日本が反韓国、親北朝鮮の政治運動の舞台として利用されている。当然、反韓国の先には厳しい反日がある。北朝鮮勢力は一見そうとは見えない形で日韓両国に深く浸透している。親北朝鮮勢力の時代錯誤の人脈が日韓両国にまたがる形で根づいていることを意識すべきと説いておられるのは、櫻井よしこ氏。
ソ連共産党が隆盛で、米国と世界の覇権を競っていた時代。その共産主義を世界に広めるために支援したのが、国民党と競わせて勝利した中国共産党と、朝鮮戦争で朝鮮を分断した北朝鮮。
その中国共産党と、北朝鮮・金一族が、今、東アジアで、太平洋戦争、朝鮮戦争以来の危機を産んでいます。
南シナ海、東シナ海で、力による現状変更を進め、南シナ海では、仲裁裁判所の裁定を無視して覇権拡大を続ける中国。国連の決議を無視して、核とミサイルの開発を進める北朝鮮。ソ連の支援を受けた内戦の末に政権を獲得した両国が震源です。
支援元のソ連が崩壊した後、今日まで政権を維持し、米国と対峙しようとしている点は共通しています。
ソ連の崩壊から学んで、独自の共産党独裁政治体制を構築し、経済では戦後の急成長を成し遂げた日本や、欧米流を取り入れ改革・解放を進め、世界の工場として急成長し、いまや世界第二位のGDPを誇り、米国に「G2」を迫る中国と、金一族の独裁国家として、休戦中の朝鮮戦争の中、核を保有することで諸国と伍して国体と独裁政権の維持を図る北朝鮮。その路線が、紛争の火種となるのは、必然と言えますね。
北朝鮮にフォーカスして、しかも武力ではなく、"人"による侵略に警告を発しておられるのですね。
中国も、毛沢東体制のままなら、ソ連と同様に崩壊していたのでしょうが、鄧小平の改革・解放経済導入による、独自の社会主義体制で今日の発展にたどり着いています（毛沢東時代への復古を目指す習近平体制の先行きは未明）が、金一族の独裁体制の北朝鮮は、当初は南朝鮮（韓国）より豊かだったものが、脱北者が相次ぐ（中国も資金の国外流出が顕在化している）貧国となっています。先軍政治の由縁です。
中国は、武力の他に、「三戦戦略」の「世論戦」「心理戦」「法律戦」でも侵略・覇権拡大を進めていますが、貧国の北朝鮮なら、なおのこと"人"を使った戦略・戦術が必要で、当然実行されている。
あの独裁政治で庶民が困窮し、「北には貴族と奴隷しかいない」と脱北者に言わしめる現状が衆知されているのに、南朝鮮（韓国）には、親北政党があり、しかも武力で脅威を突き付けられているにも関わらず、今度の大統領選挙では、親北の候補が優勢にたっているという、不可解な現象が生じています。
組織だった朴槿恵排斥デモを観て、国民運動といわれるものの、扇動（先導？）している組織があり、それはどんな組織なのかと疑問に思ったのは、遊爺だけでしょうか。親北を政策に堂々と掲げる政治家、政党が健闘するのは、民族が同じという理由だけなのでしょうか。先軍政策の金王朝が、核やミサイル開発に注力するだけで、諜報戦略は行わないことがありうるのでしょうか。
その対象は韓国だけではなく、「親北朝鮮勢力の時代錯誤の人脈が日韓両国にまたがる形で根づいていることを意識すべき」との桜井氏の警鐘は、中国による「三戦戦略」の魔手と併せて、傾聴すべき現実ですね。
# 冒頭の画像は、朝鮮人民軍の創建85周年を祝う軍事演習を視察する金正恩・朝鮮労働党委員長
この花の名前は、トウガラシ
↓よろしかったら、お願いします。
反韓親北、日本が舞台 （5/1 産経 【美しき勁き国へ】櫻井よしこ）
４月２８日、ソウルで「対日抗争期強制動員被害者連合会」が徴用工の像をソウルの日本大使館前、慰安婦像の隣に設置し、８月１５日には釜山と光州にも設置すると発表した。
彼らは日本企業約８０社を相手に「強制徴用」の賠償を求める訴訟をすでに起こしており、文在寅（ムンジェイン）氏が５月９日の大統領選挙で当選すれば、韓国政府に元徴用工の対日補償交渉を求めるのは必至だ。
