「CPTPP（TPP11）」が12月30日に発効することになりましたね。
事務局を務めるニュージーランド（NZ）のパーカー貿易・輸出振興相が31日記者会見し、発効に必要な6カ国の国内手続きが終了したと発表しました。
メキシコと日本、シンガポール、NZ、カナダが国内手続きを終えており、6カ国目となるオーストラリアが31日、手続き終了をNZに通知したことで、協定に署名した11カ国のうち、過半数の6カ国が国内手続きを終えてから60日後に発効するとした要件が整ったのですね。署名に一時躊躇したカナダが、5ヵ国目に国内手続きを完了させていたのには、一寸感心。
【図解・行政】TPP11の主な合意内容（2018年3月）：時事ドットコム
発効すれば日本からの輸出では工業品の99.9%、農林水産物の98.5%で最終的に関税が撤廃され、輸入肉や野菜が安く手に入りやすくなる消費者のメリットが生じます。
民主党野田政権（当時）の唯一の英断でもあり、いまいち決め手不足だった、アベノミクス第三の矢の大きな柱が稼働開始することとなります。
また、日本と同様に、国内需要の低迷打破を国外の市場を求める、中国の「一帯一路」との対抗も可能となり、更に、自由貿易圏構築の新たな規範として先行することで、「東アジア地域包括的経済連携（RCEP）」の合意などにむけて、世界標準としてリードすることにもなります。
発効後には閣僚級による「TPP委員会」を東京で開催。タイや英国など新規加盟を希望する国への対応に取り組むのだそうです。
新規加入は、タイのほか、コロンビアが参加を希望する方針を表明していて、EUを離脱する英国やインドネシアなども検討を始めているのですね。
TPP、2019年にも加盟国拡大 タイなど有力 :日本経済新聞
茂木敏充経済再生担当相は３１日午前、東京都内で記者会見し、発効の具体的な日時について「それぞれの国の（12月30日）午前 0時になると考えているが、確認しているところだ」と述べるとともに、輸入品の攻勢にさらされる国内農家などへの対策については「各種施策を確実に実施し、関係者へ丁寧に説明したい」と述べたのだそうです。
ＴＰＰ１１、１２月３０日発効＝６カ国が手続き完了、新経済圏誕生へ(時事通信) - goo ニュース
また、来年 1月中旬にも始まる米国と物品貿易協定（TAG）交渉での、農産品の市場開放や自動車分野の貿易赤字削減を迫るトランプ米政権をけん制する茂木大臣の交渉への支えとなります。
# 冒頭の画像は、今年3月、チリのサンチアゴで開かれたTPPの署名式での各国代表
この花の名前は、ムシトリナデシコ
↓よろしかったら、お願いします。
事務局を務めるニュージーランド（NZ）のパーカー貿易・輸出振興相が31日記者会見し、発効に必要な6カ国の国内手続きが終了したと発表しました。
メキシコと日本、シンガポール、NZ、カナダが国内手続きを終えており、6カ国目となるオーストラリアが31日、手続き終了をNZに通知したことで、協定に署名した11カ国のうち、過半数の6カ国が国内手続きを終えてから60日後に発効するとした要件が整ったのですね。署名に一時躊躇したカナダが、5ヵ国目に国内手続きを完了させていたのには、一寸感心。
TPP11、12月30日発効へ 6カ国が国内手続き終了 :日本経済新聞 2018/10/31
【シドニー＝松本史】米国を除く環太平洋経済連携協定（TPP）参加11カ国の協定「TPP11」が12月30日に発効する。事務局を務めるニュージーランド（NZ）のパーカー貿易・輸出振興相が31日記者会見し、発効に必要な6カ国の国内手続きが終了したと発表した。世界の国内総生産（GDP）の13%を占める巨大な自由貿易圏が誕生する。
TPP11は6カ国の国内手続きが終了した60日後に発効する。すでにメキシコと日本、シンガポール、NZ、カナダが国内手続きを終えており、6カ国目となるオーストラリアが31日、手続き終了をNZに通知した。
残る5カ国はベトナム、ペルー、チリ、ブルネイ、マレーシア。ベトナムは11月中旬までに議会の承認を終える見通し。パーカー氏は「多くの国が国内手続きを進めており、数週間から数カ月で終了するだろう」との見通しを示した。
発効後には閣僚級による「TPP委員会」を開催。タイや英国など新規加盟を希望する国との手続き内容を決める。
TPP11は農作物や工業品の輸出入の関税を引き下げるほか、ビジネスのルールを統一する。発効すれば日本からの輸出では工業品の99.9%、農林水産物の98.5%で最終的に関税が撤廃される。
日本の消費者にとっては安い輸入肉や野菜が手に入りやすくなる利点がある。豪州のモリソン首相は31日、日本への牛肉や乳製品の輸出について「TPP11の発効で、日豪経済連携協定（EPA）を超える市場アクセスが得られる」と述べた。
