韓国が今、外交で最優先注力すべき対象は何処か

　国連人権理事会の調査委員会が、北朝鮮の人権状況について「人道に対する罪」と断定した報告書を公表したことは、諸兄がご承知の通りです。米中韓の主要紙の関連記事を産経が掲載していました。
　WSJは、国連調査委員会が公表した報告書について高く評価する一方、北朝鮮政府による人権侵害を食い止めるためには、体制転換が必要だと強調しました。つまり、金政権との対話交渉では解決が出来ないとし、国民が道を選択できる道を拓いてあげるべきだと指摘し、同じ民族である韓国が果たすべき役割は大きいと書いているのだそうですね。
　以前にも触れましたが、その北朝鮮は、今でもなを韓国を統合することをすててはいません。民主派＝反日＝親北の韓国内の情勢も生きています。
　韓国は、対北の政策に注力すべき時なのです。
　中国は、外務次官が北朝鮮を訪問し、続いて韓国にも訪問しています。南北を続けて訪問するのは異例の事なのだそうですが、中国が南北をまとめて属国化する形を示したものと受け取るべきで、従中卑日の朴槿恵を利用し、昔の朝鮮半島の属国時代に戻そうという行動です。
　韓国が、自力で南北間の問題解決の道を選ぶのか、中国の属国（または自治区）として取り込まれる形で昔にもどるのかは、今、その外交に注力し選択・決定する時なのです。
　つまり、歴史問題を掲げて、告げ口外交を進めることは、中国の思う壺で、中国の属国化にまい進することと、自覚が必要なのです。その上で、その道を国民の皆さんが選択すると言うのなら、誰も止めることは出来ません。
　中国:外務次官が韓国を訪問　北朝鮮に続き - 毎日新聞

　

【環球異見】国連委の北朝鮮人権報告書　「的確な考察、注目に値する」（米紙）- MSN産経ニュース

【環球異見】国連委の北朝鮮人権報告書

　昨年来、北朝鮮の人権状況を調べていた国連人権理事会の調査委員会が１７日、拉致を含む同国の人権侵害行為を「人道に対する罪」と断定した報告書を公表、罪を裁くため国際刑事裁判所（ＩＣＣ）に付託するよう国連安全保障理事会に勧告した。これを受けて米国や韓国メディアは強い懸念を示し、中国に脱北者の強制送還などをやめるよう主張。しかし中国メディアは報告書の内容に疑問を呈して北朝鮮を擁護した。

□ウォールストリート・ジャーナル（米国）
■何より体制転換が必要だ

　米紙ウォールストリート・ジャーナルは１８日付の社説で、国連調査委員会が公表した報告書について「詳細で、説得力ある内容だ」と高く評価する一方、北朝鮮政府による人権侵害を食い止めるためには、体制転換が必要だと強調した。
　社説は同報告書について、「（３代続く）金（キム）一族による収奪の様子を広範囲に伝えている」とし、「国連が（状況を）的確に考察していることは注目に値する」と論評。その上で、金正恩（ジョンウン）政権が国民の居住地や勤務先だけでなく、「国民が何を見て、何を聞くかも支配し、食料までも政治の道具として利用している」現状に強い懸念を示した。
　報告書は「人道に対する罪」に関与した者の責任を追及すべきだとし、国連安保理に事案を国際刑事裁判所（ＩＣＣ）に付託すべきだと勧告したが、中国やロシアが拒否権を持つ安保理ではＩＣＣへの付託が決まる可能性が低いのが実情だ。
　社説はこのため、「（政権幹部が）訴追されるのを恐れて、北朝鮮を離れたり、（政権に反旗を翻す）クーデターを起こしたりする可能性は少ないだろう」と分析。「政府の人権侵害から北朝鮮国民を逃れさせる唯一の方法は体制転換だ」とし、国民がいったん自由になれば、「正義をどう確保できるか自分たちで決められることになる」と主張した。
　米政府内には、北朝鮮との対話を通じて核開発を断念させるべきだとの考え方もある。こうした手法に懐疑的な見方を示す社説は、「北朝鮮は信頼できる国になり得ると考える米政府の一部の人々に対し、報告書は現実路線を喚起すべきだった」とも指摘。欧米諸国は現在、人権侵害に苦しむ住民の脱北を実現させるため、さまざまな努力を続けているが、「政権崩壊を目指す欧米諸国が（引き続き）政権を締め上げるべきであるということも報告書は明白にしている」と強調した。（ニューヨーク　黒沢潤）