慰安婦に続いて徴用工でも対日歴史戦を挑む韓国内の動きは日本での動きとも通底し、北朝鮮の意向を反映した勢力が深く関わっている。
手元に雑誌『月刊イオ』がある。「イオ」は「継承」を意味する。在日の若い世代に朝鮮民族としての日本に対する負の感情を忘れさせまいとする意図がにじむ雑誌だ。
発行元は、朝鮮総連の機関紙「朝鮮新報」を発行する朝鮮新報社である。その５月号で三重県在住の「フォトジャーナリスト」、伊藤孝司氏（６４）らによる「植民地・侵略被害の証言」をネットで公開する運動が報じられた。それによると、昨年２月、「植民地支配・侵略の被害者証言を記録する会」（以下、「記録する会」）が大阪で設立され、８月にはＮＰＯ法人（特定非営利活動法人）の認証を受けたという。
伊藤氏が「３０年以上」かけて集めた慰安婦や被爆者ら約８００人の証言を映像とともに、日本語、朝鮮語、英語の字幕つきで順次公開するそうだ。だが、「記録する会」の本部は、朝鮮総連大阪府本部内にある。朝鮮総連は朝鮮労働党の日本支部で、北朝鮮の事実上の大使館だ。傘下には金日成主席の主体思想を広める朝鮮大学校もある。「記録する会」の理事長は在日韓国民主統一連合（韓統連）大阪本部常任顧問の李鉄氏で、理事１４人中３人が韓統連、９人が総連の所属である。
韓統連は２月４日には中央本部が主催して東京新宿駅前で「朴槿恵退陣・逮捕！ キャンドルデモ」を行った。キャンドルデモは北朝鮮の主張に盲従するデモであり、彼らは朴大統領の即時退陣、米韓合同演習の中止、日韓「慰安婦合意」破棄を叫んだ。
５日には中央大学駿河台記念館で代議員大会を開き、保守体制の打破と政権交代実現の運動方針を決定。これは２月１９日、韓統連大阪本部定期総会で確認されている。
明らかな反韓組織の韓統連は総連同様、韓国政府が反国家団体に指定する非合法団体である。右の２つに朝鮮労働党を加えた３団体は、韓国での活動は許されていない。
日本が反韓国、親北朝鮮の政治運動の舞台として利用されているのは明らかだ。伊藤氏の「記録する会」は総連、韓統連が支える北朝鮮の国家ぐるみの情報戦の最先端にある。当然、反韓国の先には厳しい反日がある。
北朝鮮勢力は一見そうとは見えない形で日韓両国に深く浸透している。一例が韓国の「キョレハナ」（同胞はひとつ）である。発足は２００４年、会員６千人、事業内容は全て北朝鮮支援で０３年から１１年の間に２５億円分の物資を北朝鮮に送った（崔碩栄、「ＷＥＤＧＥ ＲＥＰＯＲＴ」）。
対北経済支援が主たる事業の彼らが、慰安婦像設置の募金の窓口となって反日運動を推進中だ。
韓国の左翼系新聞「ハンギョレ」は、釜山の日本総領事館前の慰安婦像を守るのは「キョレハナ」の大学生組織だと報じている。女子大生約２５人が２～３時間ずつ、交代で像を守るが、彼女らは最新鋭迎撃システム「高高度防衛ミサイル（ＴＨＡＡＤ）」配備にも日韓慰安婦合意にも反対だ。朝鮮半島の南北分断は米国のアジア戦略が悪いからだと幼稚な主張も展開する。
だが、キョレハナを運営する隠れた首謀者らは狡智（こうち）である。彼らは日本に幅広い人脈を築き、社会の深部で反日の機運を醸成する。目を引くのが、昨年３月、立命館大学特任教授の徐勝（ソスン）氏を引率者とした沖縄旅行を企画したことだ。徐氏は約３０人の参加者を引き連れて辺野古基地反対運動の現場を訪れたという。
<中略>
一方、沖縄は金日成主席の主体思想研究がとりわけ盛んである。とうの昔に破綻した主体思想を後生大事に唱え続ける人物に沖縄大学名誉教授の佐久川政一氏がいる。氏は今年１月８日、金正恩氏の誕生日を祝う新春セミナーで、若い世代に主体思想を広める重要性を訴えた。同じく沖縄大学名誉教授の平良研一氏は日米同盟が諸悪の根源だとする講演を行った。昨年１月の同様の新春セミナーでは、チュチェ思想国際研究所事務局長の尾上健一氏が「北朝鮮が核武力をもつことは不可欠」だとするメッセージを送っている。
