北朝鮮の水爆実験やミサイル発射実験に対し、国連安保理の制裁が全会一致で採決されましたが、米国が全会一致を目指すため、当初案より譲歩したことは衆知のことです。そこで米国は、安保理の制裁内容を補強する為、独自の制裁を実施することとし、各国にも独自制裁をよびかけ呼応する国が出て来ていることは、諸兄がご承知のことです。
北朝鮮友好国に関係見直し要請も 日米首脳「最大限の圧力」で一致 :日本経済新聞
日印、対北朝鮮「圧力を最大化」 首脳会談で一致 :日本経済新聞
【北朝鮮情勢】フィリピン、対北貿易を停止 北にとって第5位の貿易相手国 - 産経ニュース
対北朝鮮:エジプト系金融機関が事業中止 制裁対応で - 毎日新聞
【北朝鮮情勢】EU、独自制裁の強化で基本合意、北労働者の送金上限引き下げ - 産経ニュース
日仏首脳、対北朝鮮制裁強化で一致 安保協力も推進 :日本経済新聞
イギリス、駐北朝鮮大使を召喚 ミサイル発射に抗議 | ワールド | 最新記事 | ニューズウィーク日本版 オフィシャルサイト
オーストラリア、北朝鮮への追加制裁を発表
北へ独自の措置を検討する用意ある カナダ外相 - エキサイトニュース
中国政府は、米国からのプレッシャーで、すでに国内の金融機関に北朝鮮の企業や個人の口座を締め出す措置を取っているのですね。
中国の銀行が外国ヘドル建て送金する場合、米国の銀行を経由する必要があり、制裁対象となれば米国の銀行にある全資産が凍結される。中国の銀行が倒産し、(ただでさえバブル崩壊の懸念に脅かされ続けている)国内に金融不安を招きかねず、中国政府は、各銀行に北朝鮮との取引をやめさせたのだと。
トランプ大統領の大統領令に基づく米国の独自制裁で、北朝鮮を世界の金融・物流ネットワークから孤立させ事実上の「経済封鎖」を実現させようという試みなのですね。
日米両国は、世界各国にも、国連の制裁決議の履行と、各国独自の制裁を呼びかけていていて、呼応する国が少なくないのですね。
北朝鮮の支援国である中国とロシア。中国は記事の様に対応を始めた様子ですが、何処まで本気になるのか不透明と記事で指摘していますが、気がかりですね。
ただ、東の遠いかなたのアジアでの出来事と無関心であったEU諸国や、カナダで、北朝鮮が危険な暴走をしている国だとの理解が深まってきて、安保理決議の制裁に各国の独自制裁も追加する動きが広がっている様子は心強いですね。
ICBMでなくても数百単位のサイルが届く日本。韓国とともに人質にとられているので、米国はじめ国際社会の行動の障壁となっています。先ずは一番の当事国の日本が、世界に北の暴挙を知らせて北の開発を止めることが大事です。
武力衝突の被害をゼロに近づけて勝利する戦術となると、古来「兵糧攻め」が採用されています。
ただ、時間がかかるのと、抜け穴があると効果が薄まるのが弱点ですね。抜け穴の太さが、制裁の効果や所要時間に影響することは申し上げるまでもないことです。
既に効果が出始めているとの報道があるのも諸兄がご承知のことと存じます。焦らず、長期戦を覚悟し腰を据えてかかるのが勝利の道であることも、歴史が証明しています。
北に制裁をすると日本が攻撃されると、パヨクの人々は言います。「話し合い」と念仏の様に唱えます。念仏はそれを聞き届けて救っていただける阿弥陀如来なりどなたか仏様がいらっしゃるのですが、北朝鮮との話し合いの結果は、現状の核とミサイル開発の成功という結果を招いてしまっています。
話し合いには、背景に圧力が無ければ通用しない相手がいます。北朝鮮はそういう相手です。なので、北朝鮮自身が核とミサイルを保有して、力づくでの交渉をしようと頑張っているのですね。
