アフガン支援東京会議

　米軍などの外国部隊が撤退するアフガン。自立の険しい道が残されますが、アフガン人による治安部隊維持費拠出とともに、インフラ整備や農業支援などの開発分野への資金調達が必要とされ、東京に約80か国・機関が集まり協議されるのだそうです。
　民主党政権になり、汗をかく国際協力から、お金ですます協力へ逆戻りしていましたので、お金の会議となると日本で行われると言うことでしょうか。
　アフガンで日本の民間協力としては、「ペシャワール会」が思い浮かびますが、ここでは触れません。
　諸国の武力支援による建国ではなく、アフガンが自立するための支援に方向転換されたのですが、日本流の現地のニーズに合わせた効果のある支援が進み、現地の平和と繁栄に貢献できる道が見いだされることを願います。　
　

「脱麻薬」アフガン支援 あす東京会議 ケシ栽培転換課題　（7/14 読売朝刊）

　東京で8日、アフガニスタン支援国会議が開かれ、カルザイ大統領は開発のため年間39億ドル(約3110億円)の資金拠出を国際社会に訴える。資金の使い道で重要な柱になるとみられるのが農業支援だ。アヘンの原料となるケシ生産が再び増加傾向の中、代替作物への転換は、治安回復のためにも待ったなしの課題だ。　(アフガニスタン西部ヘラートで　横堀裕也)

　「これは雑草を取るために使います」━━。6月下旬、アフガン西部ヘラートの農業試験場で、国際協力機構(JICA)が開いた「稲作振興支援プロジェクト」の研修。専門家の上堂薗明さん(40)が手押し除草機の使い方を指導していた。
　興味津々で説明を聞くのは、農家を指導する地方政府の農業普及員ら約20人。「熱心に聞いてくれるから教えがいがある」と上堂薗さん。普及員のイドリス・ザラルさん(29)は「帰って農民たちに色々教えられる」とうれしそうだった。
　JICAによると、アフガンでは人口の8割が農業に従事するが、紛争の影響で灌漑施設が破壊され、技術の伝承は途絶えてしまった。今や主食の小麦やコメも輸入に依存している。国連薬物犯罪事務所(UNODC)の報告書によると、2011年にアフガン国内で生産されたケシの売上額は計14億ドル(約1117億円)で、国内総生産(GDP)の9%に達した。報告書は、ケシ収益が旧支配勢力タリバンの「大きな資金源になっている」と指摘する。
　JICAは、01年からの10年闇に計2億3000万ドル(約184億円)を投じ、稲作振興や灌漑施設整備を援助してきた。ケシ栽培農家に穀物への転換を促すことも大きな狙いだった。
　日本などのこうした努力もあり、アフガンのケシ生産量は07年以降、減少傾向だった。ところが、11年には前年比61%増の約5800トンと急増した。UNODCのアフガン事務所長ジャン・リュック・ルマユ氏は「無法状態がケシ栽培につながる」と話す。タリバンの活動が活発な地域が増えてケシ取引の取り締まりが困難になっているという。カルザイ政権下では汚職が横行し、当局者が麻薬業者から賄賂を受け取っては捜査に手心を加えるといった結託ぶりが目に余るという。

「サフラン、球根しかくれない」　政府の補償不足

　ケシ栽培が再び増加に転じた背景には、政府が代替作物への転換を奨励する一方で、十分な補償や援助を行えない現実がある。
　ヘラート在住のムハマド・タヒールさん(44)は昨年6月、地元政府の説得に応じ、10年以上続けたケシ栽培をやめてサフランの生産に切り替えた。それに伴い、政府から農地の改良など様々な支援が受けられるはずだった。
　ところが、政府から渡されたのはサフランの球根だけ。栽培の方法は民間活動団体(NGO)から教わったが、収入は振るわず、年間1万ドル(約80万円)以上の収入があったケシ栽培とは比べようもないという。
　ケシと縁を切る覚悟だったタヒールさんだが、「政府が約束を守らなければ再びケシ栽培を始めざるを得ない」と吐き捨てた。
　UNODCのルマユ氏は、農民が外国軍撤収後の治安や経済に不安を抱いていることも、ケシ栽培回帰の動機になっていると指摘する。その上で、東京会議では.「国際社会が支援を続けるというメッセージを出すことが大事だ」と力説した。

