日本の政治家、10人をゲーム理論を応用した手法で分析評価を行ったら、安倍晋三首相、小池百合子・東京都知事、吉村大阪府知事の3人の露出度が突出していた。中でも、新型コロナを乗り切り、不安を抱える国民を鼓舞できる人材として、吉村府知事の存在感は出色の結果が出たと述べておられるのは、酒井吉廣中部大学経営情報学部教授。
現段階でポスト安部候補を自治体の長から見つけるとすれば、知名度、アピール力などから小池都知事の方が吉村府知事を上回っているが、一匹狼の小池都知事（都知事選では二階氏との連携がありますが）に対し、松井一郎・大阪市長等の仲間がいる吉村知事が候補に急上昇しているのだそうです。
安倍首相、小池都知事は全国区の知名度を持つ上に、国民受けするパフォーマンスには慣れている。その中で吉村府知事が浮上したのは、彼自身の対応が将来の成功につながる可能性が高いと導けることによると、酒井教授。
自治体の長が一国の宰相に上り詰める可能性がある。吉村知事の浮上は、新型コロナ対応としての緊急事態が産み落としたサプライズと言えると。
吉村知事が尊敬する人と公表している橋下氏も、随所で敬語で絶賛しておられますね。
緊急事態宣言の延長で将来の経済の不確実性が高まっているものの、主要な選挙の時期は変わっていない。2020年7月に都知事選、同11月に大阪都構想を問う住民投票、来年9月は自民党総裁選で10月には衆議院議員任期満了に伴う衆議院選挙がある。
3人の将来を決めるイベントが現在の彼らの行動に影響していると考えられると酒井教授。
小池都知事については、東京五輪延期決定が次の首相候補に押し上げる発射台になったと。
直後の感染者拡大に対して、「感染爆発」を防ぐための「自粛要請」を国に先駆けて独自判断で行った。さらに、「都市封鎖」という強権発動の印象に注目したメディアの注目を集めた後に「Stay Home」という英語を使い、法的措置はできなくても海外と変わらない行動を取るという意思を示した。
毎日のように開催された小池都知事の新型コロナ記者会見では、専門家を同席させるなど都民の不安を汲み取る工夫がなされており、東京都民のみならず、全国民に自粛要請を受け入れさせるきっかけを作った。
「感染爆発」や「自粛要請」と言う小池知事が多用した言葉は、今では日本国中の一般的な言葉になった。都による独自の休業協力金も、当初は「休業補償はできない」と言い張った日本政府に実質的な休業補償をさせるに至っている実績は大きい。
吉村知事がダークホースで急上昇している理由は何か。
彼の特徴は、機敏かつ思い切りの良い的確な判断であると酒井教授。
3月21日に厚労省幹部の「大阪府の感染者が3375人、重篤者が227人になると予想した非公式説明」を受けて、兵庫県への移動自粛を発表し、兵庫県知事から嘲笑された。すべてはここから始まると。
そして、彼の対応が奇抜な受け狙いではなく、感染症対策として正しかったことを、今では誰も疑わない。
吉村府知事の言動は再帰性理論を地で行くような話だったと。
将来の回避不可能な感染拡大への懸念から果敢な行動に出た。3月25日に吉村府知事の行動なかりせば、大阪府と兵庫県の感染者数はもっと多くなっていたかもしれないと。
緊急事態宣言の1カ月延長については、延長の理由や、今後の対策の゛対策の表明も要求し、政府案が無ければ「大阪方式」を採ると予告していましたが、専門家会議や西村担当大臣からは、ひたすら自粛の延長要請で具体的説明は欠如。
そこで出口目標として科学的データを用いる「大阪方式」を発表。
無為無策の西村担当大臣から、負け犬の遠吠え的な反論がくると、間伐入れずに大人の対応ですかし、事態を収拾。更に評価が上がり、実質的には、政府と協議を要請する特措法の一部を知事判断で良いとの西村担当大臣の言質を引き出したのですね（by 辛坊氏）。
ただ、今のままでは新型コロナ対策の「戦時の知事」として評価されるだけになり、時間とともに忘れ去られる可能性は大だと酒井教授。
新型コロナ問題によって、どの政治家が、国民の命を優先するか、また経済対策で迅速かつ的確な行動を選択するかという点が国民に伝わるようになったのは確かだと。但し、（報道しない自由を駆使する）メディアが正直に報道すればだがとの注釈つき。