力づくで相手を従わせる交渉。それが北朝鮮が目指しているところで、南シナ海、東シナ海、チベットやウィグルへの中国の覇権拡大、ウクライナへの力による進出で制裁を受けているロシア、北方四島を不法選挙しているロシア、竹島を不法選挙している韓国に共通すしている行動なのですね。
そんな国々に囲まれた日本には、日本を自分の力で護れる抑止力と法整備が必要な由縁です。
# 冒頭の画像は、トランプ大統領の演説を前に退席する北朝鮮国連大使
南天の紅葉
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米「北の資金源断つ」 中国もロ座締め出し 経済封鎖 (9/22 読売朝刊 一面)
【ニューヨーク=黒見周平、大木聖馬】トランプ米政権は21日、核・ミサイル開発を加速させる北朝鮮に対し、独自制裁の大幅な強化に乗り出した。北朝鮮との貿易や金融取引、航空機・船舶の移動を厳しく制限する。米による「経済封鎖」が北朝鮮の核・ミサイル開発の放棄に向けてどこまで実効性をあげることができるかが焦点となる。
トランプ大統領が署名した大統領令に違反した場合、財務長官が米国内の資産を凍結し、米国との取引を禁じる金融制裁措置を発動することを可能にした。北朝鮮と国際社会の貿易や金融、物流のネットワークを遮断する「経済封鎖」の実現を目指したものだ。
トランプ氏は21日の日米韓首脳会談の冒頭、「人類にとって最も致命的な兵器を開発するための資金源を断つ」と意義を強調した。
中国政府はすでに、国内の金融機関に北朝鮮の企業や個人の口座を締め出す措置を取っている。中国の銀行が外国ヘドル建て送金する場合、米国の銀行を経由する必要がある。制裁対象となれば米国の銀行にある全資産が凍結される。中国の銀行が倒産し、国内に金融不安を招きかねず、中国政府は、各銀行に北朝鮮との取引をやめさせたとみられる。トランプ氏は「習近平国家主席の思いきった動きに感謝したい」と評価した。
ただ、大統領令が核・ミサイル開発を完全に止められるかどうかは不透明だ。ヘイリー米国連大使は「核兵器製造を遅らせることにはなるだろう」と述べ、完全な開発放棄は難しいとの認識を示した。元国連北朝鮮制裁委員会専門家パネル委員の古川勝久氏は「北朝鮮国民の生活にとっては大きな打撃となるが抜け穴も多い。自国民を犠牲にして開発を加速化させる恐れもある」と話している。
新大統領令は、北朝鮮を訪れた航空機と船舶の米国への立ち寄りを180日間禁止。北朝鮮産業に関与した者に制裁を科すことを可能にしたほか、各国の金融機関に、北朝鮮との貿易に故意に関与した場合、制裁を科す方針を打ち出した。
【ニューヨーク=黒見周平、大木聖馬】トランプ米政権は21日、核・ミサイル開発を加速させる北朝鮮に対し、独自制裁の大幅な強化に乗り出した。北朝鮮との貿易や金融取引、航空機・船舶の移動を厳しく制限する。米による「経済封鎖」が北朝鮮の核・ミサイル開発の放棄に向けてどこまで実効性をあげることができるかが焦点となる。
トランプ大統領が署名した大統領令に違反した場合、財務長官が米国内の資産を凍結し、米国との取引を禁じる金融制裁措置を発動することを可能にした。北朝鮮と国際社会の貿易や金融、物流のネットワークを遮断する「経済封鎖」の実現を目指したものだ。
トランプ氏は21日の日米韓首脳会談の冒頭、「人類にとって最も致命的な兵器を開発するための資金源を断つ」と意義を強調した。
中国政府はすでに、国内の金融機関に北朝鮮の企業や個人の口座を締め出す措置を取っている。中国の銀行が外国ヘドル建て送金する場合、米国の銀行を経由する必要がある。制裁対象となれば米国の銀行にある全資産が凍結される。中国の銀行が倒産し、国内に金融不安を招きかねず、中国政府は、各銀行に北朝鮮との取引をやめさせたとみられる。トランプ氏は「習近平国家主席の思いきった動きに感謝したい」と評価した。
