大納会の今日、日経平均終値は 19,114.37円となり3日続落で終えましたが、昨年末の 19,033.71円をなんとか上回り、バブル崩壊後最長となる5年連続上昇を記録しましたね。
「トランプ相場」に一服感が出たのか、年末での利確・手じまいなのか、3日続落となりましたが、年末としては20年ぶりの高水準で来年を迎えることとなったと、安堵感もあるのだと。
年間上昇率は0.4％高と小幅ですが、「先高観は依然強い」と、来年相場への強気の見方が多く聞かれるのだそうです。「アベノミクス相場元年」といえる13年と同様の動きが期待できるとみる関係者は少なくないのだと。
勿論、一寸先は闇の株価、「トランプ次第」というワイルドカードを抱え、騒ぐ申（さる）年が終わり、騒ぐ酉（とり）年が始まると！
来年（平成29年）以降の見通しについて、産経では、「トランプ相場、長持ち？ 円安・株高、主流は「来夏まで」 「２年継続」予測も」との記事があります。
現在の為替・株価水準の動向は、トランプ次期大統領の政策次第との見方は日経と同じですね。
「トランプ相場」について、年内で山を迎えるという説や、1月の就任時の政策発表前後が山と言う説、100日のハネムーン期間明けに動くとの説があります。年末の日経平均の一服・連続の下げは、年内説通りかと懸念され、今年同様、来年の年明けに下げが始まるかと懸念していましたが、少なくとも来年夏頃までは、持続しそうと言うことの様ですね。
日経の記事曰く、「アベノミクス相場元年」の2013年に始まった株価上昇の再来があると期待する関係者は少なくない（多くもない？）とのことで、希望を持って新年を迎えられます。（笑）
# 冒頭の画像は、大納会で打鐘するレスリングの伊調馨選手
この花の名前は、ウツボグサ
↓よろしかったら、お願いします。
「トランプ相場」に一服感が出たのか、年末での利確・手じまいなのか、3日続落となりましたが、年末としては20年ぶりの高水準で来年を迎えることとなったと、安堵感もあるのだと。
日経平均、薄氷の５連騰達成 「騒ぐ相場」は続く ：日本経済新聞
証券部 南雲ジェーダ 2016/12/30 16:10日本経済新聞 電子版
薄氷の５連騰達成――。その瞬間、市場関係者の口からは安堵のため息が漏れた。30日の日経平均株価終値は前日比30円77銭（0.16％）安の１万9114円37銭。最後まで昨年末の１万9033円71銭が意識される際どい展開にもつれ込んだが、何はともあれバブル崩壊後最長となる５年連続上昇を記録。年末としては20年ぶりの高水準で来年を迎えることとなった。
この日は、前日の米株安や円相場が１ドル＝116円に上昇したことなどが嫌気され、一時は３週間ぶりに１万9000円を下回る場面もあった。後場になると徐々に下げ幅を縮小。日銀による上場投資信託（ＥＴＦ）買いの思惑が広がるにつれ上昇に転じたが、結局は大引けにかけて手じまい売りも多く、３日続落で終えた。
大納会とあって参加する投資家は限られ、短期資金の回転が目立った。目先の手じまい売りに短期の買い戻しなどが拮抗し、トヨタ自動車やソフトバンクグループ、メガバンクの株などが上げ下げを繰り返す展開。個人投資家の格好の売買対象となっている東芝は９％高と、８日ぶりに反発した。東証１部の売買代金は活況とされる２兆円を下回った。
最後まで気の抜けない展開で、年間上昇率は0.4％高と小幅だが市場関係者の表情は明るい。「先高観は依然強い」（東海東京証券の太井正人グループリーダー）と、17年相場への強気の見方が多く聞かれる。東海東京調査センターの平川昇二チーフグローバルストラテジストは、「日経平均は早ければ大発会の４日、遅くとも６日の米雇用統計を受けて10日から急上昇する公算が大きい」とみている。好調な米雇用統計を受け、米利上げ観測が一段と確かになり、それに伴う円安・ドル高が日本株高を促すというメインシナリオだ。
物色動向に関しては、「バリュー（割安）株からグロース（成長）株への資金シフトが起きる」（アバディーン投信投資顧問の窪田慶太インベストメント・マネジャー）との声が聞かれる。円安が進んだ割には株価の動きが鈍い銘柄や、ファンダメンタルズ（基礎的条件）が良好な割に人気薄な銘柄を物色する動きが表面化しそう。「特にアジアや米国など、海外で稼ぐ銘柄に注目」（窪田氏）という。
思い返せば「アベノミクス相場元年」ともいえる13年には、アベノミクスへの期待と好調な企業業績が相まって、外国人投資家を中心に大規模な成長株への資金移動が起きた。一周回って17年も同様の動きが期待できるとみる関係者は少なくない。
