EU＝ヨーロッパ連合では、2035年までにガソリン車の新車販売が禁止される予定で、EV（電気自動車）へのシフトが進められてきた。しかし今、EVの需要が鈍化し、大手自動車メーカーはEV偏重だった方針の転換を余儀なくされていると、日テレニュース。
EVへの急速なシフトは失敗だった。日本メーカーの方針が正しく、様々な車種をバランス良く取り扱う必要があった。
あるヨーロッパの自動車メーカーの関係者は、ヨーロッパでの新車販売の現状について、こうこぼす。2024年に入ってから、ヨーロッパ自動車工業会が発表するヨーロッパの主要31か国の新車販売台数では、EVの販売台数が鈍化し、前年割れとなる月が散発していると、日テレニュース。
特に落ち込みが激しいのはドイツで、2024年8月には前年同月比で約70％減となった。2023年12月にEVへの補助金プログラムが突然、打ち切りとなったことから、消費者の間で高額なEVへの拒否感が広がったとされているのだそうです。
新型コロナウイルス対策で使われなかった予算を転用して2024年末までプログラムを続ける予定だったが、ドイツの憲法裁判所はこれを認めず、政府はプログラムの中止を余儀なくされたのが補助金打ち切りの理由。
その後、連立政権が崩壊し、2025年2月に総選挙が行われる予定だ。政治情勢の安定が見通せないため、補助金などのEV優遇措置の復活の見通しは立っていないと、日テレニュース。
EVへの急速なシフトを進めてきたヨーロッパだったが、ここにきて需要の鈍化がみられることを受けて、メーカーも戦略の見直しを発表せざるを得ない事態に。
スエーデンの「ボルボ・カー」は“2030年までに販売する車の全てをEVにする”としていたものの、2024年9月、この計画を撤回すると発表。
ドイツの「メルセデス・ベンツ」グループは2024年2月、“全ての新車を2030年までにEVにする”という方針を撤回。理由については、EVの需要鈍化を挙げていると、日テレニュース。
VWは、EV新車販売の鈍化による業績悪化で、初となるドイツ国内の工場閉鎖を一時、打ち出すなど（その後、回避）、急速にEVへのシフトが見直されているとも。
ヨーロッパでは「2025年問題」を抱えている。EUの市場では年間に販売される新車の平均の二酸化炭素排出量に上限が設定されていて、2025年からさらにその規制が厳しくなる予定だと、日テレニュース。
ただそのためには、自動車メーカーがさらに多くのEVを販売しないと達成が困難となっていて、規制に違反した企業への多額の罰金をめぐっては、ヨーロッパ自動車工業会が「緊急の措置を求める」とする声明を出して反発しているのだそうです。
「2035年にHV（ハイブリット車）も含めたガソリンなどで走るエンジン車の新車販売を禁止する」というEUの目標に関しても、見直しを求める声が自動車メーカーのみならず各国政府からも相次いでいて、EUは自らが課した規制と向き合う必要に迫られていると、日テレニュース。
2024年は、EV偏重からの脱却への動きが目立ったが、2025年の展望はどうなのか。ある日本の自動車メーカーの関係者は、「脱EVが進み、HV（ハイブリッド車）への回帰が本格的に始まる年になるだろう」と分析する。
その上で、「世界各国が、EVで覇権を握ろうとする中国への対策を講じなければならない」と警鐘を鳴らす。実は、中国はEVに必要なレアメタルやレアアースなどの産出国を囲い込んでいて、欧米や日本・韓国などが入手しづらくなってきていると、日テレニュース。
それに加えて、EVに搭載される蓄電池についても中国メーカーへの依存がより一層進む懸念が高まっている。中国は国を挙げてEVへの支援を続けていて、蓄電池の技術面で中国が他国に大きなリードを取っているとも。
さらに、中国政府が補助金を投入しているため、相対的に低価格で他国へ輸出することが可能になっていて、価格面でも他国メーカーにとって脅威となっていると、日テレニュース。