最近の各種世論調査で、吉村府知事の所属する日本維新の会の支持率が、野党第一党の立件民主党を上回りトップになっていることは諸兄がご承知の通りです。
新型コロナ対策では、学校の一斉休校や、検査結果による層別の隔離案を提言実施した大阪府、上述した東京都の先行対策等地方自治体、PCRセンター設置の医師会対策など専門家会議や政府の無為無策に見切りをつけた自治体や団体の対策行動が先行するようになってきています。
「ゲーム理論」にかない、またデータにも基づいて果敢な政治決断と実行が出来ている吉村知事。
将来の首相候補の声がかかるのも納得できますね。
# 冒頭の画像は、新型コロナ対応で注目度が上がる吉村洋文・大阪府知事。右は松井一郎・大阪市長
この花の名前は、コウヤボウキ
↓よろしかったら、お願いします。
現段階でポスト安部候補を自治体の長から見つけるとすれば、知名度、アピール力などから小池都知事の方が吉村府知事を上回っているが、一匹狼の小池都知事（都知事選では二階氏との連携がありますが）に対し、松井一郎・大阪市長等の仲間がいる吉村知事が候補に急上昇しているのだそうです。
新型コロナは吉村大阪府知事を首相に押し上げるか？ データ分析で明らかになった「ポスト安倍」の有力候補 | JBpress（Japan Business Press） 2020.5.7（木） 酒井 吉廣
新型コロナウイルスは「ポスト安倍」の首相争いにも影響を与えつつある。その候補者として、吉村洋文・大阪府知事の名前が浮上していると言うと、先走りすぎ、あるいは単なる妄想と批判されるだろうか。
筆者は米シンクタンクからの依頼で、2月初めから4月8日までと、その後から5月4日までの期間、主要な政治家の発言やSNSでの発信、メディアで取り上げられた回数、実績などとユーザーの反応を調査、分析した。対象とした政治家はおよそ10人で、ゲーム理論を応用した手法で分析している。集めたデータはあまりに膨大なため、深層学習を活用した。
今回の分析は非公開のため、ここで分析結果の詳細をすべて開示することはできないが、結果を先に言うと、安倍晋三首相、小池百合子・東京都知事、吉村大阪府知事の3人の露出度が突出していた。中でも、新型コロナを乗り切り、不安を抱える国民を鼓舞できる人材として、吉村府知事の存在感は出色だ。
安倍首相、小池都知事は全国区の知名度を持つ上に、国民受けするパフォーマンスには慣れている。それに対して、吉村府知事は全国的には無名で、記者会見での説明も流ちょうとは言えない。その中で吉村府知事が浮上したのは、新型インフルエンザ等対策特別措置法（特措法）によって自治体の長の権限が増していることも理由の一つだが、彼自身の対応が将来の成功につながる可能性が高いと導けることによる。
本人が望んでいるかどうかは分からないが、自治体の長が一国の宰相に上り詰める可能性がある。吉村知事の浮上は、新型コロナ対応としての緊急事態が産み落としたサプライズと言える。
今もってマスクが高い理由
筆者が専門にしているゲーム理論では、将来を予測する際に、「再帰性理論」と呼ばれる考え方を加味した応用ができる。実際に政策立案に活用している立場での解釈だが、再帰性理論とは、常に正しいわけではない人間の行動がトレンドを作り、そのトレンドが現実に影響を与えていくため、従来の経験則から乖離するという現象を説明したものだ。
例えば、新型コロナの感染拡大初期にマスクの転売が問題になった。感染拡大で世界的なマスク不足に陥ると考えた悪徳業者がマスクの値段をつり上げて販売したという問題である。ゲーム理論では、マスクの買いだめは個人としての合理的行動と考えられるが、一方で「買い占め→高値転売」という市場全体の不合理を合理的行動に隠して容認することにつながってしまう。マスクを高値販売した静岡県の県議会議員がいたが、その反社会的行動が発覚しても辞職しない理由はこの辺にあるのかもしれない。
そこで、この手の問題が起きたときには政府が政策的に介入する。今回も政府は3月15日以降のマスク高値転売を禁止し、悪徳業者を排除することで価格を戻そうとした。ただ、その後も高値でマスクを転売している業者がいるように、上手く抜け道を探そうとするのが人間だ。当の静岡県会議員も、悪行を働いたことの詫びどころか、その暴利を購入者に返還することさえしていないようだ。そうなると、政府介入の効果ではマスクの価格を元に戻せない。つまり、「感染予防をできるマスクは高い」という社会の認識が実態とは異なる価格トレンド作ったということであり、理屈とは異なる結果が出てきてしまうのだ。以前ほどではないにせよ、今もってマスクが高い理由である。