ただ、大統領令が核・ミサイル開発を完全に止められるかどうかは不透明だ。ヘイリー米国連大使は「核兵器製造を遅らせることにはなるだろう」と述べ、完全な開発放棄は難しいとの認識を示した。元国連北朝鮮制裁委員会専門家パネル委員の古川勝久氏は「北朝鮮国民の生活にとっては大きな打撃となるが抜け穴も多い。自国民を犠牲にして開発を加速化させる恐れもある」と話している。
新大統領令は、北朝鮮を訪れた航空機と船舶の米国への立ち寄りを180日間禁止。北朝鮮産業に関与した者に制裁を科すことを可能にしたほか、各国の金融機関に、北朝鮮との貿易に故意に関与した場合、制裁を科す方針を打ち出した。
米、北孤立化へ強硬 独自制裁強化 情勢緊迫化 ためらわず (9/23 読売朝刊 スキャナー)
日米韓首脳会談が21日(日本時間22日)、米ニューヨークで開かれ、トランプ米大統領は北朝鮮に対する独自制裁強化を発表した。北朝鮮への「経済封鎖」を完成させる狙いだが、北朝鮮は「超強硬対応措置」として太平洋上での水爆実験をちらつかせた。米朝の緊張はさらに高まっている。(ニューヨーク 大木聖馬、仲川高志)
■「米国か、北朝鮮か」
「外国の銀行は明確な選択を迫られるだろう。米国と取引をするのか、それとも北朝鮮の無法者体制と取引するのかを」
トランプ氏は21日、安倍首相と韓国の文在寅大統領との会談の冒頭、北朝鮮との貿易や金融取引、移動を厳しく制限する独自制裁の大統領令を真っ先に伝えた。トランプ氏は「あまりにも長すぎる間、北朝鮮が核・ミサイル開発のために国際金融システムを乱用することが野放しになってきた」とも述べ、これまでの米政権の対応も批判した。
独自制裁を大幅に強化する大統領令の署名は、トランプ氏が国連総会演説で19日に打ち出した金正恩体制の「完全壊滅」を盾に、北朝鮮に核・ミサイル開発の放棄を迫るものだ。正恩氏は反発し、21日に「史上最高の超強硬対応措置の断行を慎重に検討する」と、最高指導者「国務委員会委員長」として初めての声明を発表。李容浩(リヨンホ)外相が「超強硬対応措置」を「太平洋上での水素爆弾実験ではないか」と解説してみせた。
これについてティラーソン米国務長宮は22日、米ABCテレビのインクビューで、「あらゆる軍事的オプションはテーブルの上にある。大統領が適切な措置を取るだろう」と警告した。米国としては、北の反発にもぶれることなく、制裁強化を実行していく考えだ。
■中露の協力不透明
米国は北朝鮮による6回目の核実験を受けた国連安全保障理事会の対北朝鮮追加制裁で、公海上での臨検措置などを盛り込み、北朝鮮を海上封鎖することを目指していた。制裁強化に慎重な中国やロシアに配慮し、厳しい内容は取り下げており、今回、独自制裁として強化することで、安保理制裁の不足分を補った形だ。
今回の大統領令では、北朝鮮を訪れた航空機と船舶に、180日間、米国への立ち寄りを禁止する。1960年代のキューバ危機以降、関係が悪化したキューバを米国が経済封鎖した際の手法と同様だ。
大統領令で、ムニューシン財務長官とティラーソン氏の制裁権限が大幅に強まり、北朝鮮を世界の金融・物流ネットワークから孤立させ事実上の「経済封鎖」が可能となる。
米政策研究機関「民主主義防衛財団」のアンソニー・ルッジェーロ上級研究員はCNNに対し、北朝鮮が2OO9年から17年までに中国の銀行を利用して少なくとも22億が(約2500億円)の取引を米国の金融システムを通じて行った可能性を指摘。ブッシュ(子)政権で国務次官だったニコラス・バーンズ氏は米紙ニューヨーク・タイムズに対し、核兵器開発コストを上げるものとなる」と評価した。