□朝鮮日報（韓国）
■韓国人は北朝鮮から目を背けるな

　朝鮮戦争（１９５０～５３年）の時期を含め、これまでに北朝鮮による拉致被害者が５００人以上認定されている韓国でも、国連調査委員会の人権報告書は関心を持って受け止められている。
　「人権問題は存在しない」と国際社会の警告を無視して、外国人拉致や自国民の弾圧などの人権蹂躙（じゅうりん）を反省してこなかった北朝鮮に対し、韓国メディアは、世界の目がいつもより格段に厳しくなったことを直視せよ－と訴えている。
　１８日付の朝鮮日報は「国際刑事裁判所（ＩＣＣ）の門前に引っ張り出された北朝鮮」とする社説を掲載し、国連委の報告書は「首領（最高責任者）と国防委員会、国家安全保衛部などの責任者をＩＣＣに提訴し、個人的に刑事責任を負わせることを勧告した」ものだと主張した。
　社説はそのうえで、「首領」とは故金日成（キム・イルソン）主席、故金正日（ジョンイル）総書記、金正恩（ジョンウン）第１書記の金氏３代を指すと指摘。そのうち今、責任を負わなければならないのが、ほかでもなく金正恩氏本人であることを強調し、人権状況の自発的な改善を促した。

　韓国メディアはまた、報告書を受け、同じ民族である自国の政府と国民の役割が一層重要になったと主張する。
　ハンギョレ新聞（電子版）は１８日付社説で、「韓国政府は北朝鮮が実質的に人権を改善できるよう協力すべきだ」と指摘。朝鮮日報は「報告書の内容は韓国人にとっては全て分かっていたことだが、わざと忘れ、目を背けてきた」とし、国民に「報告書を胸に刻め」と促している。
　一方で、韓国メディアは中国の役割強化も求める。中央日報（１７日付）は、報告書が中国による脱北者の強制送還を犯罪の幇助（ほうじょ）と見なしているとし、中国は「北朝鮮の人権問題がこれ以上放置できない懸案になったことを直視し、立ち位置を変えなければならない」と主張、中国に態度変化を強く要求した。（ソウル　加藤達也）

□環球時報（中国）
■脱北者情報にすぎない
<後略>

　朝鮮日報が、報告書の内容を、韓国人はわざと忘れ、目を背けてきたとして、国民に「報告書を胸に刻め」と促しているのは貴重です。
　正面から対峙しないと、北朝鮮による南北統合の戦術に犯される危険がありますし、中国の属国化の牙にかかってしまうのですから。
　ハンギョレ新聞が、「韓国政府は北朝鮮が実質的に人権を改善できるよう協力すべきだ」としていますが、WSJの指摘では、その協力は、金正恩に対してではなく、北の体制が変わり、国民が自由になって、「正義をどう確保できるか自分たちで決められることになる」様な協力でなければならないのです。
　とても反日の告げ口外交に没頭している暇はないことになります。反日に没頭する朴槿恵政権では、韓国の未来はないということです。

