トランプ大統領が、7ヵ国からの入国制限の大統領令で、米国や日本の国内、更には世界各国からの批難を浴びている中での首脳会談について、会談に反対する声が少なからず聞こえていますね。
遊爺は、他人の眼をきにしたり、風にふかれて巻き込まれての外交に反対で、日本の環境（日本の領土を不法占拠していたり、しようとしている国々がある）を踏まえ、国益を追求する政策に則り行動すべきと唱えています。
人の眼を気にするなと言いながらになるのですが、今回の日米首脳会談に対する、各国メディアの評価を拾ってみました。
米国内と中国
欧州他
日本国内の、TVのワイドショーのコメンテータに多い海外の目を気にしての安倍批判は、ここではリンクを張っていませんが、ニューヨークタイムスはトランプ批判につれて安倍批判もある様ですが、ワシントンポストもAP通信も、国内のタレントコメンテータが騒いでいるのに比べると、冷静に事実を観ていることがよく解りますね。
偏向局の方針に沿って喋らされている評論家と言う名のタレント達。移民・難民の受け入れ実績や社会体制が整っていない日本が、他国のことをとやかく言う資格がないから、安倍首相は他国のことをとやかく言えないのです。それが理解出来ないのは、その評論家自身が、自身のことは横に置いておいて、政府や他人を責めることが評論家と、間違った認識を持っている証です。
中国中央テレビも、事実関係を淡々と報じています。日米首脳会談直前に、これまで放置されていた習近平との電話会議が実施され、しかも手のひら返しで、「一つの中国」の認識を、トランプ大統領が、中国の移行に沿う、従来の米国政府の政策にもどしたこともおおきいのでしょうか。
四面楚歌のトランプ政権が、唯一接近してくる、安倍首相との親密な関係を誇示することで、人気回復を狙い、かつ中国をけん制しているとされる戦術説が正しいとすれば、その戦術に嵌められたと言えますね。
英紙フィナンシャル・タイムズは、その「トランプ氏が（首相の訪米を）うまく利用した」説。メイ首相が、トランプの就任後最初に面談し、EU離脱後は米国との県警をより深めねばならない状況なのですが、メイ首相が批判をしているお国柄を反映していると言えますが、どこまで本気なのか、国境を無くして人も兼ねも自由に往来しようというEUを離脱したこととの整合性は、「そこそこに」自由だが、国益上の制限は必要ということ。。
フランスのル・モンドもアルジャジーラも、日米同盟がより強固になったとの報道姿勢です。
日本の国会に復帰する安倍首相。日米会談について、野党の追及に耐えられるかとコメントする、MCが少なくないのにも、がっかりですね。
# 冒頭の画像は、ハグで歓迎したトランブ大統領
この花の名前は、ツリガネソウ
竹島に関する動画 / 政府広報 - YouTube
杉原由美子氏による絵本「メチのいた島」読み聞かせ - YouTube
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遊爺は、他人の眼をきにしたり、風にふかれて巻き込まれての外交に反対で、日本の環境（日本の領土を不法占拠していたり、しようとしている国々がある）を踏まえ、国益を追求する政策に則り行動すべきと唱えています。
人の眼を気にするなと言いながらになるのですが、今回の日米首脳会談に対する、各国メディアの評価を拾ってみました。
米国内と中国
日米首脳会談 海外メディアの反応は | NHKニュース 2月11日 18時15分
アメリカのメディアは
安倍総理大臣とアメリカのトランプ大統領の日米首脳会談についてアメリカのメディアも詳しく伝えています。
このうち有力紙ワシントン・ポストは「トランプ大統領は、安倍総理大臣とたびたび長い握手を交わし、大統領執務室では１９秒にわたって握手し、親密な関係となっていることを示した」と伝えています。
またＡＰ通信は今回の首脳会談は、トランプ大統領が中国の習近平国家主席との電話会談で「１つの中国」の政策について習主席の求めに応じて尊重することを示した直後に行われたとして「このタイミングで日本の首相と日米同盟重視を再び確認したことはトランプ大統領のアジア政策に対する立場が日米同盟の維持というアメリカ外交の主流にシフトしていることを示している」と分析しています。