なぜ再帰性理論の話を出したかというと、政策を考えるときに、最適な未来からさかのぼって考える必要があるということを指摘しようと思っているからだ。
未来が今（過去）を予測する？
米国では、外交交渉などでゲーム理論を用いる。そこでのゲーム理論は現状を説明するためのツールではなく、将来の目的達成の姿から逆算して今は何をどうすべきか、を考えるためのツールである。
政策立案の現場では彼らは（筆者も）再帰性理論を加味し、ゲーム参加者の行動や心の移り変わりなども併せて分析する。人間は出身、家庭・教育環境などにより思考方法が変わるからだ。この手法はクロスボーダーM&Aなどでも使われている。
このとき、過去の多くの経験やさまざまな分析結果と照らし合わせながら、現状を最適解に導くために必要なパス（経路）を想定し、そのすべてが秩序だって採用されていくことを前提にする。このパスを想定するため、過去の類似例において決断がなされたときに選択されなかったものを調べ、それが実際に行われれば、現実よりも良い結果が出たのではないかと考える。「歴史にifがあったなら」と考えるわけだ。
今回の分析、すなわちコロナ禍によって浮上した「ポスト安倍」では、この考え方を採用している。
例えば、緊急事態宣言の延長で将来の経済の不確実性が高まっているものの、主要な選挙の時期は変わっていない。その日程を見ると、2020年7月に都知事選、同11月に大阪都構想を問う住民投票、来年9月は自民党総裁選で10月には衆議院議員任期満了に伴う衆議院選挙がある。それぞれ、小池都知事、吉村府知事、安倍首相（または既にポスト安部と見られている国会議員）が当事者である。彼らが自己利益を優先しているとは思わないが、自己目的に合わない言動をするはずがないのもまた事実である。つまり、3人の将来を決めるイベントが現在の彼らの行動に影響していると考えられる。
それはお正月とおせち料理の関係と同じで、おせち料理を作るからお正月が来るのではなく、お正月が来るからおせち料理を作るのである。自分の料理で腕前を披露する人もいれば、高級おせちを買う人もいるだろう。準備方法は違っても、家族で厳かにお正月を迎えたい気持ちは同じだ。ここでの分析とは、準備方法をどうすれば家族の嬉しい顔を最大化できるかを考えることだ。
小池都知事の存在が日本を動かした？
最初に小池都知事の行動を見ていこう。分析結果としては彼女が次期首相候補に最も近いからだ。ただ、最初に分析した4月8日と5月5日を比較すると、その優位性は薄れている。
読者は、東京五輪の1年延期が都知事選を控える小池都知事を落胆させたと感じているかもしれない。だが、データ上は、この延期が彼女を次の首相候補に押し上げる発射台になったことを示している。
東京五輪の延期が発表されたのは3月25日。一方、東京都における保健所の新型コロナ感染検査件数は3月初旬から横這いで推移しており、五輪延期決定前に検査件数を抑えるという恣意的行動の跡は見られていない。五輪延期決定後から感染者数が増えたのは全くの偶然だった。
また、その直後の感染者拡大に対して、「感染爆発」を防ぐための「自粛要請」を国に先駆けて独自判断で行った。さらに、「都市封鎖」という強権発動の印象に注目したメディアの注目を集めた後に「Stay Home」という英語を使い、法的措置はできなくても海外と変わらない行動を取るという意思を示した。
ほぼ毎日のように開催された小池都知事の新型コロナ記者会見では、専門家を同席させるなど都民の不安を汲み取る工夫がなされており、東京都民のみならず、全国民に自粛要請を受け入れさせるきっかけを作った。
なお、小池都知事の言動を受けて、「感染爆発」や「自粛要請」は今では日本国中の一般的な言葉になった。都による独自の休業協力金も、当初は「休業補償はできない」と言い張った日本政府に実質的な休業補償をさせるに至っている。
吉村府知事がダークホースになる理由
次に、吉村府知事の例に移ろう。彼の特徴は、機敏かつ思い切りの良い的確な判断である。
