中国が日中韓FTA推進に転じた訳は

　日中韓首脳会談の首脳宣言の中で、日中韓ＦＴＡ（自由貿易協定）産官学共同研究を今年中に終了することが盛り込まれました。1999年11月のASEAN＋3の会合で日中韓首脳会談が実現した当時の小渕首相の呼びかけで始まった日中韓3国FTAに関する民間研究が、2010年には民間ベースの研究から産官学の勉強会という形式の研究会に格上げされていましたが、中国の消極姿勢があり内容は進展していませんでした。
　ところが、最近は中国が積極姿勢に転じてきていて今回の首脳宣言でも繰り上げ推進が盛り込まれたのだそうです。なぜ中国は姿勢転換をおこなったのでしょう？

　韓国を仲裁役に「日中韓ＦＴＡ」締結実現を！ 2011/05/25(水) 14:29:12 [サーチナ]
　

ＦＴＡ交渉　共同研究１年前倒し　中国、日本に揺さぶり　（5/25 産経）

　米国が主導する環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）の拡大交渉が進展する中、中国が日本に揺さぶりをかけ始めた。日中韓３カ国による自由貿易協定（ＦＴＡ）に積極的な姿勢を示し、ＴＰＰ参加を決められない日本に誘い水をちらつかせる。日本はＴＰＰに軸足を置きつつ日中韓ＦＴＡも視野に入れる両にらみの構えだが、農業問題を抱える中、どちらの交渉からも取り残される懸念もある。
　「中国が本気で日韓に市場を開くかは疑問だ」
　経済産業省幹部は、２２日の日中韓首脳会合でみせた中国の“心変わり”に不信感を抱いている。首脳会合では、日中韓ＦＴＡ交渉の準備段階となる共同研究について１年前倒しして今年中に終えることで合意。中国が前向きな姿勢を示したことが合意につながった。
　これまでも中国は、東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）に日中韓を加えた枠組みなどを重視。だが、自国産業保護のため外資系企業の国内投資などを規制している中国が、本気で市場を開放するとみる向きはほとんどなかった。事実、中国は主要な工業国とは一切ＦＴＡを結んでいない。
　それが一転、日中韓の連携に動いた背景にあるのがＴＰＰだ。米国やオーストラリアなどＴＰＰ拡大交渉に参加する９カ国は１９日の閣僚級会合で、１１月までに大枠合意することで一致。世界２位の経済大国である中国を外したＴＰＰ交渉は大きく進もうとしている。
　経産省幹部は「中国はＴＰＰ交渉に参加していない日韓を取り込めば、日韓が中国を重視していると国際社会にアピールできる。ＴＰＰ陣営にくさびを打ち込む政治的な意味合いが大きい」と分析。同時に「各国からＴＰＰ参加の決断を求められているのに決められない日本」（政府関係者）を見透かした揺さぶりとも受け止められている。
　日本では東日本大震災後、ＴＰＰで打撃を受ける農業支援の論議が事実上停止。交渉参加の判断時期を６月から１１月に先送りすることを決めたばかりだ。
　今のところ、日本政府はＴＰＰを最優先としつつ日中韓ＦＴＡの研究も進める方針。両方を追求して交渉条件を優位にする思惑があるが、政府内では「農業で迷走する現状ではどちらも進められない心配もある」との冷ややかな声が漏れる。
　浦田秀次郎・早稲田大学大学院教授は「ＴＰＰを意識する中国に対して、日本が積極的に経済連携を働きかけるぐらいの戦略を持つべきだ」と話している。

　中国が姿勢を転じた理由は、米国が推進するTPPに対抗する勢力を固めたいからなのですね。
　（申し上げるまでもないことですが、韓国が要となって日中韓の経済体制が構築されることはありえないですね。盧武鉉氏が夢物語で失敗していますね。）

　パキスタンが米国との関係を見直す一環で、真珠の首飾りの内のひとつであるグアダルに海軍基地を建設するよう中国に要請しています。米国との対抗を強める中国の力を利用しようとしているのですね。インドが黙っていないことでもありますが。
　東京新聞:対米関係悪化　パキスタン　中国に基地建設要請:国際(TOKYO Web)
　
　中国の日中韓FTP推進姿勢は、米国への対抗が主目的なのです。日本政府が震災を理由にTPPへの参加を延期していますが、農業対策が打ち出せずズルズルと時間を浪費している姿勢を見抜き、日本のTPPからの脱落を促すための誘い水での姿勢転換なのです。
　また、米国に対抗してアジアで中国を中心とする経済圏を築こうとする展望の一環でもあります。
　
　カンカラ菅は両天秤をかけているのだそうですが、上滑りの概念論ではなく、先ず自国内の体制整備と国論の集約を図るべきです。震災復興を逆活用して、農水畜産業の改革（大規模化、株式会社化による民間投資導入）を進めればよいのです。
　中国にも韓国にも輸出が輸入を上回るようになってきていた今日、中国の思惑を逆手にとってFTAを推進し、同時にTPPにも早期に参加すべきなのです。
　原発で農水畜産製品のブランドに傷がつきましたが、品質検査を強化することを逆利用して安全品質保証をよりたかめることでブランドの信頼を取り戻すのです。

　ポスト菅を狙う前原氏が、渡辺氏とともに誕生会と称して小沢氏と接近していますね。あれだけ反小沢を唱えておいて、政局の為には理念を替えるのですね。そんなことで総理の座を得ても、政局優先の政治をせざるをえなくなり国や国民のための政治（民を主とする政治）は出来ません。
　小沢氏は自然に朽ち果てるはずです。ポスト小沢を狙うのが主眼でしょう。原口氏が狙っているのでしょうが、ほかにも居るのでしょう。
　
　この国難の時期に、党内抗争に明け暮れるのではなく、与野党を含め政策抗争に注力していただきたいのです。その抗争する政策を中心に政界再編が行われれば、日本の政治も 3流政治から脱却成長できることでしょう。




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