だが、油断は禁物。今年は大発会にまさかの582円の下げを演じ、そのまま史上初の大発会から６日続落を記録した。その後も中国・新興国の景気減速や英国の欧州連合（ＥＵ）離脱決定、米大統領選等々、次から次へと試練に襲われた。来年はさらに「トランプ次第」というワイルドカードが加わる。トランプ次期米大統領による政策への期待先行で円安・株高が進んだだけに、マーケットの期待するスピードや中身とギャップが大きくなれば、全ての前提が崩れるリスクをはらむ。騒ぐ申（さる）年が終わり、騒ぐ酉（とり）年が始まる。
証券部 南雲ジェーダ 2016/12/30 16:10日本経済新聞 電子版
薄氷の５連騰達成――。その瞬間、市場関係者の口からは安堵のため息が漏れた。30日の日経平均株価終値は前日比30円77銭（0.16％）安の１万9114円37銭。最後まで昨年末の１万9033円71銭が意識される際どい展開にもつれ込んだが、何はともあれバブル崩壊後最長となる５年連続上昇を記録。年末としては20年ぶりの高水準で来年を迎えることとなった。
この日は、前日の米株安や円相場が１ドル＝116円に上昇したことなどが嫌気され、一時は３週間ぶりに１万9000円を下回る場面もあった。後場になると徐々に下げ幅を縮小。日銀による上場投資信託（ＥＴＦ）買いの思惑が広がるにつれ上昇に転じたが、結局は大引けにかけて手じまい売りも多く、３日続落で終えた。
大納会とあって参加する投資家は限られ、短期資金の回転が目立った。目先の手じまい売りに短期の買い戻しなどが拮抗し、トヨタ自動車やソフトバンクグループ、メガバンクの株などが上げ下げを繰り返す展開。個人投資家の格好の売買対象となっている東芝は９％高と、８日ぶりに反発した。東証１部の売買代金は活況とされる２兆円を下回った。
最後まで気の抜けない展開で、年間上昇率は0.4％高と小幅だが市場関係者の表情は明るい。「先高観は依然強い」（東海東京証券の太井正人グループリーダー）と、17年相場への強気の見方が多く聞かれる。東海東京調査センターの平川昇二チーフグローバルストラテジストは、「日経平均は早ければ大発会の４日、遅くとも６日の米雇用統計を受けて10日から急上昇する公算が大きい」とみている。好調な米雇用統計を受け、米利上げ観測が一段と確かになり、それに伴う円安・ドル高が日本株高を促すというメインシナリオだ。
物色動向に関しては、「バリュー（割安）株からグロース（成長）株への資金シフトが起きる」（アバディーン投信投資顧問の窪田慶太インベストメント・マネジャー）との声が聞かれる。円安が進んだ割には株価の動きが鈍い銘柄や、ファンダメンタルズ（基礎的条件）が良好な割に人気薄な銘柄を物色する動きが表面化しそう。「特にアジアや米国など、海外で稼ぐ銘柄に注目」（窪田氏）という。
思い返せば「アベノミクス相場元年」ともいえる13年には、アベノミクスへの期待と好調な企業業績が相まって、外国人投資家を中心に大規模な成長株への資金移動が起きた。一周回って17年も同様の動きが期待できるとみる関係者は少なくない。
だが、油断は禁物。今年は大発会にまさかの582円の下げを演じ、そのまま史上初の大発会から６日続落を記録した。その後も中国・新興国の景気減速や英国の欧州連合（ＥＵ）離脱決定、米大統領選等々、次から次へと試練に襲われた。来年はさらに「トランプ次第」というワイルドカードが加わる。トランプ次期米大統領による政策への期待先行で円安・株高が進んだだけに、マーケットの期待するスピードや中身とギャップが大きくなれば、全ての前提が崩れるリスクをはらむ。騒ぐ申（さる）年が終わり、騒ぐ酉（とり）年が始まる。
年間上昇率は0.4％高と小幅ですが、「先高観は依然強い」と、来年相場への強気の見方が多く聞かれるのだそうです。「アベノミクス相場元年」といえる13年と同様の動きが期待できるとみる関係者は少なくないのだと。
勿論、一寸先は闇の株価、「トランプ次第」というワイルドカードを抱え、騒ぐ申（さる）年が終わり、騒ぐ酉（とり）年が始まると！
来年（平成29年）以降の見通しについて、産経では、「トランプ相場、長持ち？ 円安・株高、主流は「来夏まで」 「２年継続」予測も」との記事があります。
トランプ相場、長持ち？ 円安・株高、主流は「来夏まで」 「２年継続」予測も （12/30 産経）
２９日の日経平均株価が大幅続落する一方、経済界では「トランプ相場」の持続性が大きな関心事となっている。メインシナリオは「平成２９年夏まで」が主流のようだが、２年程度は「円相場１ドル＝１１５～１２０円、平均株価１万９０００円超」と円安・株高水準が続くとの見方も広がりつつある。しかし、「東芝ショック」が株価を押し下げる懸念もある。（平尾孝）
◇