そして、「『日米同盟の重視』という言葉は、これまでの首脳会談で慣例的に使われてきたが、選挙の期間中に駐留経費の負担増額を求める発言をしていたトランプ大統領が今回、『日米同盟の重視』を口にしたことで同盟国の不安は、いったん落ち着いたに違いない」と伝えています。
中国 安全保障や経済に強い関心
国営の中国中央テレビは、１１日昼のメインニュースで概要を伝えました。
この中で、中国中央テレビは「首脳会談では双方が、安全保障分野での同盟関係を強化し、あわせて２国間の経済や貿易の結びつきを深める考えを表明した」と報じています。
また「会談のあと発表された共同声明には、『アメリカがあらゆる軍事力を使って日本を防衛する』というコミットメントが揺らぐことはないと盛り込まれた」と伝えています。さらに、中国中央テレビは、「安倍総理大臣が記者会見で、両国が経済や貿易の問題を話し合う新たな対話の枠組みを設けることを明らかにした。両首脳は、このあと南部フロリダ州でゴルフ外交に臨む」などとも報じました。
中国政府は、今回の日米首脳会談について、公式の反応は示していませんが、国営テレビの報道からは、中国の安全保障や経済に関わる内容への強い関心がうかがえます。
<後略>
アメリカのメディアは
安倍総理大臣とアメリカのトランプ大統領の日米首脳会談についてアメリカのメディアも詳しく伝えています。
このうち有力紙ワシントン・ポストは「トランプ大統領は、安倍総理大臣とたびたび長い握手を交わし、大統領執務室では１９秒にわたって握手し、親密な関係となっていることを示した」と伝えています。
またＡＰ通信は今回の首脳会談は、トランプ大統領が中国の習近平国家主席との電話会談で「１つの中国」の政策について習主席の求めに応じて尊重することを示した直後に行われたとして「このタイミングで日本の首相と日米同盟重視を再び確認したことはトランプ大統領のアジア政策に対する立場が日米同盟の維持というアメリカ外交の主流にシフトしていることを示している」と分析しています。
そして、「『日米同盟の重視』という言葉は、これまでの首脳会談で慣例的に使われてきたが、選挙の期間中に駐留経費の負担増額を求める発言をしていたトランプ大統領が今回、『日米同盟の重視』を口にしたことで同盟国の不安は、いったん落ち着いたに違いない」と伝えています。
中国 安全保障や経済に強い関心
国営の中国中央テレビは、１１日昼のメインニュースで概要を伝えました。
この中で、中国中央テレビは「首脳会談では双方が、安全保障分野での同盟関係を強化し、あわせて２国間の経済や貿易の結びつきを深める考えを表明した」と報じています。
また「会談のあと発表された共同声明には、『アメリカがあらゆる軍事力を使って日本を防衛する』というコミットメントが揺らぐことはないと盛り込まれた」と伝えています。さらに、中国中央テレビは、「安倍総理大臣が記者会見で、両国が経済や貿易の問題を話し合う新たな対話の枠組みを設けることを明らかにした。両首脳は、このあと南部フロリダ州でゴルフ外交に臨む」などとも報じました。
中国政府は、今回の日米首脳会談について、公式の反応は示していませんが、国営テレビの報道からは、中国の安全保障や経済に関わる内容への強い関心がうかがえます。
<後略>
欧州他
「各国出し抜いた」「戦略関係強固に」…首脳会談 海外報道 : 読売プレミアム 2017年2月13日15時0分
安倍首相がトランプ米大統領と共に過ごした２日間の日程は、両首脳の親密ぶりを表すものとして各国メディアの注目を集めた。
英紙フィナンシャル・タイムズ（電子版）は１１日、移民政策などを巡ってトランプ政権との関係構築に難渋しているメキシコや豪州を引き合いに、「安倍首相が首脳たちを出し抜いた」と指摘。一方、「各国との対立によって政権の滑り出しに傷がついた後だけに、トランプ氏が（首相の訪米を）うまく利用した」（米紙ニューヨーク・タイムズ）との冷ややかな見方もあった。
フランスのル・モンド紙（電子版）は１１日、「安倍首相にゴルフと安心させる言葉」との見出しをつけた記事を掲載した。トランプ氏が、選挙期間中に繰り返してきた日本への批判を一転させ、首相とゴルフをするなどして良好な関係をアピールしたと伝えた。そして日本は南シナ海などへの中国の強引な海洋進出に対抗するための「米国の支援を得た」と報じた。