親北朝鮮勢力の時代錯誤の人脈が日韓両国にまたがる形で根づいていることを意識すべきだ。
４月２８日、ソウルで「対日抗争期強制動員被害者連合会」が徴用工の像をソウルの日本大使館前、慰安婦像の隣に設置し、８月１５日には釜山と光州にも設置すると発表した。
彼らは日本企業約８０社を相手に「強制徴用」の賠償を求める訴訟をすでに起こしており、文在寅（ムンジェイン）氏が５月９日の大統領選挙で当選すれば、韓国政府に元徴用工の対日補償交渉を求めるのは必至だ。
慰安婦に続いて徴用工でも対日歴史戦を挑む韓国内の動きは日本での動きとも通底し、北朝鮮の意向を反映した勢力が深く関わっている。
手元に雑誌『月刊イオ』がある。「イオ」は「継承」を意味する。在日の若い世代に朝鮮民族としての日本に対する負の感情を忘れさせまいとする意図がにじむ雑誌だ。
発行元は、朝鮮総連の機関紙「朝鮮新報」を発行する朝鮮新報社である。その５月号で三重県在住の「フォトジャーナリスト」、伊藤孝司氏（６４）らによる「植民地・侵略被害の証言」をネットで公開する運動が報じられた。それによると、昨年２月、「植民地支配・侵略の被害者証言を記録する会」（以下、「記録する会」）が大阪で設立され、８月にはＮＰＯ法人（特定非営利活動法人）の認証を受けたという。
伊藤氏が「３０年以上」かけて集めた慰安婦や被爆者ら約８００人の証言を映像とともに、日本語、朝鮮語、英語の字幕つきで順次公開するそうだ。だが、「記録する会」の本部は、朝鮮総連大阪府本部内にある。朝鮮総連は朝鮮労働党の日本支部で、北朝鮮の事実上の大使館だ。傘下には金日成主席の主体思想を広める朝鮮大学校もある。「記録する会」の理事長は在日韓国民主統一連合（韓統連）大阪本部常任顧問の李鉄氏で、理事１４人中３人が韓統連、９人が総連の所属である。
韓統連は２月４日には中央本部が主催して東京新宿駅前で「朴槿恵退陣・逮捕！ キャンドルデモ」を行った。キャンドルデモは北朝鮮の主張に盲従するデモであり、彼らは朴大統領の即時退陣、米韓合同演習の中止、日韓「慰安婦合意」破棄を叫んだ。
５日には中央大学駿河台記念館で代議員大会を開き、保守体制の打破と政権交代実現の運動方針を決定。これは２月１９日、韓統連大阪本部定期総会で確認されている。
明らかな反韓組織の韓統連は総連同様、韓国政府が反国家団体に指定する非合法団体である。右の２つに朝鮮労働党を加えた３団体は、韓国での活動は許されていない。
日本が反韓国、親北朝鮮の政治運動の舞台として利用されているのは明らかだ。伊藤氏の「記録する会」は総連、韓統連が支える北朝鮮の国家ぐるみの情報戦の最先端にある。当然、反韓国の先には厳しい反日がある。
北朝鮮勢力は一見そうとは見えない形で日韓両国に深く浸透している。一例が韓国の「キョレハナ」（同胞はひとつ）である。発足は２００４年、会員６千人、事業内容は全て北朝鮮支援で０３年から１１年の間に２５億円分の物資を北朝鮮に送った（崔碩栄、「ＷＥＤＧＥ ＲＥＰＯＲＴ」）。
対北経済支援が主たる事業の彼らが、慰安婦像設置の募金の窓口となって反日運動を推進中だ。
韓国の左翼系新聞「ハンギョレ」は、釜山の日本総領事館前の慰安婦像を守るのは「キョレハナ」の大学生組織だと報じている。女子大生約２５人が２～３時間ずつ、交代で像を守るが、彼女らは最新鋭迎撃システム「高高度防衛ミサイル（ＴＨＡＡＤ）」配備にも日韓慰安婦合意にも反対だ。朝鮮半島の南北分断は米国のアジア戦略が悪いからだと幼稚な主張も展開する。
だが、キョレハナを運営する隠れた首謀者らは狡智（こうち）である。彼らは日本に幅広い人脈を築き、社会の深部で反日の機運を醸成する。目を引くのが、昨年３月、立命館大学特任教授の徐勝（ソスン）氏を引率者とした沖縄旅行を企画したことだ。徐氏は約３０人の参加者を引き連れて辺野古基地反対運動の現場を訪れたという。
