トランプ政権内外では、いわゆる徴用工（正確には戦時労働者）、慰安婦、レーダー照射と、どの問題も非は韓国側にありとする判断が濃い実態が浮かんでくると、産経新聞ワシントン駐在客員特派員の古森氏。
戦時労働者に関する判決が日韓間の条約や協定に違反する形で履行されるのであれば、その金額に等しい関税を韓国からの輸入品にかけることを宣言すべきとか、米国政府も公式に支持した慰安婦問題での日韓合意についての再交渉や再協議には一切、応じるべきではないとの専門家の見解がある。
しかも、それらの専門家は、従来は日韓関係について中立の立場だったが、今回の一連の韓国の言動には、韓国の非を指摘することをためらわないと。
米国の議会でも政権でも当事者であればあるほど、日韓対立の論評を避けるような場面が見られる。米国にとり日韓両国との絆はともに超重要だから、一方をあえて反発させないという計算だろう。
しかし、踏み込んでみると、トランプ政権内外では、いわゆる徴用工（正確には戦時労働者）、慰安婦、レーダー照射と、どの問題も非は韓国側にありとする判断が濃い実態が浮かんでくると古森氏。
朝鮮半島情勢専門の大ベテランで 米国議会調査局で朝鮮半島や東アジアの安全保障問題を30年間も担当したラリー・ニクシュ氏は、戦時労働者に関する判決が日韓間の条約や協定に違反する形で履行されるのであれば、日本政府は世界貿易機関（ＷＴＯ）に提訴し、韓国側が標的とする日本企業の資産の差し押さえや現金徴収をした場合に、その金額に等しい関税を韓国からの輸入品にかけることを宣言すべき。また、日本国内からの韓国当事者たちの本国への送金に特別な税金をかけるという警告も一策だと語っておられるのだそうです。
韓国が新日鉄住金や三菱重工業に実害を与えれば、日本政府は制裁あるいは報復としてその金額に等しい関税や特殊税を韓国側に課すべきだとも。
第三者の米国からみれば、この問題での黒白はそれほどはっきりしているということだろうと古森氏。
ニクシュ氏は慰安婦問題についても、2015年の日韓合意は米国政府も公式に支持した国際合意。
その合意全体を破棄するという韓国政府の行動はどうみても正当化されません。日本はこの問題での再交渉や再協議には一切、応じるべきではない」と。
ニクシュ氏はこれまで日韓の対立では日本側の立場を支持しない場合も多かった。同じ慰安婦問題でも日本側の一部の主張には明確な反対を述べることもあった。そんな中立の米国専門家が今回は韓国の非を指摘することをためらわないのだそうです。
米国での世論戦では、日本人が日本の発想で、論点や文化の違いを意識しないまま戦うのは難しい。アメリカ人の協力がなくては戦えないと唱えているケネディ日砂恵さんの話をよく引き合いに出させていただいています。
世界各国で、中韓の歴史認識の喧伝と闘うことが必要ですが、その時、その国の中の理解者の協力がなくてはならないとのケネディ日砂恵さんの理論は大正解。
激しさを増す中韓の反日プロパガンダ 反論は米国人の協力を得るべし - 遊爺雑記帳
韓国最高裁が三菱重工業に賠償を命じる確定判決を出した元朝鮮女子勤労挺身隊員の訴訟で、韓国で同社の資産差し押さえを裁判所に申請した原告側弁護団が、欧州でも資産差し押さえを検討しているのだそうですね。
三菱重資産押収、欧州でも検討 挺身隊訴訟 - 産経ニュース
第三国の裁判所でも扱われる可能性が出てきた様ですが、日本政府や現地大使館は、早期に口先だけではない反論活動に動いて、慰安婦問題の様な拡散を防いでいただくことが望まれます。
ソウルで 5月に予定されていた日韓財界人による「経済人会議」が延期になり、韓国側で波紋が広がっているのだそうですね。
日韓経済人会議、関係悪化で延期 韓国では危機感 - 産経ニュース
「韓日の外交上の確執が企業間協力にまで影響を及ぼした」（朝鮮日報）と深刻に受け止められているのだそうです。
