沖縄県が米国に設立したワシントン事務所を巡る一連の問題を調べる県議会の調査特別委員会（百条委員会）が26日、開かれ、同事務所の初代所長らを参考人として招致することを決めたと産経。
産経は、今月16日の社説で、県議会が昨年度の県一般会計決算を不認定としたことを報じ、県は直ちに、違法な事務所を閉鎖すべきと唱えていました。
沖縄県の米事務所 閉鎖し二重外交をやめよ - 遊爺雑記帳
県議会は百条委員会を開き、ワシントン事務所の初代所長らを参考人として招致することを決めたと、産経。
ワシントン事務所は2015（平成27）年4月、米軍基地問題を解決するため普天間飛行場（同県宜野湾市）の名護市辺野古への移設に反対していた翁長雄志前知事の肝煎りで設置された。
県などによると、米国務省から「非営利目的の事業者設立は不適当だ」との見解が示されたため、米国の弁護士の助言を得て、県が100％出資する株式会社「ワシントンDCオフィス」として設立。
現地に常駐する県職員のビザを取得する際、県側が肩書を「社長」などとして事実と異なる書類を提出したほか、委託料から支出した出資金の公有財産登録を怠っていたことなどが明らかになっていると、産経。
世界一危険とされる米軍の普天間飛行場の辺野古の米軍基地への統廃合に反対するのが目的。
台湾有事は沖縄有事と言われ、日本の領海などに中国はの海洋ブイを設置し事前調査を続けていて、3機目が発見されるに至っていますね。
中国、大陸棚にも海洋ブイ設置 岸田政権に仕掛ける「超限戦」 「日本の弱腰が増長させた」 - 遊爺雑記帳
2機の設置での日本政府の反応は、口頭での如何発言だけ。中国にとっては痛くもかゆくもない！
軍機の領空への侵入のエスカレートも起こしていますね。
沖縄県のワシントン事務所は、世界一危険な辺野古のキャンプシュアブへの統廃合反対運動が目的とのことですから、米軍の円滑な活動阻止が目的といえ、中国の台湾&沖縄（＝日本）侵攻への支援活動とも言える。
日米安全保障協議委員会（２プラス２）を東京都内で開き（7月）、在日米軍司令部を「統合軍司令部」として再編し、自衛隊との連携の円滑化を目指すと発表した。核抑止力を含む拡大抑止に関する閣僚協議も初めて開催し、米国が核を含む戦力で日本を守る体制を強化する方針を確認しています。
在日米軍司令部を「統合軍司令部」に再編、自衛隊と連携円滑化…２プラス２で拡大抑止強化も確認 : 読売新聞
これに伴い、アメリカ海兵隊は、沖縄に駐留する部隊をグアムなどに移転する計画の一環として、およそ100人の隊員がグアムへの移転を開始したと発表しました。
アメリカ海兵隊 沖縄駐留の約100人 グアムへ移転開始と発表 | NHK | 沖縄県
これらに連動し、航空自衛隊の米国での訓練実施も始まるのですね。
(1) #空自 は、米国🇺🇸において #高射部隊... - 航空自衛隊 Japan Air Self-Defense Force | Facebook
沖縄県のワシントン事務所と、一連の日米の軍事態勢統合化との関係は不明ですが、沖縄の海兵隊が、グアムへの移転を始めているのは現実ですね。
より効率的な相互連携力の向上が図られている。
沖縄のワシントン事務所の存在価値は、百条委員会で明らかにされることをみまもりましょう。
# 冒頭の画像は、波照間島沖に設置された中国のブイの地図
この花の名前は、椿
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月刊Hanada2024年2月号 - 花田紀凱, 月刊Hanada編集部 - Google ブックス
産経は、今月16日の社説で、県議会が昨年度の県一般会計決算を不認定としたことを報じ、県は直ちに、違法な事務所を閉鎖すべきと唱えていました。
沖縄県の米事務所 閉鎖し二重外交をやめよ - 遊爺雑記帳
県議会は百条委員会を開き、ワシントン事務所の初代所長らを参考人として招致することを決めたと、産経。
沖縄県議会百条委、初代ワシントン事務所長らを参考人招致へ 執行部に駐在問題の資料要求 - 産経ニュース 2024/12/26
沖縄県が米国に設立したワシントン事務所を巡る一連の問題を調べる県議会の調査特別委員会（百条委員会）が26日、開かれ、同事務所の初代所長らを参考人として招致することを決めた。
