米ハーバード大学のジョン・マーク・ラムザイヤ教授は今年3月に刊行される「International Review of Law and Economics」第65巻に「太平洋戦争時の性契約」と題する論文を掲載したのだそうです。
2月1日、韓国メディア・韓国経済が「米国で『旧日本軍慰安婦は売春を強要された性奴隷ではなかった』とする内容の論文が発表された」と報じ、韓国のネット上で波紋が広がっているのだそうです。
論文の内容の中心は「日本軍慰安婦は当時の帝国主義の日本で合法だった公娼制が戦場に移ったものであり、日本軍慰安婦として従事した人たちはそれぞれ与えられた条件のもとで自身の利益を忠実に追求した」「女性全員が拉致されて売春を強いられた性奴隷だったのではなく、募集業者に唆（そそのか）された一部の被害者が存在するだけ」という内容。
さらに「当時の日本の内務省は日本軍慰安婦を募集する際、所管の警察に対しては、自らの意思で日本軍慰安婦に応募したのか尋ね、契約終了後ただちに帰国しなければならないと伝えるよう指示した」と。
その上で「日本政府と朝鮮総督府が女性に売春を強要したり、日本軍が不正募集した業者に協力したことは事実でない」と主張したとも。
慰安婦については、売春婦であったという米国戦争情報局資料が存在することは、諸兄がご承知のことですね。
米国戦争情報局資料 ＝ 「慰安婦は売春婦（prostitute）であるにすぎない」 - 遊爺雑記帳
米国国立公文書館よりテキサス親父へ送られて来た封筒と手紙
余談ですが、落ちた支持率を回復させるため、文在寅政権が考えられるのは、南北首脳会談以外にはないのが現実だ。
2021年と2022年、文在寅政権は命運を左右する重要な選挙を控えている。文在寅政権は選挙に勝つための画期的なイベントが必要だ。今のところ、それは金正恩総書記の訪韓しかない。尹議員と北朝鮮との関係は意外に厚く、文在寅大統領にとって尹議員は北朝鮮と繋がるパイプなのだ。もちろん、そのパイプはお金で繋がっているだろうと解説されているのは、東京大学総合文化大学院修士課程を卒業し、高麗大学研究教授、慶熙大学客員教授などを歴任された評論家の李東原（イ・ドンウォン）氏。
文在寅大統領が「正義連」尹美香を捨てきれない理由 慰安婦を政治利用した尹議員が持つ北朝鮮との人的ネットワーク | JBpress（Japan Business Press）
# 冒頭の画像は、日韓合意で移設が合意されたもののソウルの工事中の日本大使館前に依然として残されたままの慰安婦像。
冬の野原の小鳥
2月22日は、「竹島の日」
杉原由美子氏による絵本「メチのいた島」読み聞かせ - YouTube
↓よろしかったら、お願いします。
2月1日、韓国メディア・韓国経済が「米国で『旧日本軍慰安婦は売春を強要された性奴隷ではなかった』とする内容の論文が発表された」と報じ、韓国のネット上で波紋が広がっているのだそうです。
「日本軍慰安婦は売春を強いられた性奴隷ではなかった」米ハーバード大教授の論文が韓国で波紋 | Share News Japan 2021-02-03
▼記事によると…
・2021年2月1日、韓国メディア・韓国経済が「米国で『旧日本軍慰安婦は売春を強要された性奴隷ではなかった』とする内容の論文が発表された」と報じ、韓国のネット上で波紋が広がっている。
・米ハーバード大学のジョン・マーク・ラムザイヤ教授は今年3月に刊行される「International Review of Law and Economics」第65巻に「太平洋戦争時の性契約」と題する論文を掲載した。論文の内容の中心は「日本軍慰安婦は当時の帝国主義の日本で合法だった公娼制が戦場に移ったものであり、日本軍慰安婦として従事した人たちはそれぞれ与えられた条件のもとで自身の利益を忠実に追求した」というもの。また、「日本軍慰安婦として従事した女性全員が拉致されて売春を強いられた性奴隷だったのではなく、募集業者に唆された一部の被害者が存在するだけ」と主張した。
さらに、「当時の日本の内務省は日本軍慰安婦を募集する際、もともと売春婦として働いていた女性のみを雇用しようとし、所管の警察に対しては、自らの意思で日本軍慰安婦に応募したのか尋ね、契約終了後ただちに帰国しなければならないと伝えるよう指示した」と指摘。その上で「日本政府と朝鮮総督府が女性に売春を強要したり、日本軍が不正募集した業者に協力したことは事実でない」「当時の帝国主義の日本では娘を売春業者に売った親への批判世論があり、日本政府は若い女性が悪徳業者にだまされて売春を強いられないよう努力した」などと主張したという。