韓国側には、まさに「電撃延期、５０年ぶりに初の霧散危機」（同紙）と映っているのだそうです。
「（日本政府による）経済、通産分野の報復措置が取り沙汰されている」（文化日報）と懸念も多い。「日本政府が関税引き上げなどの対抗措置100前後を用意している」との日本メディアの報道も韓国では伝えられているのだとか。
言葉では非難しても行動はなにもとらない日本政府の態度と古森氏が指摘されていますが、まさにその通り。
そして、行動をするとの情報が聞こえるだけでも反応する韓国。
国際世論に適合する準備とともに、毅然とした行動やそのカードの明示による抑止力発揮が、外務省他、日本政府に求められます。
# 冒頭の画像は、元慰安婦の金福童さんを弔問した、文在寅大統領
この花の名前は、コダチダリア
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戦時労働者に関する判決が日韓間の条約や協定に違反する形で履行されるのであれば、その金額に等しい関税を韓国からの輸入品にかけることを宣言すべきとか、米国政府も公式に支持した慰安婦問題での日韓合意についての再交渉や再協議には一切、応じるべきではないとの専門家の見解がある。
しかも、それらの専門家は、従来は日韓関係について中立の立場だったが、今回の一連の韓国の言動には、韓国の非を指摘することをためらわないと。
【古森義久のあめりかノート】米の本音「非は韓国にある」 - 産経ニュース 2019.3.10
ワシントンでは北朝鮮の非核化をめぐる論議がまた一段と熱を帯びてきた。その過程では「日本」や「日米同盟」の重要性も意外と強調される。
７日の戦略国際問題研究所（ＣＳＩＳ）の集会で基調演説をした上院外交委の東アジア太平洋・国際サイバー安全保障政策小委員長、コーリー・ガードナー議員（共和党）も北朝鮮の非核化には「堅固な日米同盟」が不可欠だと繰り返した。同議員はトランプ大統領にも近く、北朝鮮の人権弾圧を非難し、日本の拉致問題解決への協力に積極的な若手政治家である。
ただ唯一、歯切れの悪かったのは日本と韓国のいまの衝突に触れない点だった。議会でも政権でも当事者であればあるほど、日韓対立の論評を避けるようなのだ。米国にとり日韓両国との絆はともに超重要だから、一方をあえて反発させないという計算だろう。
だが踏み込んでみると、トランプ政権内外では、いわゆる徴用工（正確には戦時労働者）、慰安婦、レーダー照射と、どの問題も非は韓国側にありとする判断が濃い実態が浮かんでくる。
そんな米側の本音を朝鮮半島情勢専門の大ベテランのラリー・ニクシュ氏が驚くほど率直に語ってくれた。同氏は米国議会調査局で朝鮮半島や東アジアの安全保障問題を３０年間も担当し、現在はジョージ・ワシントン大教授やＣＳＩＳ研究員という立場にある。
「韓国裁判所の戦時労働者に関する判決が日韓間の条約や協定に違反する形で履行されるのであれば、日本政府は世界貿易機関（ＷＴＯ）に提訴し、韓国側が標的とする日本企業の資産の差し押さえや現金徴収をした場合に、その金額に等しい関税を韓国からの輸入品にかけることを宣言すべきです。日本国内からの韓国当事者たちの本国への送金に特別な税金をかけるという警告も一策です」
韓国が新日鉄住金や三菱重工業に実害を与えれば、日本政府は制裁あるいは報復としてその金額に等しい関税や特殊税を韓国側に課すべきだというのだ。非は韓国側にあるから、という前提だろう。言葉では非難しても行動はなにもとらない日本政府の態度とは対照的な提言だった。第三者の米国からみれば、この問題での黒白はそれほどはっきりしているということだろう。
ニクシュ氏の見解は慰安婦問題についても明快だった。
