今朝の読売新聞の同じ紙面で、英国に対するロシアの秘密工作と、米国に対する中国や台湾のスパイ行為と、ふたつの国際秘密工作の記事が報じられていました。
二つの事件は別々のものですが、世界各地での秘密工作行為が頻発している氷山の一角を強調されたのだと推察します。
先進各国で生じている秘密工作行動と逮捕。日本では聞かない話です。
しかし、スパイ対策法整備が遅れ、スパイ天国と言われる日本。スパイ活動がなされていないとは考えられないのですが、どうなのでしょう。
英国のEU離脱に際し、離脱派の運動にロシアからの資金が使われた可能性があるのだそうです。
その資金が、離脱にどれだけ貢献したかは不明ですが、影響がなくはない。
ロシアが英国のEU離脱を支援するのは、EUの分断、NATOへの亀裂発生と推察されますが、そのロシアの陰謀に加担する輩がいるのも世の中。
ロシアからの資金提供で捜査対象とされているは、企業家のアロン・バンクス氏。
アロン・バンクス氏が国民投票に向け「リーブ(離脱)EU」の運動を展開した団体に提供したとされる800万ポンド(約11億5200万円)の流れについて捜査が進められているのですね。
ロシアが米国の大統領選挙に関与したとして、トランプ大統領の弾劾裁判が注目されているのは、衆知のことです。
中国だけでなく、台湾も活動しているとは少し驚きました。
セッションズ長官は記者会見で、「中国の米国に対する経済スパイ行為は急速に増加している」と述べ、安全保障の分野だけでなく、大学や研究機関などに対するスパイ行為も広がっているとの認識を示したのだそうです。
中国による企業の機密情報の窃取を専門的に扱う、新たな対策チームを省内に設置というのですから、いかに中国からの攻勢が激しいかがうかがわれます。
毛沢東が設定した解放軍時代からの「三戦」戦略。メディアを利用し既成事実を積み重ねる「世論戦」、相手の士気を低下させる「心理戦」、法律を駆使して国際的支持を得る「法律戦」で構成されているのですね。
「世論戦」では、評論家、学者、政治家の買収が進められているのですね。
日本での顕著な例としては、中国の在福岡領事館による、沖縄の前翁長県知事誕生への関与が有名ですが、中国の毒牙におかされていると思われる輩は数多見かけられますね。
スパイ天国と言われる日本。法律と関連組織の充実が求められます。
# 冒頭の画像は、セッションズ米司法長官（右）の就任宣誓直後、握手するトランプ大統領 （2017年2月）
この花の名前は、ウスベニアオイ
↓よろしかったら、お願いします。
二つの事件は別々のものですが、世界各地での秘密工作行為が頻発している氷山の一角を強調されたのだと推察します。
先進各国で生じている秘密工作行動と逮捕。日本では聞かない話です。
しかし、スパイ対策法整備が遅れ、スパイ天国と言われる日本。スパイ活動がなされていないとは考えられないのですが、どうなのでしょう。
英国民投票 離脱派企業家を捜査 違法資金提供か 背後に露 見方も （11/3 読売朝刊）
【ロンドン＝緒方賢一】英国で国の安全を脅かす組織犯罪を取り締まる「国家犯罪対策庁」は1日、英国の欧州連合(EU)離脱を決めた2016年の国民投票を巡り、離脱派に多額の資金を提供した企業家らについて選挙法違反などの容疑で捜査を始めた。
企業家はロシアとの緊密な関係が取りざたされており、離脱派の運動にロシアからの資金が使われた可能性があるとの見方が出ている。
捜査対象は、企業家のアロン・バンクス氏が国民投票に向け「リーブ(離脱)EU」の運動を展開した団体に提供したとされる800万ポンド(約11億5200万円)の流れだ。このうち290万ポンド(約4億1760万円)が離脱を呼びかける運動に使われたという。
国家犯罪対策庁に捜査を求めた選挙管理委員会の発表によると、800万ポンドは実際にはバンクス氏のものではなく、資金提供には英王室領マン島にある企業が関わった。マン島には英国の司法権が及ばないため、この企業には国民投票に関連して資金を提供する資格がなかったという。捜査では800万ポンドの真の提供者が誰なのかが焦点となっている。