　しかし、現状は反日宣伝に夢中ですね。
　

「慰安婦漫画戦争」の行方　（2/24 産経 【視線】ロンドン支局長・内藤泰朗）

　「相手は韓国政府。一国を相手に個人で戦うのは、私も怖いですよ。でも、あまりに理不尽で黙ってられなかった」
　フランス南西部の田舎町アングレームで先月３０日から４日間にわたり開かれた国際漫画祭の最終日。慰安婦をテーマにした作品の扱いが議論となった漫画祭に日本から出展したが主催者に拒否された「論破プロジェクト」代表の藤井実彦さん（４１）は、集まったフランス人ら約２０人を前に参加した理由を、こう語った。
　アングレーム市庁舎前の歩道で行われた記者会見でのことである。「慰安婦の強制連行はなかった」とする藤井さんたちの主張が「極右の修正主義的な危険思想」「政治的だ」とされ、主催者に漫画祭の会場から閉め出されたため、仕方なく街頭に立ったままで最後の反論を試みたのだ。
　だが、そもそも昨年８月、慰安婦をテーマにした漫画を作成し、アングレーム漫画祭に５０作品を出展すると発表したのは韓国政府だった。「日本軍による従軍慰安婦問題は女性への性犯罪。その人権侵害を国際社会に伝える」（女性家族相）のが目的だった。しかも、「慰安婦被害者の生涯」を描いた漫画を英語やフランス語に翻訳して学校の教材として配布するという。

　「日本軍が組織的、かつ強制的に大量の韓国人女性を連行した証拠もないのに、それが歴史的な事実として世界に広まろうとしている。このままではウソが『真実』となってひとり歩きし、取り返しのつかないことになる。何とかしたい…」
　漫画を使った企業広告をしていた実業家の藤井さんは、直感的にそう感じた。大学卒業後、大手飲食チェーン店長や営業職を経て、放射能測定器など防災用品の輸入販売を行う貿易会社、コンサルタント会社、出版社などを次々と経営してきた実業家の決断は早かった。
　「相手が漫画でくるなら、こちらも世界に誇る日本の漫画で韓国を論破しよう。日本は韓国の２倍出展しよう」－。慰安婦問題を研究する学者や専門家たちに呼びかけて、加瀬英明、すぎやまこういち、藤岡信勝の各氏ら有力な論客らが賛同人となり、漫画の公募も始まった。
　ところが、その方針をめぐる組織内の混乱や、特定の宗教団体との関係が問題視されたことなどから、最後は宗教団体との関係を断ち切り、個人の寄付金と自己資金だけを頼りにフランスに乗り込んだ。
　「手弁当は苦しい。でも、普段はおとなしい日本人がなぜここまですると思いますか。慰安婦問題に関心のなかった日本人が短い期間で７７本もの作品を描いた。その思いをぜひ伝えたかった。私たちは極右ではないし、慰安婦の存在も否定はしていない。日韓両国で議論となっている問題では、反論させない方がおかしいのだ」
　藤井さんが通訳を介してこう熱っぽく訴えると、フランス人たちも拍手した。
　今回は、日本政府が「韓国政府による文化イベントの政治化」に深い懸念を表明したことからフランスでも大きく報じられた。主催者側は、藤井さんらのプレスルーム立ち入りを禁じ、報道陣との接触も邪魔する大人げなさも露呈。不公平さばかりが露骨に目立った結末となった。
　ただ、韓国側は性懲りもなく、慰安婦漫画で反日キャンペーンを続ける構えだ。日本側も、韓国軍がベトナム戦争で行った女性への性暴力の悲劇を描くなどして一矢報いようとしている。

　だが、東シナ海における中国の軍拡などをみれば、日韓は本来、ケンカするどころか、協力をすべきはずだ。「慰安婦漫画戦争」は、仕掛けた韓国自身の首を絞める“毒薬”になりかねない。韓国は聞く耳をもたないだろうが。（ないとう　やすお）

　


　# 冒頭の画像は、中国の劉振民外務次官（左）と韓国の李京秀外務次官補




　　この花の名前は、マリーゴールド・ソラン


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