「慰安婦問題を終わりにするという２０１５年の日韓合意は米国政府も公式に支持した国際合意です。日本政府はその規定を厳守して、補償金などをすでに支払いました。その合意全体を破棄するという韓国政府の行動はどうみても正当化されません。日本はこの問題での再交渉や再協議には一切、応じるべきではない」
文在寅（ムン・ジェイン）政権の措置は不当だと明言するのである。ニクシュ氏はこれまで日韓の対立では日本側の立場を支持しない場合も多かった。同じ慰安婦問題でも日本側の一部の主張には明確な反対を述べることもあった。そんな中立の米国専門家が今回は韓国の非を指摘することをためらわないのだ。日本政府にとっても有効な指針とすべき見解だろう。（ワシントン駐在客員特派員）
ワシントンでは北朝鮮の非核化をめぐる論議がまた一段と熱を帯びてきた。その過程では「日本」や「日米同盟」の重要性も意外と強調される。
７日の戦略国際問題研究所（ＣＳＩＳ）の集会で基調演説をした上院外交委の東アジア太平洋・国際サイバー安全保障政策小委員長、コーリー・ガードナー議員（共和党）も北朝鮮の非核化には「堅固な日米同盟」が不可欠だと繰り返した。同議員はトランプ大統領にも近く、北朝鮮の人権弾圧を非難し、日本の拉致問題解決への協力に積極的な若手政治家である。
ただ唯一、歯切れの悪かったのは日本と韓国のいまの衝突に触れない点だった。議会でも政権でも当事者であればあるほど、日韓対立の論評を避けるようなのだ。米国にとり日韓両国との絆はともに超重要だから、一方をあえて反発させないという計算だろう。
だが踏み込んでみると、トランプ政権内外では、いわゆる徴用工（正確には戦時労働者）、慰安婦、レーダー照射と、どの問題も非は韓国側にありとする判断が濃い実態が浮かんでくる。
そんな米側の本音を朝鮮半島情勢専門の大ベテランのラリー・ニクシュ氏が驚くほど率直に語ってくれた。同氏は米国議会調査局で朝鮮半島や東アジアの安全保障問題を３０年間も担当し、現在はジョージ・ワシントン大教授やＣＳＩＳ研究員という立場にある。
「韓国裁判所の戦時労働者に関する判決が日韓間の条約や協定に違反する形で履行されるのであれば、日本政府は世界貿易機関（ＷＴＯ）に提訴し、韓国側が標的とする日本企業の資産の差し押さえや現金徴収をした場合に、その金額に等しい関税を韓国からの輸入品にかけることを宣言すべきです。日本国内からの韓国当事者たちの本国への送金に特別な税金をかけるという警告も一策です」
韓国が新日鉄住金や三菱重工業に実害を与えれば、日本政府は制裁あるいは報復としてその金額に等しい関税や特殊税を韓国側に課すべきだというのだ。非は韓国側にあるから、という前提だろう。言葉では非難しても行動はなにもとらない日本政府の態度とは対照的な提言だった。第三者の米国からみれば、この問題での黒白はそれほどはっきりしているということだろう。
ニクシュ氏の見解は慰安婦問題についても明快だった。
「慰安婦問題を終わりにするという２０１５年の日韓合意は米国政府も公式に支持した国際合意です。日本政府はその規定を厳守して、補償金などをすでに支払いました。その合意全体を破棄するという韓国政府の行動はどうみても正当化されません。日本はこの問題での再交渉や再協議には一切、応じるべきではない」
文在寅（ムン・ジェイン）政権の措置は不当だと明言するのである。ニクシュ氏はこれまで日韓の対立では日本側の立場を支持しない場合も多かった。同じ慰安婦問題でも日本側の一部の主張には明確な反対を述べることもあった。そんな中立の米国専門家が今回は韓国の非を指摘することをためらわないのだ。日本政府にとっても有効な指針とすべき見解だろう。（ワシントン駐在客員特派員）
米国の議会でも政権でも当事者であればあるほど、日韓対立の論評を避けるような場面が見られる。米国にとり日韓両国との絆はともに超重要だから、一方をあえて反発させないという計算だろう。
