この19人の学者や、19人の学者の明白な錯誤の意見に誰も反対しないという状態に対し、19人の学者の声明が掲載された、米国歴史学会の月刊機関誌や他のサイトで、新進の米国人学者が、米国側の学者たちこそ慰安婦問題の事実関係を真剣にみず、日本側からの正当な抗議を「右翼」「修正主義」という意味の不明なののしり言葉で封じ込めていると批判しているのだそうです。
米国の学問の自由もまだまだ健在のようだ。慰安婦問題での米国の教科書の誤記への日本側の抗議を逆に糾弾した米国側の歴史学者１９人の主張に対して、新進の米国人学者から鋭い批判がぶつけられたのだ。
米国側の学者たちこそ慰安婦問題の事実関係を真剣にみず、日本側からの正当な抗議を「右翼」「修正主義」という意味の不明なののしり言葉で封じ込めている、という批判だった。
この批判を表明したのは米国ウィスコンシン大学博士課程の日本史研究者ジェイソン・モーガン氏で、米国歴史学会（ＡＨＡ）の機関誌への投稿という形をとった。同氏は学者としては新進とはいえ３７歳、アジアへの関与は豊富で中国と韓国に研究のため住んだほか、日本では４年ほど翻訳会社を経営した後、米国のアカデミズムに戻るという異色の経歴である。現在はフルブライト奨学金学者として早稲田大学で日本の法制史を研究している。
そのモーガン氏が先輩の米国側歴史学者たちを批判した発端は、米国マグロウヒル社の教科書の慰安婦に関する記述だった。周知のように同教科書は「日本軍が組織的に２０万人の女性を強制連行した」という虚構を前提に、「日本軍は慰安婦を多数殺した」「慰安婦は天皇からの軍隊への贈り物だった」と記していた。
日本の外務省は昨年１１月、出版社と著者に記述の訂正を求めたが、いずれも拒否された。米国側の学者たちはこの動きを受けて今年３月、教科書の記述は正しく、日本側の抗議は学問や言論の自由への侵害だとする声明を発表した。
同声明は慰安婦問題での長年の日本糾弾で知られるコネティカット大学のアレクシス・ダデン教授が中心となり、コロンビア大学のキャロル・グラック教授や同教科書の問題記述の筆者のハワイ大学ハーバート・ジーグラー准教授ら合計１９人が署名した。その要旨はダデン教授を代表として米国歴史学会の月刊機関誌３月号に声明の形で掲載された。
モーガン氏はこの声明への反論を４月下旬にまとめて同誌に投稿するとともに、他のサイトなどで公表した。その反論の骨子は以下のようだった。
▽１９人の声明は慰安婦に関する日本政府の事実提起の主張を言論弾圧と非難するが、非難の根拠となる事実を明示していない。
▽声明は吉見義明氏の研究を「２０万強制連行説」などのほぼ唯一の論拠とするが、同氏も強制連行の証拠はないことを認めている。
▽声明は米国の研究者も依拠したことが明白な朝日新聞の誤報や吉田清治氏の虚言を一切無視することで、歴史研究者の基本倫理に違反している。
▽声明は日本側で慰安婦問題の事実を提起する側を「右翼」「保守」「修正主義」などという侮蔑的なレッテル言葉で片づけ、真剣な議論を拒んでいる。
▽声明は日本政府の動きを中国などの独裁国家の言論弾圧と同等に扱い、自分たちが日本政府機関からの資金で研究をしてきた実績を無視している。
以上の主張を表明したモーガン氏は、「米国の日本歴史学界でこの１９人の明白な錯誤の意見に誰も反対しないという状態こそ学問の自由の重大なゆがみだと思う」と強調した。慰安婦問題では日本側の事実に基づく主張にさえ耳を傾けない米国の日本研究者の間にも新しい風が生まれたと思いたい。（ワシントン駐在客員特派員）
日本政府の訂正申し入れに対し、マグロウヒル社は「『慰安婦』の歴史事実について、学者の意見は一致している。わが社は執筆陣の著述、研究、表現をはっきりと支持します」と言って訂正を拒否したのでした。
米教科書の慰安婦記述、発行元が修正を拒否 “隠ぺいのため慰安婦虐殺”など | ニュースフィア
その裏付けとしての学者の意見が著者を含めた19人の声明です。
そこで外務省は引き下がった形になっていました。著者に訂正依頼はした様子ですが、訂正を依頼する前に、証拠を示す様要求すべきでした。
間抜けな外務省に代わって、モーガン氏が指摘していただいたのですね。特に、以下の証拠に関する部分は、19人の学者やマグロウヒル社に問いただして回答を迫るべきです。
①19人の指摘は、日本政府批難の根拠となる事実を明示していない
②論拠とする吉見義明氏の研究でも、強制連行の証拠はないと認めている
③発端となった朝日新聞の報道や吉田清二の証言が、誤報であったり、虚偽であったことが明らかになった新事実を無視している
ただ、外務省の突込みが足らないのは、ことを荒立てても逆効果になるという考えもあるのでしょう。
遊爺がしばしば取り上げさせていただいている、「米国での戦いには、日本人が日本の発想で、論点や文化の違いを意識しないまま戦うのは難しい。アメリカ人の協力がなくては戦えない」とのケネディ日砂恵氏の論です。
激しさを増す中韓の反日プロパガンダ 反論は米国人の協力を得るべし - 遊爺雑記帳
今回の安倍首相の議会演説のライターが絶賛されているのは、聴く米国の議員や国民の立場を研究しつくして練られていたことが大きいのでした。
マグロウヒル社への抗議も、ただ間違いを直せと突撃しても、学問や言論の自由を盾に拒否されることは明らかです。
アメリカ人の研究者から、冷静に証拠不十分との指摘がなされ、米国の日本歴史学界に対しても疑問を投げかけられたことは、闇夜の大きな光明です。
産経新聞他の日本のメディアは、大きく取り上げてモーガン氏を支援すべきです。
ウィスコンシン大学博士課程の日本史研究者で、フルブライト奨学金学者として早稲田大学で日本の法制史を研究中とのことですが、メディアは執筆依頼を連発したり、日本の大学で講義依頼をするなど、米国の学会での発言が強まることに繋がる様モーガン氏の活動を支援すべきでしょう。論文の数、著書の数が学会の地位を高めるはずです。
やぼな駐米大使館関係者より、米国人の研究者のモーガン氏に育っていただき、支援をいただいたほうが、米国や世界の世論への影響が格段に大きいことは、明らかです。
日本のメディア各社に、善処をお願いします。
# 冒頭の画像は、安倍首相の演説を傍聴に訪れた元従軍慰安婦の 李容洙 さん。後方左は民主党のマイク・ホンダ下院議員
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