参考人招致が決まったのは、ワシントン事務所初代所長の平安山英雄氏と元副所長の山里永悟氏の2人。百条委はこの日、執行部に対し、営業実態のない株式会社として事業登録され、駐在職員の就労ビザ（査証）取得の際に事実と異なる書類が提出された一連の問題に関する資料を要求することも決定した。
委員からは「（県議会）本会議でさえ執行部の答弁が二転三転する。それを明確にするためには百条委が必要だ」などの声が上がった。
ワシントン事務所は2015（平成27）年4月、米軍基地問題を解決するため普天間飛行場（同県宜野湾市）の名護市辺野古への移設に反対していた翁長雄志前知事の肝煎りで設置された。
県などによると、米国務省から「非営利目的の事業者設立は不適当だ」との見解が示されたため、米国の弁護士の助言を得て、県が100％出資する株式会社「ワシントンDCオフィス」として設立した。
現地に常駐する県職員のビザを取得する際、県側が肩書を「社長」などとして事実と異なる書類を提出したほか、委託料から支出した出資金の公有財産登録を怠っていたことなどが明らかになっている。
沖縄県が米国に設立したワシントン事務所を巡る一連の問題を調べる県議会の調査特別委員会（百条委員会）が26日、開かれ、同事務所の初代所長らを参考人として招致することを決めた。
参考人招致が決まったのは、ワシントン事務所初代所長の平安山英雄氏と元副所長の山里永悟氏の2人。百条委はこの日、執行部に対し、営業実態のない株式会社として事業登録され、駐在職員の就労ビザ（査証）取得の際に事実と異なる書類が提出された一連の問題に関する資料を要求することも決定した。
委員からは「（県議会）本会議でさえ執行部の答弁が二転三転する。それを明確にするためには百条委が必要だ」などの声が上がった。
ワシントン事務所は2015（平成27）年4月、米軍基地問題を解決するため普天間飛行場（同県宜野湾市）の名護市辺野古への移設に反対していた翁長雄志前知事の肝煎りで設置された。
県などによると、米国務省から「非営利目的の事業者設立は不適当だ」との見解が示されたため、米国の弁護士の助言を得て、県が100％出資する株式会社「ワシントンDCオフィス」として設立した。
現地に常駐する県職員のビザを取得する際、県側が肩書を「社長」などとして事実と異なる書類を提出したほか、委託料から支出した出資金の公有財産登録を怠っていたことなどが明らかになっている。
ワシントン事務所は2015（平成27）年4月、米軍基地問題を解決するため普天間飛行場（同県宜野湾市）の名護市辺野古への移設に反対していた翁長雄志前知事の肝煎りで設置された。
県などによると、米国務省から「非営利目的の事業者設立は不適当だ」との見解が示されたため、米国の弁護士の助言を得て、県が100％出資する株式会社「ワシントンDCオフィス」として設立。
現地に常駐する県職員のビザを取得する際、県側が肩書を「社長」などとして事実と異なる書類を提出したほか、委託料から支出した出資金の公有財産登録を怠っていたことなどが明らかになっていると、産経。
世界一危険とされる米軍の普天間飛行場の辺野古の米軍基地への統廃合に反対するのが目的。
台湾有事は沖縄有事と言われ、日本の領海などに中国はの海洋ブイを設置し事前調査を続けていて、3機目が発見されるに至っていますね。
中国、大陸棚にも海洋ブイ設置 岸田政権に仕掛ける「超限戦」 「日本の弱腰が増長させた」 - 遊爺雑記帳
＜独自＞沖縄・波照間島沖の日本EEZ内に中国語ブイ 台湾有事視野の軍事目的か - 産経ニュース 2024/12/25 データアナリスト 西山 諒 大竹 直樹
沖縄県・波照間島の南西約140キロの日本の排他的経済水域（EEZ）内で、中国語の記載のある海上ブイが設置されていたことが25日、海上保安庁関係者への取材で分かった。昨年7月に尖閣諸島（同県石垣市）周辺のEEZ内で中国の海洋調査船による設置が確認されたブイは、尖閣周辺海域で管轄権を既成事実化する狙いがあるとみられる。一方、今回新たに確認されたブイは台湾の東海岸に面しており、台湾有事を視野に軍事目的で設置された可能性が指摘されている。
