安倍総理の訪米による、日米首脳会談について、安倍総理は「日米同盟の信頼、強い絆は完全に復活した」と言い、中国メディアは「成果がなかった」「米国は安倍首相を冷たくあしらった」と報道しています。
アーミテージ氏が訪中した際、日中関係について米国は中立の立場に立ってくれてありがとうと感謝の言葉（誘導）をかけられ、即座に否定したと読売の記事で書かれていましたが、中国は日米関係の切り崩しに躍起になっています。
日米同盟の修復を唱える日本と、中国との間で、米国を挟んで日中の熾烈な綱引きが始まっていると指摘する記事がありました。
米国に依存するのではなく、日本自身が力強さを回復して、米国や価値観を共有する国々に、日本と組むことが国益になると知らしめる様リードせねばならない時代に突入しているというのですね。
安倍新政権が取り組もうとしている課題、経済の復活、普天間の移転、集団的自衛権、TPP、憲法は、そうした視点から見ると答えが見えてくると！
中国の挑発に、殻に閉じこもって無為無策に過ごしては、中国の思う壺で、日本が自らリーダーシップを発揮し、中国との宣伝戦争に打ち勝つ戦略としての安倍政権の取り組む課題の国内の強い支持が必要ということですね。
中国の日本国内に向けた宣伝戦に憂慮する米国の中国研究者の見方は的を得ていますが、その侵略を跳ね返す自覚が必要です。
「中国は同調する日本の政財界勢力に特権、反対者には懲罰」米大学教授らが考察 - 政治・社会 - ZAKZAK
# 冒頭の画像は、ワシントンの戦略国際問題研究所（CSIS）で演説をする安倍晋三首相
この花は、ピーマン・シシピーの花
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アーミテージ氏が訪中した際、日中関係について米国は中立の立場に立ってくれてありがとうと感謝の言葉（誘導）をかけられ、即座に否定したと読売の記事で書かれていましたが、中国は日米関係の切り崩しに躍起になっています。
日米同盟の修復を唱える日本と、中国との間で、米国を挟んで日中の熾烈な綱引きが始まっていると指摘する記事がありました。
「価値観外交」で米中の間に楔を （2/27 産経 【正論】評論家 拓殖大学大学院教授・遠藤浩一）
政権発足２カ月。一連の安倍外交を見ていて、主権回復時の重光葵元外相の言葉が頭をよぎった。
終戦後東久邇内閣の外相として降伏文書に調印した重光は東京裁判で訴追され、サンフランシスコ講和条約締結時には仮釈放されていたものの、公職追放は解かれていなかった。
≪重光の慧眼思わす首相訪米≫
が、その国際情勢を見る目は研ぎ澄まされていた。条約の本質をたちまち見抜き、これは「米国の蘇聯（編注・ソ連）に対する宣戦布告」であり、「米国は最早（もは）や蘇聯とは力の闘争に一歩を進めた」、「東亜に於て日本を味方に取り入れた米国の地位は非常に強くなった」、一方、ソ連は「桑港（サンフランシスコ）会議に於ては完全に敗北した」と指摘した（『続重光葵手記』）。
当時の日本にとって西側＝自由民主主義陣営の一員としての国際社会復帰が最良の選択だったことはいうまでもないが、それ以前に、米国にとってこそ日本との連携は大きな利益になると見据えていたところに彼の慧眼があった。
安倍晋三首相は今回、ワシントンのシンクタンク、戦略国際問題研究所（ＣＳＩＳ）でのスピーチで、「強い日本を取り戻す。世界により一層の善をなすため、十分に強い日本を取り戻そうとしている」と強調した。オバマ米大統領との首脳会談でも、日本の復活を説き、日米同盟強化の再確認を求めた。「復活する日本と組んだ方が米国に利益をもたらす」とのメッセージにほかならない。
最近、中国はしきりに「日本は戦後秩序に挑戦している」と言う。しかし日米が協力して冷戦を戦うことを規定したサンフランシスコ講和体制にこそ、西側世界にとっての戦後秩序の基盤があり、中国はそれに参加していない。おそらく彼らは、ヤルタ・ポツダム体制に戦後秩序なるものの源流を求め、米国もそちらへ回帰させようと目論（もくろ）んでいるのだろう。
問題は、ベルリンの壁が崩壊して４半世紀経（た）とうとするいま、米国が、「東亜」における自らの「地位」を何処に求めようとしているのかという点である。
≪日本が米国引っ張る時代に≫
