強まっていることが判明したほか、北朝鮮情勢についても警戒感が和らいでいる。目先のリスク要因が見当たらず、投資家心理の改善につながったというわけだ。井出氏は日経平均は年内に２万1500円、来春までに２万2000円の水準に到達するとみる。
今後も良好な市場環境は続きそうだ。月末に本格化する企業の17年４～９月期決算では、業績の上方修正期待が高まっている。株主還元策なども併せて発表されれば、絶好の買い材料となりそうだ。
ただ、現時点で積極的な買いが相場の上昇につながっていると見る向きは少ない。りそな銀行の下出衛チーフストラテジストは今回の株高は「相場の上昇で買わざるを得なかった売り方の買い戻しが大きい」と指摘する。東海東京調査センターの仙石誠マーケットアナリストも「戻り売りを出せる投資家が少ない」と分析する。外国人投資家は年初から９月最終週まで現物と先物をあわせると売り越している。
今後も買い戻しが相場の上昇につながる可能性がある。仙石氏が注目するのは、日経平均の逆方向に２倍動き、下落時に利益が出せる「ＮＥＸＴＦＵＮＤＳ日経平均ダブルインバース・インデックス連動型上場投信」の発行済み口数だ。14年の上場以来の過去最高水準まで増えている。同ＥＴＦの買い手の中心である個人には「まだ相場の上昇を懐疑的に見ている投資家は多い」（仙石氏）。逆に相場が今後も上昇すると見る投資家が増えれば、買い戻しを誘い、さらなる相場上昇の原動力につながる。
とはいえ、相場下落リスクは消えたわけではない。特に企業業績では下期業績の伸びの鈍化を懸念する声があった。りそな銀行の下出氏は「昨年の10～12月はトランプ相場で円安が進んだ。今年は対前年でみると円安効果が得られにくく、下期業績はあまり伸びない可能性がある。11月に上昇相場は一段落する可能性もある」と指摘する。しばらくはまとまった売りが出にくく、じりじりと上昇する相場展開が続きそうだが、相場の風向きが変わるリスクも頭の片隅に置いておく必要もある。
証券部 岸田幸子 2017/10/12 15:24
12日の東京株式市場で日経平均株価は８日続伸し、前日比73円45銭円（0.35％）高の２万0954円72銭だった。取引時間中には一時、２万0994円40銭まで上昇し、２万1000円の大台に迫った。第２次安倍晋三内閣発足以降の終値ベースの最高値を上回った前日に引き続き、取引時間中の高値（２万0952円71銭）を超えた。ただ、株高をけん引したのは積極的な買いというわけではないようだ。売りが出にくい「適温相場」が、今の相場上昇を支えている構図が浮かび上がる。
「不安材料がほとんどない」。ニッセイ基礎研究所の井出真吾チーフ株式ストラテジストはこう指摘する。衆院選で与党優位との見方が強まっていることが判明したほか、北朝鮮情勢についても警戒感が和らいでいる。目先のリスク要因が見当たらず、投資家心理の改善につながったというわけだ。井出氏は日経平均は年内に２万1500円、来春までに２万2000円の水準に到達するとみる。
今後も良好な市場環境は続きそうだ。月末に本格化する企業の17年４～９月期決算では、業績の上方修正期待が高まっている。株主還元策なども併せて発表されれば、絶好の買い材料となりそうだ。
ただ、現時点で積極的な買いが相場の上昇につながっていると見る向きは少ない。りそな銀行の下出衛チーフストラテジストは今回の株高は「相場の上昇で買わざるを得なかった売り方の買い戻しが大きい」と指摘する。東海東京調査センターの仙石誠マーケットアナリストも「戻り売りを出せる投資家が少ない」と分析する。外国人投資家は年初から９月最終週まで現物と先物をあわせると売り越している。
今後も買い戻しが相場の上昇につながる可能性がある。仙石氏が注目するのは、日経平均の逆方向に２倍動き、下落時に利益が出せる「ＮＥＸＴＦＵＮＤＳ日経平均ダブルインバース・インデックス連動型上場投信」の発行済み口数だ。14年の上場以来の過去最高水準まで増えている。同ＥＴＦの買い手の中心である個人には「まだ相場の上昇を懐疑的に見ている投資家は多い」（仙石氏）。逆に相場が今後も上昇すると見る投資家が増えれば、買い戻しを誘い、さらなる相場上昇の原動力につながる。
とはいえ、相場下落リスクは消えたわけではない。特に企業業績では下期業績の伸びの鈍化を懸念する声があった。りそな銀行の下出氏は「昨年の10～12月はトランプ相場で円安が進んだ。今年は対前年でみると円安効果が得られにくく、下期業績はあまり伸びない可能性がある。11月に上昇相場は一段落する可能性もある」と指摘する。しばらくはまとまった売りが出にくく、じりじりと上昇する相場展開が続きそうだが、相場の風向きが変わるリスクも頭の片隅に置いておく必要もある。
株高の背景には、投資家が世界経済の拡大を理由に株式市場の先行きに自信を深めている心理要因と、米欧の値動きに引っ張られている面とがあるのだそうです。
岸田さんは、株高をけん引したのは積極的な買いというわけではないと指摘、売りが出にくい「適温相場」が、今の相場上昇を支えている構図が浮かび上がると。目先のリスク要因が見当たらず、投資家心理の改善に繋がっているとも。
12日の社説では、世界景気の拡大が米国を中心とする世界的な株高を支えていて、保有株の値上がりで余力が生まれた外国人投資家が、日本市場に資金をふり向けていると指摘しています。
原油価格が暴落した時期に、オイルマネーが株式市場から引き揚げられましたが、その動向の影響はどうなのでしょう？
また、12日の社説では、日本企業の努力も指摘し、企業レベルでの構造改革は日経平均が21年ぶりの高値をつけた原動力といえると評価しています。
岸田氏は、今後も買い戻しが相場の上昇につながる可能性がある。相場が今後も上昇すると見る投資家が増えれば、買い戻しを誘い、さらなる相場上昇の原動力につながるとも。
12日の社説では、米欧の中央銀行が金融緩和からの出口戦略を進めることに伴い、新興国市場などが資金流出に見舞われる懸念もくすぶる。日本市場は、日銀の上場投資信託（ＥＴＦ）購入によって株価が支えられている点を忘れてはならず、企業を選別して評価するという市場機能が鈍っている点は、リスクとして認識されるべきだと指摘されています。
日銀が買い続けている株。筆頭株主が日銀≒国家という企業が増えてしまいます。日銀が溜めている株の行方とその動くタイミングも気がかりな棘ではありますね。
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