バンクス氏は保険会社などを経営し、離脱派の支持者として知られる。捜査開始を受けてバンクス氏は1日、「私の会社が不正を行った証拠はない。私は外国から寄付を受けたことはない」との声明を出した。
英有力紙ガーディアンは8月、バンクス氏が国民投票の前に在英ロシア大使館を通じ多額の利益を見込めるロシアの金採掘会社への投資を持ちかけられたと報じ、バンクス氏とロシアとのつながりを指摘していた。
【ロンドン＝緒方賢一】英国で国の安全を脅かす組織犯罪を取り締まる「国家犯罪対策庁」は1日、英国の欧州連合(EU)離脱を決めた2016年の国民投票を巡り、離脱派に多額の資金を提供した企業家らについて選挙法違反などの容疑で捜査を始めた。
企業家はロシアとの緊密な関係が取りざたされており、離脱派の運動にロシアからの資金が使われた可能性があるとの見方が出ている。
捜査対象は、企業家のアロン・バンクス氏が国民投票に向け「リーブ(離脱)EU」の運動を展開した団体に提供したとされる800万ポンド(約11億5200万円)の流れだ。このうち290万ポンド(約4億1760万円)が離脱を呼びかける運動に使われたという。
国家犯罪対策庁に捜査を求めた選挙管理委員会の発表によると、800万ポンドは実際にはバンクス氏のものではなく、資金提供には英王室領マン島にある企業が関わった。マン島には英国の司法権が及ばないため、この企業には国民投票に関連して資金を提供する資格がなかったという。捜査では800万ポンドの真の提供者が誰なのかが焦点となっている。
バンクス氏は保険会社などを経営し、離脱派の支持者として知られる。捜査開始を受けてバンクス氏は1日、「私の会社が不正を行った証拠はない。私は外国から寄付を受けたことはない」との声明を出した。
英有力紙ガーディアンは8月、バンクス氏が国民投票の前に在英ロシア大使館を通じ多額の利益を見込めるロシアの金採掘会社への投資を持ちかけられたと報じ、バンクス氏とロシアとのつながりを指摘していた。
英国のEU離脱に際し、離脱派の運動にロシアからの資金が使われた可能性があるのだそうです。
その資金が、離脱にどれだけ貢献したかは不明ですが、影響がなくはない。
ロシアが英国のEU離脱を支援するのは、EUの分断、NATOへの亀裂発生と推察されますが、そのロシアの陰謀に加担する輩がいるのも世の中。
ロシアからの資金提供で捜査対象とされているは、企業家のアロン・バンクス氏。
アロン・バンクス氏が国民投票に向け「リーブ(離脱)EU」の運動を展開した団体に提供したとされる800万ポンド(約11億5200万円)の流れについて捜査が進められているのですね。
ロシアが米国の大統領選挙に関与したとして、トランプ大統領の弾劾裁判が注目されているのは、衆知のことです。
産業スパイ阻止 米対策チム 対中、司法でも圧力 （11/3 読売朝刊）
【ワシントン＝大木聖馬】米国のセッションズ司法長官は1日、ワシントンの司法省で記者会見し、頻発化している中国による企業秘密の窃取に対応するため、省内に新たな対策チームを設置したことを明らかにした。トランプ政権は9月以降、中国の産業スパイ行為の摘発を相次いで4件行っており、貿易や安全保障で対立する中国に司法分野での圧力も高めている。
対策チームは、司法次官補をトップに、連邦捜査局(FBI)高官や司法省職員らで構成する。中国による企業の機密情報の窃取を専門的に扱い、迅速かつ効果的に摘発していくほか、米国のインフラ(社会基盤)に対する投資の見直しも行う。また、中国による米国内での宣伝工作に対処するため、外国代理人登録法(FARA)に基づく規制も進める予定だ。
セッションズ長官は記者会見で、「中国の米国に対する経済スパイ行為は急速に増加している」と述べ、安全保障の分野だけでなく、大学や研究機関などに対するスパイ行為も広がっているとの認識を示した。企業の機密情報の窃取について、「不正であるだけでなく、我々の国家の安全保障に対する重大な脅威だ」と指摘した。