冷戦は終わったようで終わっていない。欧州では一定の決着がついたのかもしれないが、アジアではむしろ、より複雑化している。一党独裁体制の下、軍事的・経済的な覇権意思を露わにする中国を目の当たりにして、米国のアジア政策は腰が定まっていないように見える。
現在の米国には、「中国に対する宣戦布告」はもとより「力の闘争」を敢行する意志も用意もないだろう。オバマ氏は首脳会談で、尖閣諸島が日米安保の枠内にあるとは言及しなかった。中国メディアはこれを捉えて「成果がなかった」「米国は安倍首相を冷たくあしらった」と報じた。
それでも、親中派と目されるケリー国務長官は「（尖閣が）日米安全保障条約の適用範囲にあるとの揺るぎない立場を確認する」と明言せざるを得なかった。安倍首相は「日米同盟の信頼、強い絆は完全に復活した」と、オバマ大統領の横で断言してみせた。
つまり、米国を挟んで日中の熾烈（しれつ）な綱引きが始まっているのである。重要なのは、安倍首相が、その外交戦を戦い抜く決意を示したところにある。それは日米関係が、これまでのような「依存」とか「従属」といった言葉では語りきれない複雑な関係に変質していることを意味する。
親米か反米かといった情念の葛藤に揺れている場合ではない。米国に従っていれば何とかなるという時代は終わった。ある意味で日本が米国をリードしなければならなくなっている。日本の安全と繁栄のために米国をいかに取り込むか、米国をして日本を味方に取り入れた方が利益に適（かな）うといかに納得せしめられるか、そこに課題の中心がある。
≪日米豪印ダイアモンド構想≫
そこで、まず安倍首相は、価値観外交というカードを駆使している。就任早々、日米豪印４カ国による「アジアの民主主義セキュリティー・ダイアモンド」構想を提起し、東南アジア訪問を通じて、「対ＡＳＥＡＮ外交５原則」を掲げた。今回の米国訪問でもそうだが、自由や民主主義、基本的人権、力ではなく法による支配、アジアの多様性等々の強調は、これらの諸価値を認めず力でゴリ押しする中国に対する牽制（けんせい）であるのはもちろん、米国や東南アジア諸国に対しても、価値観を異にする中国と組むことが利益に適うのかという問い掛けになっている。
しかし誤解を恐れずに言えば、価値観外交は、それ自体が目的ではない。それは米中間に打ち込む楔（くさび）である。中国の増長を抑制し、東アジアの安定と繁栄を担保するための秩序を日米が主導してつくるためのツールの１つである。
何より肝心なのは、首相が強調しているように日本自身が政治、経済、安全保障、そして精神面で力強さを回復することだろう。普天間も集団的自衛権もＴＰＰも、そして憲法も、そうした文脈において検討されるべき課題である。（えんどう こういち）
政権発足２カ月。一連の安倍外交を見ていて、主権回復時の重光葵元外相の言葉が頭をよぎった。
終戦後東久邇内閣の外相として降伏文書に調印した重光は東京裁判で訴追され、サンフランシスコ講和条約締結時には仮釈放されていたものの、公職追放は解かれていなかった。
≪重光の慧眼思わす首相訪米≫
が、その国際情勢を見る目は研ぎ澄まされていた。条約の本質をたちまち見抜き、これは「米国の蘇聯（編注・ソ連）に対する宣戦布告」であり、「米国は最早（もは）や蘇聯とは力の闘争に一歩を進めた」、「東亜に於て日本を味方に取り入れた米国の地位は非常に強くなった」、一方、ソ連は「桑港（サンフランシスコ）会議に於ては完全に敗北した」と指摘した（『続重光葵手記』）。
当時の日本にとって西側＝自由民主主義陣営の一員としての国際社会復帰が最良の選択だったことはいうまでもないが、それ以前に、米国にとってこそ日本との連携は大きな利益になると見据えていたところに彼の慧眼があった。
安倍晋三首相は今回、ワシントンのシンクタンク、戦略国際問題研究所（ＣＳＩＳ）でのスピーチで、「強い日本を取り戻す。世界により一層の善をなすため、十分に強い日本を取り戻そうとしている」と強調した。オバマ米大統領との首脳会談でも、日本の復活を説き、日米同盟強化の再確認を求めた。「復活する日本と組んだ方が米国に利益をもたらす」とのメッセージにほかならない。