吉村府知事は、3月21日に厚労省幹部の「大阪府の感染者が3375人、重篤者が227人になると予想した非公式説明」を受けて、兵庫県への移動自粛を発表し、兵庫県知事から嘲笑された。すべてはここから始まる。
彼は、直ちに非公式説明文書を公開して反論、自分が信じる行動を貫いた。しかも、それ以前から関西国際空港の検疫を強化していたことをテレビで説明する機会にも恵まれた。彼の対応が奇抜な受け狙いではなく、感染症対策として正しかったことを、今では誰も疑わない。
今から振り返れば、吉村府知事の言動は再帰性理論を地で行くような話だった。
将来の回避不可能な感染拡大への懸念から果敢な行動に出たことは、本来であればどのリーダーも予想すべきものだった。まさしく、彼は将来から今（未来から見れば過去）を予想して行動したのである。逆を言えば、3月25日に吉村府知事の行動なかりせば、大阪府と兵庫県の感染者数はもっと多くなっていたかもしれない。
また、緊急事態宣言の1カ月延長が安倍首相の口から出た翌日（5月2日）の記者会見で、自粛要請解除への物差しとして、自分の感覚ではなく「数値による判断」を示した（これは5日に「大阪方式」としてより具体的に示された）。これは府民への分かりやすさと公平さを保証している。
大阪府のウェブサイトを見ると、彼の表情には疲労が見て取れるが、それを若さと気力で乗り切っており、それだけでも十分頼りになると感じさせる要因となる。一方、彼の説明は安倍首相や小池都知事ほど流ちょうではない。しかし、記者会見中に自分のミスを自分で指摘できる正直さもあり、政治家らしくない説明の素朴さは決してマイナスなことではない。
ただ、今のままでは新型コロナ対策の「戦時の知事」として評価されるだけになり、時間とともに忘れ去られる可能性は大だ。
ポスト新型コロナの政治経済学
現段階でポスト安部候補を自治体の長から見つけるとすれば、知名度、アピール力などから小池都知事の方が吉村府知事を上回っているのは事実である。彼女は、かつての道州制を彷彿とさせる一都三県（東京、千葉、埼玉、神奈川）の知事による合同アナウンスメントも出した。
また、小池都知事と吉村知事の政策の違いとして、大阪府は東京都ほどの財源がなく、住民支援を自分の予算でできない点が挙げられる。安部首相による5月4日の緊急事態延長を受けた翌5日、小池都知事が協力金の追加支給に踏み切れたのは財政力の強さによる。
一方、データをつぶさに拾っていくと、府知事の行動の陰に松井一郎・大阪市長（日本維新の会代表）の存在が見えてくる。一匹狼の小池都知事に対して、吉村府知事には仲間がいる。しかも、彼らは大阪都の設置が府民のためになると信じる政治理念で結ばれている。
ゲーム理論では、参加者の行動の背景にあるものが理念なのか人気取りなのかを見分けることはできない。しかし、新型コロナ問題によって、どの政治家が、国民の命を優先するか、また経済対策で迅速かつ的確な行動を選択するかという点が国民に伝わるようになったのは確かだ（メディアが正直に報道すればだが）。
日本維新の会は、大阪府がこのまま新型コロナ感染対策と経済復興支援に成功すれば、11月の住民投票で大阪都構想の容認との思いを強くするだろう。ただ、吉村府知事の言動に両者を結びつけるような言葉は出てきていない。一方、松井大阪市長との協力の下、少なくとも大阪府と大阪市だけを見ればバーチャルな大阪都を実現したがごとく協力しており、「あとは財政面の問題」と言えるところまで尽力しているとの分析が可能となる。
4月11、12日の世論調査で、吉村府知事の所属する日本維新の会の支持率が、野党第一党の立件民主党を上回りトップになったのもその証左だろう。
ここからは政治であり、国民の意志がどう動くかにかかっている。
もし大阪都構想が実現すれば、それは日本維新の会にとって追い風となり、新型コロナと特措法が用意した地方分権のパワーを一段と求める声が大きくなる。なぜならば、新型コロナ問題を乗り切った主体は東京都や大阪府であり、他の道府県だからだ。その先にあるのは、吉村府知事による首相への挑戦であり、これは本人や彼の属する日本維新の会の意志による。今回、新たな潮流を生み出す可能性が出てきたのも事実だ。
ゲーム理論に忠実に考えれば、日本政治の将来の最適解を分析し、そこから逆算される最適解への必要条件を考えたとき、吉村府知事が首相候補として浮上してきた以上のものではない。