また、セッションズ長官は、米半導体大手マイクロン・テクノロジーの機密情報を盗んだとして、中国国有の半導体メーカー「福建省晋華集成電路(JHICC)」と台湾の半導体大手「聯華電子(UMC)」、UMCの台湾人幹部ら3人を起訴したことを明らかにした。JHICCとUMCに対し、盗んだ情報の移転と2社のあらゆる製品の米国への輸出を禁じる民事訴訟も起こした。
司法省によると、台湾人幹部は、マイクロンが半導体メモリー「DRAM」の一部を製造する台湾にある子会社で勤務し、退職した直後にUMCで勤務し始めた。
幹部は、JHICCの資金提供を受けて提携した後、マイクロンの子会社の社員を取り込んで、DRAMの設計や製造に関する機密情報900件以上を外付けのメディアに保存するなどして盗み出させた。マイクロンの技術はJHICCにも渡ったという。
【ワシントン＝大木聖馬】米国のセッションズ司法長官は1日、ワシントンの司法省で記者会見し、頻発化している中国による企業秘密の窃取に対応するため、省内に新たな対策チームを設置したことを明らかにした。トランプ政権は9月以降、中国の産業スパイ行為の摘発を相次いで4件行っており、貿易や安全保障で対立する中国に司法分野での圧力も高めている。
対策チームは、司法次官補をトップに、連邦捜査局(FBI)高官や司法省職員らで構成する。中国による企業の機密情報の窃取を専門的に扱い、迅速かつ効果的に摘発していくほか、米国のインフラ(社会基盤)に対する投資の見直しも行う。また、中国による米国内での宣伝工作に対処するため、外国代理人登録法(FARA)に基づく規制も進める予定だ。
セッションズ長官は記者会見で、「中国の米国に対する経済スパイ行為は急速に増加している」と述べ、安全保障の分野だけでなく、大学や研究機関などに対するスパイ行為も広がっているとの認識を示した。企業の機密情報の窃取について、「不正であるだけでなく、我々の国家の安全保障に対する重大な脅威だ」と指摘した。
また、セッションズ長官は、米半導体大手マイクロン・テクノロジーの機密情報を盗んだとして、中国国有の半導体メーカー「福建省晋華集成電路(JHICC)」と台湾の半導体大手「聯華電子(UMC)」、UMCの台湾人幹部ら3人を起訴したことを明らかにした。JHICCとUMCに対し、盗んだ情報の移転と2社のあらゆる製品の米国への輸出を禁じる民事訴訟も起こした。
司法省によると、台湾人幹部は、マイクロンが半導体メモリー「DRAM」の一部を製造する台湾にある子会社で勤務し、退職した直後にUMCで勤務し始めた。
幹部は、JHICCの資金提供を受けて提携した後、マイクロンの子会社の社員を取り込んで、DRAMの設計や製造に関する機密情報900件以上を外付けのメディアに保存するなどして盗み出させた。マイクロンの技術はJHICCにも渡ったという。
中国だけでなく、台湾も活動しているとは少し驚きました。
セッションズ長官は記者会見で、「中国の米国に対する経済スパイ行為は急速に増加している」と述べ、安全保障の分野だけでなく、大学や研究機関などに対するスパイ行為も広がっているとの認識を示したのだそうです。
中国による企業の機密情報の窃取を専門的に扱う、新たな対策チームを省内に設置というのですから、いかに中国からの攻勢が激しいかがうかがわれます。
毛沢東が設定した解放軍時代からの「三戦」戦略。メディアを利用し既成事実を積み重ねる「世論戦」、相手の士気を低下させる「心理戦」、法律を駆使して国際的支持を得る「法律戦」で構成されているのですね。
「世論戦」では、評論家、学者、政治家の買収が進められているのですね。
日本での顕著な例としては、中国の在福岡領事館による、沖縄の前翁長県知事誕生への関与が有名ですが、中国の毒牙におかされていると思われる輩は数多見かけられますね。
スパイ天国と言われる日本。法律と関連組織の充実が求められます。
# 冒頭の画像は、セッションズ米司法長官（右）の就任宣誓直後、握手するトランプ大統領 （2017年2月）
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