ニューヨーク・タイムスやワシントンポストは、中国が多大な広告宣伝を掲載することで、親中新聞に堕落していると遊爺は独断しています。WSJくらいしか犯されていない新聞はないのではとも考えています。遊爺の偏見と独断ですけど。
ニューヨーク・タイムスが温家宝氏一族の財産について報じましたが、習近平への政権交代が明らかになってからの追い落とし報道で、必ずしも中国と正面切って向き合っているとは考えなかったのは、遊爺の考えすぎでしょうか。
そんな、ニューヨーク・タイムスが、脅せば屈すると読んだからか、既に中国に傅いていることを知ってか知らずか、習近平中国は、更にプレッシャーをかけています。
この花の名前は、キキョウ
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ニューヨーク・タイムスが温家宝氏一族の財産について報じましたが、習近平への政権交代が明らかになってからの追い落とし報道で、必ずしも中国と正面切って向き合っているとは考えなかったのは、遊爺の考えすぎでしょうか。
そんな、ニューヨーク・タイムスが、脅せば屈すると読んだからか、既に中国に傅いていることを知ってか知らずか、習近平中国は、更にプレッシャーをかけています。
「改革開放」逆行、メディア威圧 （11/23 産経 【緯度経度】古森義久）
中国政府と米国大手メディアの水面下での衝突が激しさを増し、表面にまで浮上してきた。中国側は自国の指導部について、批判的な報道をしたメディアの記者の中国駐在を認めないという威圧に出てきたようなのだ。習近平政権になっての「改革開放」のかけ声も報道の自由に関してはまったく逆行のようだ。
ニューヨーク・タイムズ１１月８日付記事は、中国政府による欧米の大手ニュースメディアへの圧力や締めつけを報じ、そのなかで自紙も昨年１０月に中国の当時の首相、温家宝氏の一族の巨額の財産について報じた直後から、新規に中国駐在を求める記者への入国査証（ビザ）が出なくなったことを明らかにした。同じ時期から、同紙の新たな中国語版を含むウェブサイトが中国内ですべてブロックされるようになったという。
この結果、同紙はこの１年以上、中国駐在の特派員を新たに送れない状態が続いているというのだ。
この記事によると、米国の大手経済通信社ブルームバーグも昨年６月以降、中国政府から同じような扱いを受けてきた。同月に中国共産党の習近平氏を含む複数の幹部の私有財産について一連の記事を流した後、新たに中国当局から抗議を受け、以後に申請した中国駐在記者へのビザは出ないままとなった。
さらに複数の米国報道機関によると、国際通信社ロイター（イギリスのロイター通信をカナダ系の情報企業トムソンが買収した総合通信社）の次期中国駐在特派員に予定され、中国駐留記者ビザを申請していたポール・ムーニー記者も１１月上旬、却下の通知を受けた。同記者は今年４月にビザ申請をしたが、７カ月ほど中国側からなんの返事もないまま、今回、唐突に拒否を告げられた。中国政府側はムーニー記者が前回の駐在期間に、チベット民族の抑圧などの記事を書いたことがビザ拒否の理由であることを示唆したという。
ムーニー記者は香港のサウスチャイナ・モーニング・ポスト紙などの中国駐在特派員を２０年近く務め、今年４月に同紙を辞めて本国の米国に戻っていた。その後、ロイターに雇われ、中国にまた駐在する予定だった。
この３つの例は、中国政府が外国の特定メディアの報道内容を理由に、そのメディアの記者の中国駐在を拒むという新たな威圧政策を明確にしたといえる。
さらにニューヨーク・タイムズの１１月８日の報道によると、ブルームバーグは中国共産党幹部と民間の大富豪たちとの絆についての記事など２本をすでに取材を終え完成ずみにもかかわらず、未使用にすることを内部協議で決定した。同社上層部は「これらの記事を流すと、わが社全体が中国から追放されかねない」と社内で説明したという。
同社が中国官民に配信する国際経済ニュースの端末機の契約（１件当たり年間約２００万円）も同時期から激減し、後に中国政府が諸機関にその契約を一定期間以上、続けないよう指示していたことも判明したという。