ただ、今回の緊急事態宣言の1カ月延長についても、5月1日に安倍首相が4日に決定するとした後、翌2日の記者会見で「大阪だけでも15日に解除を始める可能性」に言及、5日には、感染経路不明な感染者の割合、陽性率と重症病床の使用率の3つの数値基準を事前に示した。なお、その後、安倍首相は4日の記者会見で「14日に情勢が好転すれば即刻解除」としたが、大阪府知事の次の記者会見はその前日の13日に予定されている。対外発表でも大阪が日本に先んじている。
新型コロナウイルスは「ポスト安倍」の首相争いにも影響を与えつつある。その候補者として、吉村洋文・大阪府知事の名前が浮上していると言うと、先走りすぎ、あるいは単なる妄想と批判されるだろうか。
筆者は米シンクタンクからの依頼で、2月初めから4月8日までと、その後から5月4日までの期間、主要な政治家の発言やSNSでの発信、メディアで取り上げられた回数、実績などとユーザーの反応を調査、分析した。対象とした政治家はおよそ10人で、ゲーム理論を応用した手法で分析している。集めたデータはあまりに膨大なため、深層学習を活用した。
今回の分析は非公開のため、ここで分析結果の詳細をすべて開示することはできないが、結果を先に言うと、安倍晋三首相、小池百合子・東京都知事、吉村大阪府知事の3人の露出度が突出していた。中でも、新型コロナを乗り切り、不安を抱える国民を鼓舞できる人材として、吉村府知事の存在感は出色だ。
安倍首相、小池都知事は全国区の知名度を持つ上に、国民受けするパフォーマンスには慣れている。それに対して、吉村府知事は全国的には無名で、記者会見での説明も流ちょうとは言えない。その中で吉村府知事が浮上したのは、新型インフルエンザ等対策特別措置法（特措法）によって自治体の長の権限が増していることも理由の一つだが、彼自身の対応が将来の成功につながる可能性が高いと導けることによる。
本人が望んでいるかどうかは分からないが、自治体の長が一国の宰相に上り詰める可能性がある。吉村知事の浮上は、新型コロナ対応としての緊急事態が産み落としたサプライズと言える。
今もってマスクが高い理由
筆者が専門にしているゲーム理論では、将来を予測する際に、「再帰性理論」と呼ばれる考え方を加味した応用ができる。実際に政策立案に活用している立場での解釈だが、再帰性理論とは、常に正しいわけではない人間の行動がトレンドを作り、そのトレンドが現実に影響を与えていくため、従来の経験則から乖離するという現象を説明したものだ。
例えば、新型コロナの感染拡大初期にマスクの転売が問題になった。感染拡大で世界的なマスク不足に陥ると考えた悪徳業者がマスクの値段をつり上げて販売したという問題である。ゲーム理論では、マスクの買いだめは個人としての合理的行動と考えられるが、一方で「買い占め→高値転売」という市場全体の不合理を合理的行動に隠して容認することにつながってしまう。マスクを高値販売した静岡県の県議会議員がいたが、その反社会的行動が発覚しても辞職しない理由はこの辺にあるのかもしれない。
そこで、この手の問題が起きたときには政府が政策的に介入する。今回も政府は3月15日以降のマスク高値転売を禁止し、悪徳業者を排除することで価格を戻そうとした。ただ、その後も高値でマスクを転売している業者がいるように、上手く抜け道を探そうとするのが人間だ。当の静岡県会議員も、悪行を働いたことの詫びどころか、その暴利を購入者に返還することさえしていないようだ。そうなると、政府介入の効果ではマスクの価格を元に戻せない。つまり、「感染予防をできるマスクは高い」という社会の認識が実態とは異なる価格トレンド作ったということであり、理屈とは異なる結果が出てきてしまうのだ。以前ほどではないにせよ、今もってマスクが高い理由である。
なぜ再帰性理論の話を出したかというと、政策を考えるときに、最適な未来からさかのぼって考える必要があるということを指摘しようと思っているからだ。
未来が今（過去）を予測する？
米国では、外交交渉などでゲーム理論を用いる。そこでのゲーム理論は現状を説明するためのツールではなく、将来の目的達成の姿から逆算して今は何をどうすべきか、を考えるためのツールである。