現在の為替・株価水準が継続できるかについて、ほとんどの経済人がトランプ次期米大統領の経済対策次第とみている。株価上昇はトランプ氏が公約に掲げた大規模な減税やインフラ投資、規制緩和によって景気が回復し、企業収益が押し上げられるとの見方からだ。加えて、米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）が１２月の利上げに続き、来年も３回の利上げを見込むため、日米金利差の広がりから、円安ドル高が続くとみている。
さらに、来年１月２０日から数カ月は具体的な政策は打ち出せない。経済同友会の小林喜光代表幹事や野村証券の古賀信行会長は、為替・株価水準に変化が出るタイミングを「来年夏」と予想。ＮＴＴの鵜浦博夫社長は「経営者としてはリスクを考慮しなくてはならない。多くの想定の半分の期間程度とすべきだ」として、４月ごろの可能性も示唆する。
一方で、３０年までの２年間は円安・株高が持続するとみるのが、日本商工会議所の三村明夫会頭、日立製作所の中西宏明会長らだ。トランプ氏の減税やインフラ投資については議会での承認が必要で、それには２９年末までかかる。さらに実際に効果を発揮するのは３０年に入ってからという分析だ。
ただ、三村氏は「トランプ氏の米国での製造業復権などの考えは、円高ドル安を招くリスクも考慮しなくてはならない」と警戒もしている。
さらに、東芝が米原発事業で数千億円規模の減損損失を計上する可能性がある。市場では「東芝個別の問題にとどまる」との見方が多いものの、「２年連続の巨額損失のため、年明け以降、不信感を高めた外国人の売りを招く可能性がある」（アナリスト）との懸念もささやかれる。為替・株価の水準は企業業績に大きな影響を与えるだけに、財界人が一喜一憂する局面は年明け以降も続きそうだ。
２９日の日経平均株価が大幅続落する一方、経済界では「トランプ相場」の持続性が大きな関心事となっている。メインシナリオは「平成２９年夏まで」が主流のようだが、２年程度は「円相場１ドル＝１１５～１２０円、平均株価１万９０００円超」と円安・株高水準が続くとの見方も広がりつつある。しかし、「東芝ショック」が株価を押し下げる懸念もある。（平尾孝）
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現在の為替・株価水準が継続できるかについて、ほとんどの経済人がトランプ次期米大統領の経済対策次第とみている。株価上昇はトランプ氏が公約に掲げた大規模な減税やインフラ投資、規制緩和によって景気が回復し、企業収益が押し上げられるとの見方からだ。加えて、米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）が１２月の利上げに続き、来年も３回の利上げを見込むため、日米金利差の広がりから、円安ドル高が続くとみている。
さらに、来年１月２０日から数カ月は具体的な政策は打ち出せない。経済同友会の小林喜光代表幹事や野村証券の古賀信行会長は、為替・株価水準に変化が出るタイミングを「来年夏」と予想。ＮＴＴの鵜浦博夫社長は「経営者としてはリスクを考慮しなくてはならない。多くの想定の半分の期間程度とすべきだ」として、４月ごろの可能性も示唆する。
一方で、３０年までの２年間は円安・株高が持続するとみるのが、日本商工会議所の三村明夫会頭、日立製作所の中西宏明会長らだ。トランプ氏の減税やインフラ投資については議会での承認が必要で、それには２９年末までかかる。さらに実際に効果を発揮するのは３０年に入ってからという分析だ。
ただ、三村氏は「トランプ氏の米国での製造業復権などの考えは、円高ドル安を招くリスクも考慮しなくてはならない」と警戒もしている。
さらに、東芝が米原発事業で数千億円規模の減損損失を計上する可能性がある。市場では「東芝個別の問題にとどまる」との見方が多いものの、「２年連続の巨額損失のため、年明け以降、不信感を高めた外国人の売りを招く可能性がある」（アナリスト）との懸念もささやかれる。為替・株価の水準は企業業績に大きな影響を与えるだけに、財界人が一喜一憂する局面は年明け以降も続きそうだ。
現在の為替・株価水準の動向は、トランプ次期大統領の政策次第との見方は日経と同じですね。
「トランプ相場」について、年内で山を迎えるという説や、1月の就任時の政策発表前後が山と言う説、100日のハネムーン期間明けに動くとの説があります。年末の日経平均の一服・連続の下げは、年内説通りかと懸念され、今年同様、来年の年明けに下げが始まるかと懸念していましたが、少なくとも来年夏頃までは、持続しそうと言うことの様ですね。
日経の記事曰く、「アベノミクス相場元年」の2013年に始まった株価上昇の再来があると期待する関係者は少なくない（多くもない？）とのことで、希望を持って新年を迎えられます。（笑）
# 冒頭の画像は、大納会で打鐘するレスリングの伊調馨選手
この花の名前は、ウツボグサ
↓よろしかったら、お願いします。