中国側の威圧が効果をあげたということだろう。
中国当局がこれまでも外国の記者や報道機関に圧力をかけ、中国側が嫌う報道には厳しい報復措置を取ることはよくあった。しかし今回のように、米国などの大手メディア全般にこれほど体系的な威圧に出ることは前例がないようだ。（ワシントン駐在客員特派員）
中国政府と米国大手メディアの水面下での衝突が激しさを増し、表面にまで浮上してきた。中国側は自国の指導部について、批判的な報道をしたメディアの記者の中国駐在を認めないという威圧に出てきたようなのだ。習近平政権になっての「改革開放」のかけ声も報道の自由に関してはまったく逆行のようだ。
ニューヨーク・タイムズ１１月８日付記事は、中国政府による欧米の大手ニュースメディアへの圧力や締めつけを報じ、そのなかで自紙も昨年１０月に中国の当時の首相、温家宝氏の一族の巨額の財産について報じた直後から、新規に中国駐在を求める記者への入国査証（ビザ）が出なくなったことを明らかにした。同じ時期から、同紙の新たな中国語版を含むウェブサイトが中国内ですべてブロックされるようになったという。
この結果、同紙はこの１年以上、中国駐在の特派員を新たに送れない状態が続いているというのだ。
この記事によると、米国の大手経済通信社ブルームバーグも昨年６月以降、中国政府から同じような扱いを受けてきた。同月に中国共産党の習近平氏を含む複数の幹部の私有財産について一連の記事を流した後、新たに中国当局から抗議を受け、以後に申請した中国駐在記者へのビザは出ないままとなった。
さらに複数の米国報道機関によると、国際通信社ロイター（イギリスのロイター通信をカナダ系の情報企業トムソンが買収した総合通信社）の次期中国駐在特派員に予定され、中国駐留記者ビザを申請していたポール・ムーニー記者も１１月上旬、却下の通知を受けた。同記者は今年４月にビザ申請をしたが、７カ月ほど中国側からなんの返事もないまま、今回、唐突に拒否を告げられた。中国政府側はムーニー記者が前回の駐在期間に、チベット民族の抑圧などの記事を書いたことがビザ拒否の理由であることを示唆したという。
ムーニー記者は香港のサウスチャイナ・モーニング・ポスト紙などの中国駐在特派員を２０年近く務め、今年４月に同紙を辞めて本国の米国に戻っていた。その後、ロイターに雇われ、中国にまた駐在する予定だった。
この３つの例は、中国政府が外国の特定メディアの報道内容を理由に、そのメディアの記者の中国駐在を拒むという新たな威圧政策を明確にしたといえる。
さらにニューヨーク・タイムズの１１月８日の報道によると、ブルームバーグは中国共産党幹部と民間の大富豪たちとの絆についての記事など２本をすでに取材を終え完成ずみにもかかわらず、未使用にすることを内部協議で決定した。同社上層部は「これらの記事を流すと、わが社全体が中国から追放されかねない」と社内で説明したという。
同社が中国官民に配信する国際経済ニュースの端末機の契約（１件当たり年間約２００万円）も同時期から激減し、後に中国政府が諸機関にその契約を一定期間以上、続けないよう指示していたことも判明したという。
中国側の威圧が効果をあげたということだろう。
中国当局がこれまでも外国の記者や報道機関に圧力をかけ、中国側が嫌う報道には厳しい報復措置を取ることはよくあった。しかし今回のように、米国などの大手メディア全般にこれほど体系的な威圧に出ることは前例がないようだ。（ワシントン駐在客員特派員）
ビザ拒否のロイター記者「真実を報じただけ」日本新唐人テレビ
中国の気に入らない記事を書く記者や、新聞社を締め出す中国。その中国に屈する記者や新聞社。そんな記者や新聞社の記事が読めますか？
世界に名だたる新聞社が、その姿勢が世界に知れ渡る恥も外聞もなく屈してしまう。社にすれば面従腹背というのかもしれませんが、そんな記事を読まされるくらいなら、新華社や人民日報・環球時報の報道を観る方がまだ中国政府の意思を引き算や割り算をして読み取ることが出来る分ましでしょう。