政策立案の現場では彼らは（筆者も）再帰性理論を加味し、ゲーム参加者の行動や心の移り変わりなども併せて分析する。人間は出身、家庭・教育環境などにより思考方法が変わるからだ。この手法はクロスボーダーM&Aなどでも使われている。
このとき、過去の多くの経験やさまざまな分析結果と照らし合わせながら、現状を最適解に導くために必要なパス（経路）を想定し、そのすべてが秩序だって採用されていくことを前提にする。このパスを想定するため、過去の類似例において決断がなされたときに選択されなかったものを調べ、それが実際に行われれば、現実よりも良い結果が出たのではないかと考える。「歴史にifがあったなら」と考えるわけだ。
今回の分析、すなわちコロナ禍によって浮上した「ポスト安倍」では、この考え方を採用している。
例えば、緊急事態宣言の延長で将来の経済の不確実性が高まっているものの、主要な選挙の時期は変わっていない。その日程を見ると、2020年7月に都知事選、同11月に大阪都構想を問う住民投票、来年9月は自民党総裁選で10月には衆議院議員任期満了に伴う衆議院選挙がある。それぞれ、小池都知事、吉村府知事、安倍首相（または既にポスト安部と見られている国会議員）が当事者である。彼らが自己利益を優先しているとは思わないが、自己目的に合わない言動をするはずがないのもまた事実である。つまり、3人の将来を決めるイベントが現在の彼らの行動に影響していると考えられる。
それはお正月とおせち料理の関係と同じで、おせち料理を作るからお正月が来るのではなく、お正月が来るからおせち料理を作るのである。自分の料理で腕前を披露する人もいれば、高級おせちを買う人もいるだろう。準備方法は違っても、家族で厳かにお正月を迎えたい気持ちは同じだ。ここでの分析とは、準備方法をどうすれば家族の嬉しい顔を最大化できるかを考えることだ。
小池都知事の存在が日本を動かした？
最初に小池都知事の行動を見ていこう。分析結果としては彼女が次期首相候補に最も近いからだ。ただ、最初に分析した4月8日と5月5日を比較すると、その優位性は薄れている。
読者は、東京五輪の1年延期が都知事選を控える小池都知事を落胆させたと感じているかもしれない。だが、データ上は、この延期が彼女を次の首相候補に押し上げる発射台になったことを示している。
東京五輪の延期が発表されたのは3月25日。一方、東京都における保健所の新型コロナ感染検査件数は3月初旬から横這いで推移しており、五輪延期決定前に検査件数を抑えるという恣意的行動の跡は見られていない。五輪延期決定後から感染者数が増えたのは全くの偶然だった。
また、その直後の感染者拡大に対して、「感染爆発」を防ぐための「自粛要請」を国に先駆けて独自判断で行った。さらに、「都市封鎖」という強権発動の印象に注目したメディアの注目を集めた後に「Stay Home」という英語を使い、法的措置はできなくても海外と変わらない行動を取るという意思を示した。
ほぼ毎日のように開催された小池都知事の新型コロナ記者会見では、専門家を同席させるなど都民の不安を汲み取る工夫がなされており、東京都民のみならず、全国民に自粛要請を受け入れさせるきっかけを作った。
なお、小池都知事の言動を受けて、「感染爆発」や「自粛要請」は今では日本国中の一般的な言葉になった。都による独自の休業協力金も、当初は「休業補償はできない」と言い張った日本政府に実質的な休業補償をさせるに至っている。
吉村府知事がダークホースになる理由
次に、吉村府知事の例に移ろう。彼の特徴は、機敏かつ思い切りの良い的確な判断である。
吉村府知事は、3月21日に厚労省幹部の「大阪府の感染者が3375人、重篤者が227人になると予想した非公式説明」を受けて、兵庫県への移動自粛を発表し、兵庫県知事から嘲笑された。すべてはここから始まる。
彼は、直ちに非公式説明文書を公開して反論、自分が信じる行動を貫いた。しかも、それ以前から関西国際空港の検疫を強化していたことをテレビで説明する機会にも恵まれた。彼の対応が奇抜な受け狙いではなく、感染症対策として正しかったことを、今では誰も疑わない。
今から振り返れば、吉村府知事の言動は再帰性理論を地で行くような話だった。