・韓国のネットユーザー
「ハーバード大の教授が？信じられない」
「日本政府からお金をもらって書いたに違いない」
「歴史を証言する被害者がまだ生きているのに、インタビューもせず他国の歴史を評価したのか？」
「帝国主義の日本は積極的に関与していない。これが事実だとしても、当時の日本が募集業者の詐欺行為を認識していたということが問題」
▼記事によると…
・2021年2月1日、韓国メディア・韓国経済が「米国で『旧日本軍慰安婦は売春を強要された性奴隷ではなかった』とする内容の論文が発表された」と報じ、韓国のネット上で波紋が広がっている。
・米ハーバード大学のジョン・マーク・ラムザイヤ教授は今年3月に刊行される「International Review of Law and Economics」第65巻に「太平洋戦争時の性契約」と題する論文を掲載した。論文の内容の中心は「日本軍慰安婦は当時の帝国主義の日本で合法だった公娼制が戦場に移ったものであり、日本軍慰安婦として従事した人たちはそれぞれ与えられた条件のもとで自身の利益を忠実に追求した」というもの。また、「日本軍慰安婦として従事した女性全員が拉致されて売春を強いられた性奴隷だったのではなく、募集業者に唆された一部の被害者が存在するだけ」と主張した。
さらに、「当時の日本の内務省は日本軍慰安婦を募集する際、もともと売春婦として働いていた女性のみを雇用しようとし、所管の警察に対しては、自らの意思で日本軍慰安婦に応募したのか尋ね、契約終了後ただちに帰国しなければならないと伝えるよう指示した」と指摘。その上で「日本政府と朝鮮総督府が女性に売春を強要したり、日本軍が不正募集した業者に協力したことは事実でない」「当時の帝国主義の日本では娘を売春業者に売った親への批判世論があり、日本政府は若い女性が悪徳業者にだまされて売春を強いられないよう努力した」などと主張したという。
・韓国のネットユーザー
「ハーバード大の教授が？信じられない」
「日本政府からお金をもらって書いたに違いない」
「歴史を証言する被害者がまだ生きているのに、インタビューもせず他国の歴史を評価したのか？」
「帝国主義の日本は積極的に関与していない。これが事実だとしても、当時の日本が募集業者の詐欺行為を認識していたということが問題」
論文の内容の中心は「日本軍慰安婦は当時の帝国主義の日本で合法だった公娼制が戦場に移ったものであり、日本軍慰安婦として従事した人たちはそれぞれ与えられた条件のもとで自身の利益を忠実に追求した」「女性全員が拉致されて売春を強いられた性奴隷だったのではなく、募集業者に唆（そそのか）された一部の被害者が存在するだけ」という内容。
さらに「当時の日本の内務省は日本軍慰安婦を募集する際、所管の警察に対しては、自らの意思で日本軍慰安婦に応募したのか尋ね、契約終了後ただちに帰国しなければならないと伝えるよう指示した」と。
その上で「日本政府と朝鮮総督府が女性に売春を強要したり、日本軍が不正募集した業者に協力したことは事実でない」と主張したとも。
慰安婦については、売春婦であったという米国戦争情報局資料が存在することは、諸兄がご承知のことですね。
米国戦争情報局資料 ＝ 「慰安婦は売春婦（prostitute）であるにすぎない」 - 遊爺雑記帳
米国国立公文書館よりテキサス親父へ送られて来た封筒と手紙
余談ですが、落ちた支持率を回復させるため、文在寅政権が考えられるのは、南北首脳会談以外にはないのが現実だ。
2021年と2022年、文在寅政権は命運を左右する重要な選挙を控えている。文在寅政権は選挙に勝つための画期的なイベントが必要だ。今のところ、それは金正恩総書記の訪韓しかない。尹議員と北朝鮮との関係は意外に厚く、文在寅大統領にとって尹議員は北朝鮮と繋がるパイプなのだ。もちろん、そのパイプはお金で繋がっているだろうと解説されているのは、東京大学総合文化大学院修士課程を卒業し、高麗大学研究教授、慶熙大学客員教授などを歴任された評論家の李東原（イ・ドンウォン）氏。
文在寅大統領が「正義連」尹美香を捨てきれない理由 慰安婦を政治利用した尹議員が持つ北朝鮮との人的ネットワーク | JBpress（Japan Business Press）
# 冒頭の画像は、日韓合意で移設が合意されたもののソウルの工事中の日本大使館前に依然として残されたままの慰安婦像。
冬の野原の小鳥
2月22日は、「竹島の日」杉原由美子氏による絵本「メチのいた島」読み聞かせ - YouTube
↓よろしかったら、お願いします。