日本の各メディアは、反日の分更に厳しい待遇を受けているのでしょうが、欧米紙のようなトラブルにならないのは、既に屈しているからでしょうか。そのわりには、事故、環境汚染、鬼城の報道は頻繁に報道されていますが、もっと多くの真実が隠されているのでしょうか。
反日の宣伝に協力する米紙（中立と言うのでしょうが）に、日本が対抗する宣伝戦を行うには、こうした中国のメディアコントロール＝三戦の内の「世論戦」への戦略・戦術が肝要です。
山本一太氏まかせではなく、海外のプロを起用した戦略構築が必要でしょう。
# 冒頭の画像は、ロイターのポール・ムーニー記者
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中国の手法は、強硬かつ無効だと思います。防空識別圏を指定する、という暴挙にも出ましたが、領土・領海の正統性は日本にあり、空が優先されるにしても、尖閣諸島の存在を無視した行為です。そもそも、領空のイニシアチブが強まれば、台湾征服を前提とした第一列島線という障害も無くなるわけで、的確な手を打って来ている感じはあります。
チベット、ウイグルの現状を報道する放送局が無い事は、植民地下においては無理な事ですが、海外放送で中立的な地域放送ができないか、と試みは、中東で成功している事から、無駄ではないと思います。インドでは遠過ぎるので、チベットとは歴史的に良好な関係にあるモンゴルが、そうした地域の利害を調整する放送ができないかと思います。中国崩壊が起これば、外蒙古の回復・独立などから、蜂起すると観られる御三家であるだけに、協力が必要でしょう。米アルジャジーラの開局には、自国メディアの凋落を示すものに思えてなりません。
米国にあっても、単独では対中批判に向かう希望は無い、という事に対して、御三家は対峙するべきですし、イスラムを弾圧している事に対して、公論の統括を進めるべきだと思います。仏教放送だけでは基盤的に弱いでしょうが、イスラム放送のノウハウを得る正統性も得られると思います。
> 米アルジャジーラの開局には、自国メディアの凋落を示すものに思えてなりません。
このニュースは完全に聞き漏らしていました。教えていただいて感謝申し上げます。
http://sankei.jp.msn.com/world/news/130822/amr13082210260002-n1.htm
アル・ゴア元米副大統領らが経営していたケーブルテレビ局「カレントＴＶ」を約５億ドル（約４８７億円）で買収して、カタールの王族の潤沢な資金で同業他社の看板記者や人気キャスターらを多数引き抜いて、米国人の価値観に、「より多様な視点」の提供をするのだそうですね。
米国のメディアが、中国だけでなく、中東からの資金でも犯され始めてているのですね。
中国の防空識別圏指定は、完全に戦闘への挑発行為で重大事ですね。日曜日は他用でブログのアップは定休日なのですが、なんとか時間を採ってアップする予定でした。日本だけでなく、日米同盟、ひいてはアジアや世界平和にかかわる無謀で野蛮な人民解放軍の暴走とも思える行為ですね。
関西のテレビ大阪（関東のテレビ東京に相当）で、「たかじんNOまねー」と言う番組があります。バラエティに方向転換とやらで、メイン出演者の変更があり大幅にレベルダウンしたので最近は観ていませんが、青山繁治氏が久々に出演されるということで、見ました。
以前に中国人の方々を集めて時事ネタの質疑応答をやった米国人版です。
日本に住んでいるいる人達ですから、日本の事に興味のない米国人とは違う反応ですが、米国から観た日本を聞き出そうと努力していました。
参考にはなりました。
米国や世界の世論に日本の現状を知ってもらうための、国を挙げての戦略が必要です。
正義を大切にする点については、中国のかたがたと違って共通するところがあるとの番組の落ちでした。
番組のリンクのURLが不適切なページとして貼ることが出来ません。素晴らしいチェック機能だと感心しました。
「たかじんNOマネー」で検索して動画サイト（これが怪しい。確かに著作権はどうなってんのという問題はある）の11/16 放送分の「アメリカ人と正義の話をしよう」をご覧ください。