ただ、「経済封鎖」をしても、北朝鮮隣国の中国、ロシアの協力には依然として不透明な部分が大きい。ヘイリー米国連大使は21日、「北朝鮮の態度や信念を必ずしも変えることにはならないかもしれない」と述べ、追加の独自制裁の効果が限定的になる可能性も指摘した。
日米韓首脳会談が21日(日本時間22日)、米ニューヨークで開かれ、トランプ米大統領は北朝鮮に対する独自制裁強化を発表した。北朝鮮への「経済封鎖」を完成させる狙いだが、北朝鮮は「超強硬対応措置」として太平洋上での水爆実験をちらつかせた。米朝の緊張はさらに高まっている。(ニューヨーク 大木聖馬、仲川高志)
■「米国か、北朝鮮か」
「外国の銀行は明確な選択を迫られるだろう。米国と取引をするのか、それとも北朝鮮の無法者体制と取引するのかを」
トランプ氏は21日、安倍首相と韓国の文在寅大統領との会談の冒頭、北朝鮮との貿易や金融取引、移動を厳しく制限する独自制裁の大統領令を真っ先に伝えた。トランプ氏は「あまりにも長すぎる間、北朝鮮が核・ミサイル開発のために国際金融システムを乱用することが野放しになってきた」とも述べ、これまでの米政権の対応も批判した。
独自制裁を大幅に強化する大統領令の署名は、トランプ氏が国連総会演説で19日に打ち出した金正恩体制の「完全壊滅」を盾に、北朝鮮に核・ミサイル開発の放棄を迫るものだ。正恩氏は反発し、21日に「史上最高の超強硬対応措置の断行を慎重に検討する」と、最高指導者「国務委員会委員長」として初めての声明を発表。李容浩(リヨンホ)外相が「超強硬対応措置」を「太平洋上での水素爆弾実験ではないか」と解説してみせた。
これについてティラーソン米国務長宮は22日、米ABCテレビのインクビューで、「あらゆる軍事的オプションはテーブルの上にある。大統領が適切な措置を取るだろう」と警告した。米国としては、北の反発にもぶれることなく、制裁強化を実行していく考えだ。
■中露の協力不透明
米国は北朝鮮による6回目の核実験を受けた国連安全保障理事会の対北朝鮮追加制裁で、公海上での臨検措置などを盛り込み、北朝鮮を海上封鎖することを目指していた。制裁強化に慎重な中国やロシアに配慮し、厳しい内容は取り下げており、今回、独自制裁として強化することで、安保理制裁の不足分を補った形だ。
今回の大統領令では、北朝鮮を訪れた航空機と船舶に、180日間、米国への立ち寄りを禁止する。1960年代のキューバ危機以降、関係が悪化したキューバを米国が経済封鎖した際の手法と同様だ。
大統領令で、ムニューシン財務長官とティラーソン氏の制裁権限が大幅に強まり、北朝鮮を世界の金融・物流ネットワークから孤立させ事実上の「経済封鎖」が可能となる。
米政策研究機関「民主主義防衛財団」のアンソニー・ルッジェーロ上級研究員はCNNに対し、北朝鮮が2OO9年から17年までに中国の銀行を利用して少なくとも22億が(約2500億円)の取引を米国の金融システムを通じて行った可能性を指摘。ブッシュ(子)政権で国務次官だったニコラス・バーンズ氏は米紙ニューヨーク・タイムズに対し、核兵器開発コストを上げるものとなる」と評価した。
ただ、「経済封鎖」をしても、北朝鮮隣国の中国、ロシアの協力には依然として不透明な部分が大きい。ヘイリー米国連大使は21日、「北朝鮮の態度や信念を必ずしも変えることにはならないかもしれない」と述べ、追加の独自制裁の効果が限定的になる可能性も指摘した。
北朝鮮友好国に関係見直し要請も 日米首脳「最大限の圧力」で一致 :日本経済新聞
日印、対北朝鮮「圧力を最大化」 首脳会談で一致 :日本経済新聞