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インフラ・農業協議　東京会議

　アフガニスタンでは、01年から駐留する米軍など外国軍の戦闘部隊が14年末に撤収予定だ。アフガンを再びテロの温床にしないため、国際社会は15年以降の支援継続に向けた枠組み作りを急いでいる。
　5月に米シカゴで開かれた北太平洋条約機構（NATO）首脳会議では、アフガン人による治安部隊維持費として、15年以降年間41億ドル（約3270億円）が必要と合意され、一部の国から拠出表明があった。
　東京で8日行われる支援国会議には約80か国・機関が参加し、インフラ整備や農業支援などの開発分野への資金調達を巡り協議する。6月下旬には、インド・ニューデリーで、アフガンへの民間投資促進を話し合う国際会議も開かれた。
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　アフガンに関する国際貢献では、日本はインド洋での海上自衛隊艦による給油活動があり、それまでのお金で解決式の協力から、共に汗を搔く協力へ転換を始めたところでした。
　このとは関連各国から高く評価され、情報交換もスムースになってきていました。
　ところが、自民党・安倍政権時に、民主党等の強い反対で、海自・補給艦のインド洋覇権が滞り始め、政権交代とともに、汗を搔く国際協力から、お金で解決する旧来の姿勢に逆戻りしていました。
　
　今回の東京会議では、灌漑などのインフラ整備や農業改革（ケシ栽培の転作）の支援が協議されるとのことです。これまでも、農業技術支援は行ってきていますが、ただお金を渡すだけの支援ではなく、現地の人々の暮らしに役立つ日本流の支援で貢献できること、会議が成果が出る事を願っています。

　余談ですが、中国の利権活動が先行・浸透する中、南スーダンに派遣されていた陸上自衛隊の活動は公表を博している様子ですね。
　お金をばら撒きながらも蜜はすべて自国に吸い上げる中国流とは異なる、現地の為の日本流の国際貢献の評価が高まることは、民主党がぶち壊した日本に対する世界の国々の評価を取り戻すことに繋がりますね。
　インフラ建設の地道な作業ですが、暑い遠方の地で頑張っていただいた、陸上自衛隊の各位には、心からお礼を申し上げます。
　

自衛隊の活躍「期待通り」　国連特別代表 南スーダン独立1年　（7/14 読売朝刊）

　【ジュバ＝黒岩竹志】南スーダンが昨年7月、スーダンから分離独立を果たしてから9日で1年を迎える。国連南スーダン派遣団(UNMISS)のヒルデ・ジョンソン国連事務総長特別代表は6日、ジュバで日本人記者団と会見し、1月からジュバに派遣されている陸上自衛隊施設部隊の国連平和維持活動(PKO)について、「効率が良く、期待通りの活躍をしてくれている」と高く評価した。
　特別代表は今後の日本の貢献について「自衛隊の活動と政府開発援助(ODA)を組み合わせた支援を期待する」と語った。自衛隊の派遣期間は5年間が想定されている。
　陸自派遣部隊は、9日の独立1周年記念式典を前に、ジュバ空港拡張工事を行っている。隊員らは炎天下、大型重機10台以上を使い、約2万平方メートルをならしていた。派遣部隊は、国連難民高等弁務官事務所(UNHCR)が運営する帰還民収容施設の増築も手がける。派遣部隊の松木信孝隊長は「アフリカの安定が間接的には日本の平和につながる」と意義を強調した。

　# 冒頭の画像は、タリバンに拉致され命を落とすこととなった、ペシャワール会・伊藤氏



　この花は、ワサビの花　　　撮影場所；六甲高山植物園

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