自己責任での閲覧をお願いします。
「たかじんのそこまで言って委員会」（こちらも三宅さんの亡き後のメンバー交代で質が低下しています）と共に、関東の知人に紹介すると、いずれもネットの録画でみれますので、たけしの「テレビタックル」（大竹と阿川がうざいのでほとんどみませんが）より面白いと好評です。
こちらこそ、いつもお世話になっています。
アルジャジーラの参入は、確かに「多様な視点」を提供するもので、現オバマ政権は、リベラリズムで多極化に対応しており、新自由主義の独走を止めた、という意味では、素晴らしい事だと思うのです。
ただ、テロの潜在勢力として、米国と中東との中間点に位置する日本との、日米同盟が機軸となるのは間違い無いし、民族自決というのは、植民地侵略された国が独立を希求して使う言葉です。
米国のブッシュ政権が、イラクを攻めた事には、批判もありますが、では、地域覇権を目指して、地球を折半する、という事になると、米中間で話し合われた革新的利益がもたげてくると思います。だから、世界の警察たる国が、戦争のみをカードとする先軍主義ではなく、多様な視点をもって、難局に当たる事は良い事だと思います。
米アルジャジーラには、批判も集まるでしょうし、過激な手法を堅持するのでは、メディアが世論を動かす、という、ギラついた権威主義に陥ると思います。米国世論の動向と歩調を合わすぐらいが丁度良いですが、メディア時代の現象としては、まだ、覇権主義からの変貌として、受け入れられる変化だと思います。要注意は、中国メディアと資本の動きが、アメリカ市場を呑み込む事ではないかと、思います。覇権主義との妥協、混沌への回帰となるので。
アメリカに知ってもらうには、文明ではなく、日本の文化レベルでの交渉と宣伝が必要となると思います。つまり、資本取引とか経済関係といった、中国でも肩代わりできるガチガチのハード戦略ではなく、ソフトパワーによる、生活思想や価値観の共有と言う事ですが、これには、「政治文化」も含まれると思います。そして、番組内でアメリカがオスだ、と言っているように、政策提唱であったり、持ち合い、というのは、日本が相当に力量を付けねば、嫌がられると思います。それは、森本敏（さとし）さんが言っているように、日中衝突となった時には、数ヶ月、前線は日本が抑えねばならない、と言っているように、アメリカの男性的な文化が、軍人達の思想については支配しているからですが、これは、政治闘争も同じで、中国に対して、言論の自由を梃子にした対応が必要だと言う事だと思います。
中国の方々の話も気になるところですが、今日、アメリカの方々の話を聞いて感じた事は、愛国心を梃子にしながら、遠く離れた米国にある同胞達よりも、その国に居れば、日本が好きになり、価値観は変わるという事です。東京裁判など、国益に関するイシューも非常に冷静で、利益というのは、個人に帰するもので、国家というのは個の自由意志の集まりに過ぎない事で、これは民主主義国家の特性を、アメリカが満たしており、帝国、という批判は当たらないと思いました。芯が強く、個の自由によって、強くなるのが、法の支配に向いた国家であり、中国というのは、やっぱり対極なのか、という気がしました。警察国家と法治国家とは違うという事で、日本は国民のコンセンサスによって、法を守り、犯罪を憎む事から、後者に当たるのでしょう。公務員は代議者に過ぎないと。
「TVタックル」はつまらないですね。去勢政治番組という感想しか無いです。毎度の事ながら。
> 中国の方々の話も気になるところですが、
既にご覧になられたかとも存じますが、過去の録画の検索例をひとつ
「たかじんNOマネー バラエティ動画を視聴！バラ動画」で検索してください。
開いたページの「[ たかじんNOマネー ] バラエティ動画一覧」の下の方に「次ページ ≫」の表示がありますのでクリックすると、過去の録画の一覧が表示されます。
その一覧の中に「中国人25人と正義の話をしよう 8月31日」がありますのでご覧いただけます。
なを、ご覧になる場合は、自己責任でお願いいたします。