<中略>
一方、沖縄は金日成主席の主体思想研究がとりわけ盛んである。とうの昔に破綻した主体思想を後生大事に唱え続ける人物に沖縄大学名誉教授の佐久川政一氏がいる。氏は今年１月８日、金正恩氏の誕生日を祝う新春セミナーで、若い世代に主体思想を広める重要性を訴えた。同じく沖縄大学名誉教授の平良研一氏は日米同盟が諸悪の根源だとする講演を行った。昨年１月の同様の新春セミナーでは、チュチェ思想国際研究所事務局長の尾上健一氏が「北朝鮮が核武力をもつことは不可欠」だとするメッセージを送っている。
親北朝鮮勢力の時代錯誤の人脈が日韓両国にまたがる形で根づいていることを意識すべきだ。
ソ連共産党が隆盛で、米国と世界の覇権を競っていた時代。その共産主義を世界に広めるために支援したのが、国民党と競わせて勝利した中国共産党と、朝鮮戦争で朝鮮を分断した北朝鮮。
その中国共産党と、北朝鮮・金一族が、今、東アジアで、太平洋戦争、朝鮮戦争以来の危機を産んでいます。
南シナ海、東シナ海で、力による現状変更を進め、南シナ海では、仲裁裁判所の裁定を無視して覇権拡大を続ける中国。国連の決議を無視して、核とミサイルの開発を進める北朝鮮。ソ連の支援を受けた内戦の末に政権を獲得した両国が震源です。
支援元のソ連が崩壊した後、今日まで政権を維持し、米国と対峙しようとしている点は共通しています。
ソ連の崩壊から学んで、独自の共産党独裁政治体制を構築し、経済では戦後の急成長を成し遂げた日本や、欧米流を取り入れ改革・解放を進め、世界の工場として急成長し、いまや世界第二位のGDPを誇り、米国に「G2」を迫る中国と、金一族の独裁国家として、休戦中の朝鮮戦争の中、核を保有することで諸国と伍して国体と独裁政権の維持を図る北朝鮮。その路線が、紛争の火種となるのは、必然と言えますね。
北朝鮮にフォーカスして、しかも武力ではなく、"人"による侵略に警告を発しておられるのですね。
中国も、毛沢東体制のままなら、ソ連と同様に崩壊していたのでしょうが、鄧小平の改革・解放経済導入による、独自の社会主義体制で今日の発展にたどり着いています（毛沢東時代への復古を目指す習近平体制の先行きは未明）が、金一族の独裁体制の北朝鮮は、当初は南朝鮮（韓国）より豊かだったものが、脱北者が相次ぐ（中国も資金の国外流出が顕在化している）貧国となっています。先軍政治の由縁です。
中国は、武力の他に、「三戦戦略」の「世論戦」「心理戦」「法律戦」でも侵略・覇権拡大を進めていますが、貧国の北朝鮮なら、なおのこと"人"を使った戦略・戦術が必要で、当然実行されている。
あの独裁政治で庶民が困窮し、「北には貴族と奴隷しかいない」と脱北者に言わしめる現状が衆知されているのに、南朝鮮（韓国）には、親北政党があり、しかも武力で脅威を突き付けられているにも関わらず、今度の大統領選挙では、親北の候補が優勢にたっているという、不可解な現象が生じています。
組織だった朴槿恵排斥デモを観て、国民運動といわれるものの、扇動（先導？）している組織があり、それはどんな組織なのかと疑問に思ったのは、遊爺だけでしょうか。親北を政策に堂々と掲げる政治家、政党が健闘するのは、民族が同じという理由だけなのでしょうか。先軍政策の金王朝が、核やミサイル開発に注力するだけで、諜報戦略は行わないことがありうるのでしょうか。
その対象は韓国だけではなく、「親北朝鮮勢力の時代錯誤の人脈が日韓両国にまたがる形で根づいていることを意識すべき」との桜井氏の警鐘は、中国による「三戦戦略」の魔手と併せて、傾聴すべき現実ですね。
# 冒頭の画像は、朝鮮人民軍の創建85周年を祝う軍事演習を視察する金正恩・朝鮮労働党委員長
この花の名前は、トウガラシ
↓よろしかったら、お願いします。