欧米では中国車への高い関税をかけることでけん制を続けているが、日本の自動車メーカーの関係者は「そもそもEVの土俵で中国と戦うのは不利な状況」だとして、HVなどでバランスよく新車販売を続ける戦略への回帰が一層強まるのではないかとの見方を示していると。
'24年迄の、急速なEVへのシフトから、'25年は「脱EV元年」となるのか！自動車販売をめぐる状況が再び注目される年となりそうだと、日テレニュース。
当初EV化の先鞭をつけたのは日産。しかし、米国や中国、欧州のメーカーが隆盛に。しかしまた、価格を主因に米、欧ではEV化はトーンダウン。
中国では過剰生産で、在庫が野にあふれ政府は輸出に支援金出資。
トランプ氏は、石油増産奨励。
しかし、日本や欧米他各地では気象災害激化傾向。
EV車は、それ自体が排ガスを減らしている云々ではなく、その電気の発電源がCO2を発生していないかで語るべき話。
当面は、EVからHVへの回帰など、CO2発生削減に効果があるとされますが、電源資材についての、例えば水素など（太陽光は日没時は停止の弱点有）の開拓が望まれますね。
# 冒頭の画像は、VW国内工場閉鎖の労使交渉
紅梅のつほみ
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「日本メーカーの方針が正しかった」と嘆くメーカーも…欧州で進む“脱EV” 2025年の展望は？(日テレNEWS NNN) - goo ニュース 2025/01/05
EU＝ヨーロッパ連合では、2035年までにガソリン車の新車販売が禁止される予定で、EV（電気自動車）へのシフトが進められてきた。しかし今、EVの需要が鈍化し、大手自動車メーカーはEV偏重だった方針の転換を余儀なくされている。
■ヨーロッパでEV需要の鈍化進む 背景に“補助金打ち切り”
――EVへの急速なシフトは失敗だった。日本メーカーの方針が正しく、様々な車種をバランス良く取り扱う必要があった。
あるヨーロッパの自動車メーカーの関係者は、ヨーロッパでの新車販売の現状について、こうこぼす。2024年に入ってから、ヨーロッパ自動車工業会が発表するヨーロッパの主要31か国の新車販売台数では、EVの販売台数が鈍化し、前年割れとなる月が散発しているのだ。
特に落ち込みが激しいのはドイツで、2024年8月には前年同月比で約70％減となった。2023年12月にEVへの補助金プログラムが突然、打ち切りとなったことから、消費者の間で高額なEVへの拒否感が広がったとされている。
新型コロナウイルス対策で使われなかった予算を転用して2024年末までプログラムを続ける予定だったが、ドイツの憲法裁判所はこれを認めず、政府はプログラムの中止を余儀なくされたのが補助金打ち切りの理由だ。その後も予算編成をめぐって連立政権が崩壊し、2025年2月に総選挙が行われる予定だ。政治情勢の安定が見通せないため、補助金などのEV優遇措置の復活の見通しは立っていない。
■大手メーカーも「EVシフト」からの転換迫られる事態に
EVへの急速なシフトを進めてきたヨーロッパだったが、ここにきて需要の鈍化がみられることを受けて、メーカーも戦略の見直しを発表せざるを得ない事態に。
ドイツの「メルセデス・ベンツ」グループは2024年2月、“全ての新車を2030年までにEVにする”という方針を撤回。理由については「顧客に押しつけてまで人為的に目標を達成しようとするのは、理にかなっていない」として、EVの需要鈍化を挙げている。
スウェーデンの「ボルボ・カー」も“2030年までに販売する車の全てをEVにする”としていたものの、2024年9月、この計画を撤回すると発表。「電動化と持続可能性において業界をリードしていくが、現実的かつ柔軟な姿勢で臨んでいく」と、EV偏重だった方針を転換させた。
