EUが無人機共同開発に取り組み

　政府は、尖閣への中国の海や空からの進入がエスカレートすることへの抑止力強化の為、民主党政権が定めた防衛大綱の見直しを進めていましたが、新たな防衛計画の大綱と中期防衛力整備計画（2014～18年度）を、17日午前の国家安全保障会議（日本版ＮＳＣ）と閣議で決定しました。　民主党政権時代の前回の大綱も南西諸島への戦力強化を軸として「動的防衛力」を打ち出していましたが、更に強化した「統合機動防衛力」を掲げています。　水陸両用部隊を増強するなど島しょ防衛を強化。陸海空 3自衛隊が連携し、機動力のある装備や組織を充実させるもので、水陸両用車52両、部隊などをすばやく輸送できる米軍の垂直離着陸輸送機オスプレイ17機をそれぞれ導入する。上空から情報収集する米軍の無人偵察機グローバルホークも３機購入し、東シナ海などでの警戒監視能力を高めるといったもので、既に諸兄がご承知のものですね。
　中国念頭に機動力強化　政府、新防衛大綱を決定　：日本経済新聞f

　それぞれ重要な装備強化策ですが、遊爺が抑止力として最も期待するのが、無人偵察機グローバルホークによる東シナ海などでの警戒監視能力です。
　ただし、残念ながら技術が進んでいる米国製を購入しての配備となります。

　ところが、同様に無人機の増強の必要性の悩みを持つEU諸国は、「防衛に力を入れなければ、米国は離れていく」（ラスムセン事務総長）、「パートナーとともに平和維持に貢献するなら、もっと責任を果たす必要がある」（EU首脳声明）といったことで、自前での装備をめざし、予算不足を補う為にEUでの共同開発をすることにしたのだそうです。
　

ＥＵ、無人機共同開発に本腰　偵察能力巻き返し　防衛産業活性化　（12/30 産経）

　【ベルリン＝宮下日出男】欧州連合（ＥＵ）が加盟国による無人機の共同開発に向けて本腰を入れつつある。債務危機に伴う財政緊縮の影響で国防費が縮小傾向にある欧州は、米国に比べて開発が遅れ、偵察能力の不足も露呈している。共同開発で防衛能力を向上させ、同時に防衛産業の活性化も図りたい考えだ。
　ＥＵ加盟国は１９日の首脳会議で、２０２０～２５年の無人機開発を目指す欧州防衛機関（ＥＤＡ）の計画の推進を確認した。軍民両用を念頭に次世代中高度長時間滞空型の開発準備などが盛り込まれ、開発にはフランス、ドイツなど７カ国が関心を示しているとされる。技術研究には英国も加わる方向だ。
　欧州では、１１年のリビア空爆を主導した英仏軍が無人機による情報収集や空中給油で米国頼みとなり、今年のマリ軍事介入でもフランスが米国からの無人機購入の必要に迫られるなど、防衛能力向上は喫緊の課題となっている。
　北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）もこの状態に「防衛に力を入れなければ、米国は離れていく」（ラスムセン事務総長）と警鐘を鳴らしていた。このためＥＵ首脳は声明で「パートナーとともに平和維持に貢献するなら、もっと責任を果たす必要がある」と強調した。

　英紙ガーディアンによると、欧州諸国が有する無人機は米国の６００機超に対し、最大のフランスでも２０機程度。高性能な大型機の調達に関しては、技術も含めて米国やイスラエルに依存しているのが実情だ。
　加盟国は個別または他国との協力で新型無人機の開発を試みるが予算の問題などもあり、難航気味だ。ドイツは、米国製の無人機グローバルホークの改良版の導入を進めてきたが、欧州の航空安全当局からの飛行許可が下りないことが判明し、頓挫した。
　加盟国の国防予算が１１年には０６年比で実質約１割減少するなど台所事情が苦しいなか、ＥＵレベルの共同開発で負担の軽減を図る。

　米国がリードする無人機市場は今後１０年で倍増するとの試算もある。国防支出削減の影響を受ける欧州の大手防衛企業ＥＡＤＳも「健全な産業基盤の育成」（同社幹部）のため共同開発を求めており、ＥＵ側には防衛産業の競争力強化や雇用確保の狙いもある。
　ただ、欧州では過去にも大型軍用ヘリを共同開発しながら、各国が自国の仕様にこだわった結果、多くの機種が生産されたことがあり、関係者からは今後の協調姿勢を不安視する声も出ている。

　 注目したいのは、「パートナーとともに平和維持に貢献するなら、もっと責任を果たす必要がある」というEU首脳の発想です。
　パートナーの戦力に依存し負担をかけず、自前でも戦力を持って責任を果たすということです。
　日本は、おんぶにだっこの片務状態の日米同盟に依存しています。
　なので、日米地位協定付きの米軍への基地提供をしたかたちでの防衛体制となっています。勿論、中国に対抗するには、一国で対抗するより、日米同盟を軸として、多国間の連合した体制で抑止力を高めていくのがベストです。しかし、繰り返しますが、おんぶにだっこの同盟では、米国の占領時代からの脱却が出来ないのです。
　
　自衛隊の名前を防衛軍にするしないでもめている、国内のレベルは世界の普通の国のレベルには及びません。（何の番組かは覚えていませんが、小利口そうなコメンテータが、外国では自衛隊の事を軍と呼んでいたとさも新発見の様な発言をして、しかも自衛隊が強化される傾向を憂えていました。）
　EUの首脳の、「パートナーとともに平和維持に貢献するなら、もっと責任を果たす必要がある」といった発想とは真逆です。
　誰がそんな国民のいる国にしたのか。だれが戦後レジームからの脱却を目指しているのか。ここでは時間が無いのでこの話はしません。

　当面は急ぎますのでグローバルホークかオスプレイ、次期戦闘機の購入はやむをえません。米国のご機嫌取りにもつながります。
　しかし、片務条約の脱皮への集団的自衛権の実施を含め、国産の戦闘機開発、無人機の開発と、軍事産業の育成は中長期展望で進めて行かねばなりません。
　自国の防衛は自国で一定のレベルまで出来る。国際平和にも、発言権を持った参加が出来る、一人前の国に、もうそろそろなる時がきています。
　いつまでも、お金だけ貢献させられて、発言権は敗戦国として制約される国であってよいはずがありません。
　それには、平和に対する発想の転換が必要です。


　# 冒頭の画像は、グローバルホーク




　　この花の名前は、フーセンカズラ


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