将来の回避不可能な感染拡大への懸念から果敢な行動に出たことは、本来であればどのリーダーも予想すべきものだった。まさしく、彼は将来から今（未来から見れば過去）を予想して行動したのである。逆を言えば、3月25日に吉村府知事の行動なかりせば、大阪府と兵庫県の感染者数はもっと多くなっていたかもしれない。
また、緊急事態宣言の1カ月延長が安倍首相の口から出た翌日（5月2日）の記者会見で、自粛要請解除への物差しとして、自分の感覚ではなく「数値による判断」を示した（これは5日に「大阪方式」としてより具体的に示された）。これは府民への分かりやすさと公平さを保証している。
大阪府のウェブサイトを見ると、彼の表情には疲労が見て取れるが、それを若さと気力で乗り切っており、それだけでも十分頼りになると感じさせる要因となる。一方、彼の説明は安倍首相や小池都知事ほど流ちょうではない。しかし、記者会見中に自分のミスを自分で指摘できる正直さもあり、政治家らしくない説明の素朴さは決してマイナスなことではない。
ただ、今のままでは新型コロナ対策の「戦時の知事」として評価されるだけになり、時間とともに忘れ去られる可能性は大だ。
ポスト新型コロナの政治経済学
現段階でポスト安部候補を自治体の長から見つけるとすれば、知名度、アピール力などから小池都知事の方が吉村府知事を上回っているのは事実である。彼女は、かつての道州制を彷彿とさせる一都三県（東京、千葉、埼玉、神奈川）の知事による合同アナウンスメントも出した。
また、小池都知事と吉村知事の政策の違いとして、大阪府は東京都ほどの財源がなく、住民支援を自分の予算でできない点が挙げられる。安部首相による5月4日の緊急事態延長を受けた翌5日、小池都知事が協力金の追加支給に踏み切れたのは財政力の強さによる。
一方、データをつぶさに拾っていくと、府知事の行動の陰に松井一郎・大阪市長（日本維新の会代表）の存在が見えてくる。一匹狼の小池都知事に対して、吉村府知事には仲間がいる。しかも、彼らは大阪都の設置が府民のためになると信じる政治理念で結ばれている。
ゲーム理論では、参加者の行動の背景にあるものが理念なのか人気取りなのかを見分けることはできない。しかし、新型コロナ問題によって、どの政治家が、国民の命を優先するか、また経済対策で迅速かつ的確な行動を選択するかという点が国民に伝わるようになったのは確かだ（メディアが正直に報道すればだが）。
日本維新の会は、大阪府がこのまま新型コロナ感染対策と経済復興支援に成功すれば、11月の住民投票で大阪都構想の容認との思いを強くするだろう。ただ、吉村府知事の言動に両者を結びつけるような言葉は出てきていない。一方、松井大阪市長との協力の下、少なくとも大阪府と大阪市だけを見ればバーチャルな大阪都を実現したがごとく協力しており、「あとは財政面の問題」と言えるところまで尽力しているとの分析が可能となる。
4月11、12日の世論調査で、吉村府知事の所属する日本維新の会の支持率が、野党第一党の立件民主党を上回りトップになったのもその証左だろう。
ここからは政治であり、国民の意志がどう動くかにかかっている。
もし大阪都構想が実現すれば、それは日本維新の会にとって追い風となり、新型コロナと特措法が用意した地方分権のパワーを一段と求める声が大きくなる。なぜならば、新型コロナ問題を乗り切った主体は東京都や大阪府であり、他の道府県だからだ。その先にあるのは、吉村府知事による首相への挑戦であり、これは本人や彼の属する日本維新の会の意志による。今回、新たな潮流を生み出す可能性が出てきたのも事実だ。
ゲーム理論に忠実に考えれば、日本政治の将来の最適解を分析し、そこから逆算される最適解への必要条件を考えたとき、吉村府知事が首相候補として浮上してきた以上のものではない。
ただ、今回の緊急事態宣言の1カ月延長についても、5月1日に安倍首相が4日に決定するとした後、翌2日の記者会見で「大阪だけでも15日に解除を始める可能性」に言及、5日には、感染経路不明な感染者の割合、陽性率と重症病床の使用率の3つの数値基準を事前に示した。なお、その後、安倍首相は4日の記者会見で「14日に情勢が好転すれば即刻解除」としたが、大阪府知事の次の記者会見はその前日の13日に予定されている。対外発表でも大阪が日本に先んじている。
安倍首相、小池都知事は全国区の知名度を持つ上に、国民受けするパフォーマンスには慣れている。その中で吉村府知事が浮上したのは、彼自身の対応が将来の成功につながる可能性が高いと導けることによると、酒井教授。