最近、中国はしきりに「日本は戦後秩序に挑戦している」と言う。しかし日米が協力して冷戦を戦うことを規定したサンフランシスコ講和体制にこそ、西側世界にとっての戦後秩序の基盤があり、中国はそれに参加していない。おそらく彼らは、ヤルタ・ポツダム体制に戦後秩序なるものの源流を求め、米国もそちらへ回帰させようと目論（もくろ）んでいるのだろう。
問題は、ベルリンの壁が崩壊して４半世紀経（た）とうとするいま、米国が、「東亜」における自らの「地位」を何処に求めようとしているのかという点である。
≪日本が米国引っ張る時代に≫
冷戦は終わったようで終わっていない。欧州では一定の決着がついたのかもしれないが、アジアではむしろ、より複雑化している。一党独裁体制の下、軍事的・経済的な覇権意思を露わにする中国を目の当たりにして、米国のアジア政策は腰が定まっていないように見える。
現在の米国には、「中国に対する宣戦布告」はもとより「力の闘争」を敢行する意志も用意もないだろう。オバマ氏は首脳会談で、尖閣諸島が日米安保の枠内にあるとは言及しなかった。中国メディアはこれを捉えて「成果がなかった」「米国は安倍首相を冷たくあしらった」と報じた。
それでも、親中派と目されるケリー国務長官は「（尖閣が）日米安全保障条約の適用範囲にあるとの揺るぎない立場を確認する」と明言せざるを得なかった。安倍首相は「日米同盟の信頼、強い絆は完全に復活した」と、オバマ大統領の横で断言してみせた。
つまり、米国を挟んで日中の熾烈（しれつ）な綱引きが始まっているのである。重要なのは、安倍首相が、その外交戦を戦い抜く決意を示したところにある。それは日米関係が、これまでのような「依存」とか「従属」といった言葉では語りきれない複雑な関係に変質していることを意味する。
親米か反米かといった情念の葛藤に揺れている場合ではない。米国に従っていれば何とかなるという時代は終わった。ある意味で日本が米国をリードしなければならなくなっている。日本の安全と繁栄のために米国をいかに取り込むか、米国をして日本を味方に取り入れた方が利益に適（かな）うといかに納得せしめられるか、そこに課題の中心がある。
≪日米豪印ダイアモンド構想≫
そこで、まず安倍首相は、価値観外交というカードを駆使している。就任早々、日米豪印４カ国による「アジアの民主主義セキュリティー・ダイアモンド」構想を提起し、東南アジア訪問を通じて、「対ＡＳＥＡＮ外交５原則」を掲げた。今回の米国訪問でもそうだが、自由や民主主義、基本的人権、力ではなく法による支配、アジアの多様性等々の強調は、これらの諸価値を認めず力でゴリ押しする中国に対する牽制（けんせい）であるのはもちろん、米国や東南アジア諸国に対しても、価値観を異にする中国と組むことが利益に適うのかという問い掛けになっている。
しかし誤解を恐れずに言えば、価値観外交は、それ自体が目的ではない。それは米中間に打ち込む楔（くさび）である。中国の増長を抑制し、東アジアの安定と繁栄を担保するための秩序を日米が主導してつくるためのツールの１つである。
何より肝心なのは、首相が強調しているように日本自身が政治、経済、安全保障、そして精神面で力強さを回復することだろう。普天間も集団的自衛権もＴＰＰも、そして憲法も、そうした文脈において検討されるべき課題である。（えんどう こういち）
米国に依存するのではなく、日本自身が力強さを回復して、米国や価値観を共有する国々に、日本と組むことが国益になると知らしめる様リードせねばならない時代に突入しているというのですね。
安倍新政権が取り組もうとしている課題、経済の復活、普天間の移転、集団的自衛権、TPP、憲法は、そうした視点から見ると答えが見えてくると！
中国の挑発に、殻に閉じこもって無為無策に過ごしては、中国の思う壺で、日本が自らリーダーシップを発揮し、中国との宣伝戦争に打ち勝つ戦略としての安倍政権の取り組む課題の国内の強い支持が必要ということですね。
中国の日本国内に向けた宣伝戦に憂慮する米国の中国研究者の見方は的を得ていますが、その侵略を跳ね返す自覚が必要です。
「中国は同調する日本の政財界勢力に特権、反対者には懲罰」米大学教授らが考察 - 政治・社会 - ZAKZAK
# 冒頭の画像は、ワシントンの戦略国際問題研究所（CSIS）で演説をする安倍晋三首相
この花は、ピーマン・シシピーの花
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