海保関係者によると、ブイは黄色で、気象観測機器のようなものがあった。日本のEEZの内側約14キロに設置されているのが今月に入って確認されたという。これまで確認されたブイには「中華人民共和国国家海洋局」などと記されていたが、新たに確認されたブイには「中国気象局」「福建海洋気象浮標」と記載されていた。
他国のEEZで無断で海洋調査を行うのは国連海洋法条約に違反する。昨年7月に設置されたブイを巡っては、政府が外交ルートを通じて中国に撤去要請を行っているが、中国側に応じる気配はない。
今回は台湾本島の東の海域で確認された点がこれまでと異なっている。日本最西端の与那国島から南に約170キロ、台湾南東部の台東県からは約175キロしか離れていない。
海上安全保障に詳しい東海大学の山田吉彦教授は「台湾有事を視野に入れ、中国が海洋情報を収集する目的で設置された可能性がある」と指摘。「潜水艦を識別する固有のスクリュー音などを収集、分析しているのではないか」とみている。
沖縄県・波照間島の南西約140キロの日本の排他的経済水域（EEZ）内で、中国語の記載のある海上ブイが設置されていたことが25日、海上保安庁関係者への取材で分かった。昨年7月に尖閣諸島（同県石垣市）周辺のEEZ内で中国の海洋調査船による設置が確認されたブイは、尖閣周辺海域で管轄権を既成事実化する狙いがあるとみられる。一方、今回新たに確認されたブイは台湾の東海岸に面しており、台湾有事を視野に軍事目的で設置された可能性が指摘されている。
海保関係者によると、ブイは黄色で、気象観測機器のようなものがあった。日本のEEZの内側約14キロに設置されているのが今月に入って確認されたという。これまで確認されたブイには「中華人民共和国国家海洋局」などと記されていたが、新たに確認されたブイには「中国気象局」「福建海洋気象浮標」と記載されていた。
他国のEEZで無断で海洋調査を行うのは国連海洋法条約に違反する。昨年7月に設置されたブイを巡っては、政府が外交ルートを通じて中国に撤去要請を行っているが、中国側に応じる気配はない。
今回は台湾本島の東の海域で確認された点がこれまでと異なっている。日本最西端の与那国島から南に約170キロ、台湾南東部の台東県からは約175キロしか離れていない。
海上安全保障に詳しい東海大学の山田吉彦教授は「台湾有事を視野に入れ、中国が海洋情報を収集する目的で設置された可能性がある」と指摘。「潜水艦を識別する固有のスクリュー音などを収集、分析しているのではないか」とみている。
2機の設置での日本政府の反応は、口頭での如何発言だけ。中国にとっては痛くもかゆくもない！
軍機の領空への侵入のエスカレートも起こしていますね。
沖縄県のワシントン事務所は、世界一危険な辺野古のキャンプシュアブへの統廃合反対運動が目的とのことですから、米軍の円滑な活動阻止が目的といえ、中国の台湾&沖縄（＝日本）侵攻への支援活動とも言える。
日米安全保障協議委員会（２プラス２）を東京都内で開き（7月）、在日米軍司令部を「統合軍司令部」として再編し、自衛隊との連携の円滑化を目指すと発表した。核抑止力を含む拡大抑止に関する閣僚協議も初めて開催し、米国が核を含む戦力で日本を守る体制を強化する方針を確認しています。
在日米軍司令部を「統合軍司令部」に再編、自衛隊と連携円滑化…２プラス２で拡大抑止強化も確認 : 読売新聞
これに伴い、アメリカ海兵隊は、沖縄に駐留する部隊をグアムなどに移転する計画の一環として、およそ100人の隊員がグアムへの移転を開始したと発表しました。
アメリカ海兵隊 沖縄駐留の約100人 グアムへ移転開始と発表 | NHK | 沖縄県
これらに連動し、航空自衛隊の米国での訓練実施も始まるのですね。
(1) #空自 は、米国🇺🇸において #高射部隊... - 航空自衛隊 Japan Air Self-Defense Force | Facebook
沖縄県のワシントン事務所と、一連の日米の軍事態勢統合化との関係は不明ですが、沖縄の海兵隊が、グアムへの移転を始めているのは現実ですね。
より効率的な相互連携力の向上が図られている。
沖縄のワシントン事務所の存在価値は、百条委員会で明らかにされることをみまもりましょう。
# 冒頭の画像は、波照間島沖に設置された中国のブイの地図
この花の名前は、椿
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