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日仏首脳、対北朝鮮制裁強化で一致 安保協力も推進 :日本経済新聞
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オーストラリア、北朝鮮への追加制裁を発表
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中国政府は、米国からのプレッシャーで、すでに国内の金融機関に北朝鮮の企業や個人の口座を締め出す措置を取っているのですね。
中国の銀行が外国ヘドル建て送金する場合、米国の銀行を経由する必要があり、制裁対象となれば米国の銀行にある全資産が凍結される。中国の銀行が倒産し、(ただでさえバブル崩壊の懸念に脅かされ続けている)国内に金融不安を招きかねず、中国政府は、各銀行に北朝鮮との取引をやめさせたのだと。
トランプ大統領の大統領令に基づく米国の独自制裁で、北朝鮮を世界の金融・物流ネットワークから孤立させ事実上の「経済封鎖」を実現させようという試みなのですね。
日米両国は、世界各国にも、国連の制裁決議の履行と、各国独自の制裁を呼びかけていていて、呼応する国が少なくないのですね。
北朝鮮の支援国である中国とロシア。中国は記事の様に対応を始めた様子ですが、何処まで本気になるのか不透明と記事で指摘していますが、気がかりですね。
ただ、東の遠いかなたのアジアでの出来事と無関心であったEU諸国や、カナダで、北朝鮮が危険な暴走をしている国だとの理解が深まってきて、安保理決議の制裁に各国の独自制裁も追加する動きが広がっている様子は心強いですね。
ICBMでなくても数百単位のサイルが届く日本。韓国とともに人質にとられているので、米国はじめ国際社会の行動の障壁となっています。先ずは一番の当事国の日本が、世界に北の暴挙を知らせて北の開発を止めることが大事です。
武力衝突の被害をゼロに近づけて勝利する戦術となると、古来「兵糧攻め」が採用されています。
ただ、時間がかかるのと、抜け穴があると効果が薄まるのが弱点ですね。抜け穴の太さが、制裁の効果や所要時間に影響することは申し上げるまでもないことです。
既に効果が出始めているとの報道があるのも諸兄がご承知のことと存じます。焦らず、長期戦を覚悟し腰を据えてかかるのが勝利の道であることも、歴史が証明しています。
北に制裁をすると日本が攻撃されると、パヨクの人々は言います。「話し合い」と念仏の様に唱えます。念仏はそれを聞き届けて救っていただける阿弥陀如来なりどなたか仏様がいらっしゃるのですが、北朝鮮との話し合いの結果は、現状の核とミサイル開発の成功という結果を招いてしまっています。
話し合いには、背景に圧力が無ければ通用しない相手がいます。北朝鮮はそういう相手です。なので、北朝鮮自身が核とミサイルを保有して、力づくでの交渉をしようと頑張っているのですね。
力づくで相手を従わせる交渉。それが北朝鮮が目指しているところで、南シナ海、東シナ海、チベットやウィグルへの中国の覇権拡大、ウクライナへの力による進出で制裁を受けているロシア、北方四島を不法選挙しているロシア、竹島を不法選挙している韓国に共通すしている行動なのですね。
そんな国々に囲まれた日本には、日本を自分の力で護れる抑止力と法整備が必要な由縁です。
# 冒頭の画像は、トランプ大統領の演説を前に退席する北朝鮮国連大使
南天の紅葉
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【DHC】9/18(月) 青山繁晴・居島一平【虎ノ門ニュース】 https://youtu.be/GHQZ6OvpF5o @YouTube ⇒安倍首相のインド訪問目的は