中東各国のメディアも、安倍首相とトランプ氏の会談を報じた。衛星テレビ「アル・ジャジーラ」は１２日、ウェブサイト上の記事で、両首脳が長時間にわたり食事やゴルフを共にしたことなどを挙げ、「今までにない温かいもてなしは、トランプ氏が日本との戦略的関係を強固にすることを保証するものだ」と伝えた。（ワシントン 岡部雄二郎、パリ 作田総輝、カイロ 倉茂由美子）
安倍首相がトランプ米大統領と共に過ごした２日間の日程は、両首脳の親密ぶりを表すものとして各国メディアの注目を集めた。
英紙フィナンシャル・タイムズ（電子版）は１１日、移民政策などを巡ってトランプ政権との関係構築に難渋しているメキシコや豪州を引き合いに、「安倍首相が首脳たちを出し抜いた」と指摘。一方、「各国との対立によって政権の滑り出しに傷がついた後だけに、トランプ氏が（首相の訪米を）うまく利用した」（米紙ニューヨーク・タイムズ）との冷ややかな見方もあった。
フランスのル・モンド紙（電子版）は１１日、「安倍首相にゴルフと安心させる言葉」との見出しをつけた記事を掲載した。トランプ氏が、選挙期間中に繰り返してきた日本への批判を一転させ、首相とゴルフをするなどして良好な関係をアピールしたと伝えた。そして日本は南シナ海などへの中国の強引な海洋進出に対抗するための「米国の支援を得た」と報じた。
中東各国のメディアも、安倍首相とトランプ氏の会談を報じた。衛星テレビ「アル・ジャジーラ」は１２日、ウェブサイト上の記事で、両首脳が長時間にわたり食事やゴルフを共にしたことなどを挙げ、「今までにない温かいもてなしは、トランプ氏が日本との戦略的関係を強固にすることを保証するものだ」と伝えた。（ワシントン 岡部雄二郎、パリ 作田総輝、カイロ 倉茂由美子）
日本国内の、TVのワイドショーのコメンテータに多い海外の目を気にしての安倍批判は、ここではリンクを張っていませんが、ニューヨークタイムスはトランプ批判につれて安倍批判もある様ですが、ワシントンポストもAP通信も、国内のタレントコメンテータが騒いでいるのに比べると、冷静に事実を観ていることがよく解りますね。
偏向局の方針に沿って喋らされている評論家と言う名のタレント達。移民・難民の受け入れ実績や社会体制が整っていない日本が、他国のことをとやかく言う資格がないから、安倍首相は他国のことをとやかく言えないのです。それが理解出来ないのは、その評論家自身が、自身のことは横に置いておいて、政府や他人を責めることが評論家と、間違った認識を持っている証です。
中国中央テレビも、事実関係を淡々と報じています。日米首脳会談直前に、これまで放置されていた習近平との電話会議が実施され、しかも手のひら返しで、「一つの中国」の認識を、トランプ大統領が、中国の移行に沿う、従来の米国政府の政策にもどしたこともおおきいのでしょうか。
四面楚歌のトランプ政権が、唯一接近してくる、安倍首相との親密な関係を誇示することで、人気回復を狙い、かつ中国をけん制しているとされる戦術説が正しいとすれば、その戦術に嵌められたと言えますね。
英紙フィナンシャル・タイムズは、その「トランプ氏が（首相の訪米を）うまく利用した」説。メイ首相が、トランプの就任後最初に面談し、EU離脱後は米国との県警をより深めねばならない状況なのですが、メイ首相が批判をしているお国柄を反映していると言えますが、どこまで本気なのか、国境を無くして人も兼ねも自由に往来しようというEUを離脱したこととの整合性は、「そこそこに」自由だが、国益上の制限は必要ということ。。
フランスのル・モンドもアルジャジーラも、日米同盟がより強固になったとの報道姿勢です。
日本の国会に復帰する安倍首相。日米会談について、野党の追及に耐えられるかとコメントする、MCが少なくないのにも、がっかりですね。
# 冒頭の画像は、ハグで歓迎したトランブ大統領
この花の名前は、ツリガネソウ
竹島に関する動画 / 政府広報 - YouTube
杉原由美子氏による絵本「メチのいた島」読み聞かせ - YouTube
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