しかし、踏み込んでみると、トランプ政権内外では、いわゆる徴用工（正確には戦時労働者）、慰安婦、レーダー照射と、どの問題も非は韓国側にありとする判断が濃い実態が浮かんでくると古森氏。
朝鮮半島情勢専門の大ベテランで 米国議会調査局で朝鮮半島や東アジアの安全保障問題を30年間も担当したラリー・ニクシュ氏は、戦時労働者に関する判決が日韓間の条約や協定に違反する形で履行されるのであれば、日本政府は世界貿易機関（ＷＴＯ）に提訴し、韓国側が標的とする日本企業の資産の差し押さえや現金徴収をした場合に、その金額に等しい関税を韓国からの輸入品にかけることを宣言すべき。また、日本国内からの韓国当事者たちの本国への送金に特別な税金をかけるという警告も一策だと語っておられるのだそうです。
韓国が新日鉄住金や三菱重工業に実害を与えれば、日本政府は制裁あるいは報復としてその金額に等しい関税や特殊税を韓国側に課すべきだとも。
第三者の米国からみれば、この問題での黒白はそれほどはっきりしているということだろうと古森氏。
ニクシュ氏は慰安婦問題についても、2015年の日韓合意は米国政府も公式に支持した国際合意。
その合意全体を破棄するという韓国政府の行動はどうみても正当化されません。日本はこの問題での再交渉や再協議には一切、応じるべきではない」と。
ニクシュ氏はこれまで日韓の対立では日本側の立場を支持しない場合も多かった。同じ慰安婦問題でも日本側の一部の主張には明確な反対を述べることもあった。そんな中立の米国専門家が今回は韓国の非を指摘することをためらわないのだそうです。
米国での世論戦では、日本人が日本の発想で、論点や文化の違いを意識しないまま戦うのは難しい。アメリカ人の協力がなくては戦えないと唱えているケネディ日砂恵さんの話をよく引き合いに出させていただいています。
世界各国で、中韓の歴史認識の喧伝と闘うことが必要ですが、その時、その国の中の理解者の協力がなくてはならないとのケネディ日砂恵さんの理論は大正解。
激しさを増す中韓の反日プロパガンダ 反論は米国人の協力を得るべし - 遊爺雑記帳
韓国最高裁が三菱重工業に賠償を命じる確定判決を出した元朝鮮女子勤労挺身隊員の訴訟で、韓国で同社の資産差し押さえを裁判所に申請した原告側弁護団が、欧州でも資産差し押さえを検討しているのだそうですね。
三菱重資産押収、欧州でも検討 挺身隊訴訟 - 産経ニュース
第三国の裁判所でも扱われる可能性が出てきた様ですが、日本政府や現地大使館は、早期に口先だけではない反論活動に動いて、慰安婦問題の様な拡散を防いでいただくことが望まれます。
ソウルで 5月に予定されていた日韓財界人による「経済人会議」が延期になり、韓国側で波紋が広がっているのだそうですね。
日韓経済人会議、関係悪化で延期 韓国では危機感 - 産経ニュース
「韓日の外交上の確執が企業間協力にまで影響を及ぼした」（朝鮮日報）と深刻に受け止められているのだそうです。
韓国側には、まさに「電撃延期、５０年ぶりに初の霧散危機」（同紙）と映っているのだそうです。
「（日本政府による）経済、通産分野の報復措置が取り沙汰されている」（文化日報）と懸念も多い。「日本政府が関税引き上げなどの対抗措置100前後を用意している」との日本メディアの報道も韓国では伝えられているのだとか。
言葉では非難しても行動はなにもとらない日本政府の態度と古森氏が指摘されていますが、まさにその通り。
そして、行動をするとの情報が聞こえるだけでも反応する韓国。
国際世論に適合する準備とともに、毅然とした行動やそのカードの明示による抑止力発揮が、外務省他、日本政府に求められます。
# 冒頭の画像は、元慰安婦の金福童さんを弔問した、文在寅大統領
この花の名前は、コダチダリア
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