自治体の長が一国の宰相に上り詰める可能性がある。吉村知事の浮上は、新型コロナ対応としての緊急事態が産み落としたサプライズと言えると。
吉村知事が尊敬する人と公表している橋下氏も、随所で敬語で絶賛しておられますね。
緊急事態宣言の延長で将来の経済の不確実性が高まっているものの、主要な選挙の時期は変わっていない。2020年7月に都知事選、同11月に大阪都構想を問う住民投票、来年9月は自民党総裁選で10月には衆議院議員任期満了に伴う衆議院選挙がある。
3人の将来を決めるイベントが現在の彼らの行動に影響していると考えられると酒井教授。
小池都知事については、東京五輪延期決定が次の首相候補に押し上げる発射台になったと。
直後の感染者拡大に対して、「感染爆発」を防ぐための「自粛要請」を国に先駆けて独自判断で行った。さらに、「都市封鎖」という強権発動の印象に注目したメディアの注目を集めた後に「Stay Home」という英語を使い、法的措置はできなくても海外と変わらない行動を取るという意思を示した。
毎日のように開催された小池都知事の新型コロナ記者会見では、専門家を同席させるなど都民の不安を汲み取る工夫がなされており、東京都民のみならず、全国民に自粛要請を受け入れさせるきっかけを作った。
「感染爆発」や「自粛要請」と言う小池知事が多用した言葉は、今では日本国中の一般的な言葉になった。都による独自の休業協力金も、当初は「休業補償はできない」と言い張った日本政府に実質的な休業補償をさせるに至っている実績は大きい。
吉村知事がダークホースで急上昇している理由は何か。
彼の特徴は、機敏かつ思い切りの良い的確な判断であると酒井教授。
3月21日に厚労省幹部の「大阪府の感染者が3375人、重篤者が227人になると予想した非公式説明」を受けて、兵庫県への移動自粛を発表し、兵庫県知事から嘲笑された。すべてはここから始まると。
そして、彼の対応が奇抜な受け狙いではなく、感染症対策として正しかったことを、今では誰も疑わない。
吉村府知事の言動は再帰性理論を地で行くような話だったと。
将来の回避不可能な感染拡大への懸念から果敢な行動に出た。3月25日に吉村府知事の行動なかりせば、大阪府と兵庫県の感染者数はもっと多くなっていたかもしれないと。
緊急事態宣言の1カ月延長については、延長の理由や、今後の対策の゛対策の表明も要求し、政府案が無ければ「大阪方式」を採ると予告していましたが、専門家会議や西村担当大臣からは、ひたすら自粛の延長要請で具体的説明は欠如。
そこで出口目標として科学的データを用いる「大阪方式」を発表。
無為無策の西村担当大臣から、負け犬の遠吠え的な反論がくると、間伐入れずに大人の対応ですかし、事態を収拾。更に評価が上がり、実質的には、政府と協議を要請する特措法の一部を知事判断で良いとの西村担当大臣の言質を引き出したのですね（by 辛坊氏）。
ただ、今のままでは新型コロナ対策の「戦時の知事」として評価されるだけになり、時間とともに忘れ去られる可能性は大だと酒井教授。
新型コロナ問題によって、どの政治家が、国民の命を優先するか、また経済対策で迅速かつ的確な行動を選択するかという点が国民に伝わるようになったのは確かだと。但し、（報道しない自由を駆使する）メディアが正直に報道すればだがとの注釈つき。
最近の各種世論調査で、吉村府知事の所属する日本維新の会の支持率が、野党第一党の立件民主党を上回りトップになっていることは諸兄がご承知の通りです。
新型コロナ対策では、学校の一斉休校や、検査結果による層別の隔離案を提言実施した大阪府、上述した東京都の先行対策等地方自治体、PCRセンター設置の医師会対策など専門家会議や政府の無為無策に見切りをつけた自治体や団体の対策行動が先行するようになってきています。
「ゲーム理論」にかない、またデータにも基づいて果敢な政治決断と実行が出来ている吉村知事。
将来の首相候補の声がかかるのも納得できますね。
# 冒頭の画像は、新型コロナ対応で注目度が上がる吉村洋文・大阪府知事。右は松井一郎・大阪市長
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