米国を含む12カ国は2016年2月にTPPに署名したが、17年にトランプ米大統領が離脱を表明して発効できなくなった。日本は残る11カ国の再交渉を主導してTPP11をまとめ、早期発効を各国に働きかけてきた。
日本や中国、インド、東南アジア諸国連合（ASEAN）など16カ国が参加する「東アジア地域包括的経済連携（RCEP）」も11月の実質妥結を目指し交渉が進んでいる。米中貿易戦争が激化し、米国が保護主義的な動きを強めるなか、各国は多国間の自由貿易体制を早期に構築し、新たな対抗軸としたい考えだ。
【シドニー＝松本史】米国を除く環太平洋経済連携協定（TPP）参加11カ国の協定「TPP11」が12月30日に発効する。事務局を務めるニュージーランド（NZ）のパーカー貿易・輸出振興相が31日記者会見し、発効に必要な6カ国の国内手続きが終了したと発表した。世界の国内総生産（GDP）の13%を占める巨大な自由貿易圏が誕生する。
TPP11は6カ国の国内手続きが終了した60日後に発効する。すでにメキシコと日本、シンガポール、NZ、カナダが国内手続きを終えており、6カ国目となるオーストラリアが31日、手続き終了をNZに通知した。
残る5カ国はベトナム、ペルー、チリ、ブルネイ、マレーシア。ベトナムは11月中旬までに議会の承認を終える見通し。パーカー氏は「多くの国が国内手続きを進めており、数週間から数カ月で終了するだろう」との見通しを示した。
発効後には閣僚級による「TPP委員会」を開催。タイや英国など新規加盟を希望する国との手続き内容を決める。
TPP11は農作物や工業品の輸出入の関税を引き下げるほか、ビジネスのルールを統一する。発効すれば日本からの輸出では工業品の99.9%、農林水産物の98.5%で最終的に関税が撤廃される。
日本の消費者にとっては安い輸入肉や野菜が手に入りやすくなる利点がある。豪州のモリソン首相は31日、日本への牛肉や乳製品の輸出について「TPP11の発効で、日豪経済連携協定（EPA）を超える市場アクセスが得られる」と述べた。
米国を含む12カ国は2016年2月にTPPに署名したが、17年にトランプ米大統領が離脱を表明して発効できなくなった。日本は残る11カ国の再交渉を主導してTPP11をまとめ、早期発効を各国に働きかけてきた。
日本や中国、インド、東南アジア諸国連合（ASEAN）など16カ国が参加する「東アジア地域包括的経済連携（RCEP）」も11月の実質妥結を目指し交渉が進んでいる。米中貿易戦争が激化し、米国が保護主義的な動きを強めるなか、各国は多国間の自由貿易体制を早期に構築し、新たな対抗軸としたい考えだ。
【図解・行政】TPP11の主な合意内容（2018年3月）：時事ドットコム
発効すれば日本からの輸出では工業品の99.9%、農林水産物の98.5%で最終的に関税が撤廃され、輸入肉や野菜が安く手に入りやすくなる消費者のメリットが生じます。
民主党野田政権（当時）の唯一の英断でもあり、いまいち決め手不足だった、アベノミクス第三の矢の大きな柱が稼働開始することとなります。
また、日本と同様に、国内需要の低迷打破を国外の市場を求める、中国の「一帯一路」との対抗も可能となり、更に、自由貿易圏構築の新たな規範として先行することで、「東アジア地域包括的経済連携（RCEP）」の合意などにむけて、世界標準としてリードすることにもなります。
発効後には閣僚級による「TPP委員会」を東京で開催。タイや英国など新規加盟を希望する国への対応に取り組むのだそうです。
新規加入は、タイのほか、コロンビアが参加を希望する方針を表明していて、EUを離脱する英国やインドネシアなども検討を始めているのですね。
TPP、2019年にも加盟国拡大 タイなど有力 :日本経済新聞
茂木敏充経済再生担当相は３１日午前、東京都内で記者会見し、発効の具体的な日時について「それぞれの国の（12月30日）午前 0時になると考えているが、確認しているところだ」と述べるとともに、輸入品の攻勢にさらされる国内農家などへの対策については「各種施策を確実に実施し、関係者へ丁寧に説明したい」と述べたのだそうです。
ＴＰＰ１１、１２月３０日発効＝６カ国が手続き完了、新経済圏誕生へ(時事通信) - goo ニュース
また、来年 1月中旬にも始まる米国と物品貿易協定（TAG）交渉での、農産品の市場開放や自動車分野の貿易赤字削減を迫るトランプ米政権をけん制する茂木大臣の交渉への支えとなります。
# 冒頭の画像は、今年3月、チリのサンチアゴで開かれたTPPの署名式での各国代表
この花の名前は、ムシトリナデシコ
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