他にも、アップルがEVの「アップル・カー」の開発を中止したり、ドイツのフォルクスワーゲンがEV新車販売の鈍化による業績悪化で、初となるドイツ国内の工場閉鎖を一時、打ち出すなど（その後、回避）、急速にEVへのシフトが見直されているのが現状だ。
■2025年からは“EVシフト前提”の規制開始へ EU内で反発も
こうした状況の中で、ヨーロッパでは「2025年問題」を抱えている。EUの市場では年間に販売される新車の平均の二酸化炭素排出量に上限が設定されていて、2025年からさらにその規制が厳しくなる予定だ。
ただそのためには、自動車メーカーがさらに多くのEVを販売しないと達成が困難となっていて、規制に違反した企業への多額の罰金をめぐっては、ヨーロッパ自動車工業会が「緊急の措置を求める」とする声明を出して反発している。
「2035年にHV（ハイブリット車）も含めたガソリンなどで走るエンジン車の新車販売を禁止する」というEUの目標に関しても、見直しを求める声が自動車メーカーのみならず各国政府からも相次いでいて、EUは自らが課した規制と向き合う必要に迫られている。
■EV偏重からHV回帰の可能性も？…背景に「中国」
2024年は、EV偏重からの脱却への動きが目立ったが、2025年の展望はどうなのか。ある日本の自動車メーカーの関係者は、「脱EVが進み、HV（ハイブリッド車）への回帰が本格的に始まる年になるだろう」と分析する。
その上で、「世界各国が、EVで覇権を握ろうとする中国への対策を講じなければならない」と警鐘を鳴らす。実は、中国はEVに必要なレアメタルやレアアースなどの産出国を囲い込んでいて、欧米や日本・韓国などが入手しづらくなってきているという。
それに加えて、EVに搭載される蓄電池についても中国メーカーへの依存がより一層進む懸念が高まっている。中国は国を挙げてEVへの支援を続けていて、蓄電池の技術面で中国が他国に大きなリードを取っていることからだ。さらに、中国政府が補助金を投入しているため、相対的に低価格で他国へ輸出することが可能になっていて、価格面でも他国メーカーにとって脅威となっているのだ。
欧米では中国車への高い関税をかけることでけん制を続けているが、日本の自動車メーカーの関係者は「そもそもEVの土俵で中国と戦うのは不利な状況」だとして、HVなどでバランスよく新車販売を続ける戦略への回帰が一層強まるのではないかとの見方を示す。
急速なEVへのシフトから、「脱EV元年」となるのか。2025年は、自動車販売をめぐる状況が再び注目される年となりそうだ。
EU＝ヨーロッパ連合では、2035年までにガソリン車の新車販売が禁止される予定で、EV（電気自動車）へのシフトが進められてきた。しかし今、EVの需要が鈍化し、大手自動車メーカーはEV偏重だった方針の転換を余儀なくされている。
■ヨーロッパでEV需要の鈍化進む 背景に“補助金打ち切り”
――EVへの急速なシフトは失敗だった。日本メーカーの方針が正しく、様々な車種をバランス良く取り扱う必要があった。
あるヨーロッパの自動車メーカーの関係者は、ヨーロッパでの新車販売の現状について、こうこぼす。2024年に入ってから、ヨーロッパ自動車工業会が発表するヨーロッパの主要31か国の新車販売台数では、EVの販売台数が鈍化し、前年割れとなる月が散発しているのだ。
特に落ち込みが激しいのはドイツで、2024年8月には前年同月比で約70％減となった。2023年12月にEVへの補助金プログラムが突然、打ち切りとなったことから、消費者の間で高額なEVへの拒否感が広がったとされている。
新型コロナウイルス対策で使われなかった予算を転用して2024年末までプログラムを続ける予定だったが、ドイツの憲法裁判所はこれを認めず、政府はプログラムの中止を余儀なくされたのが補助金打ち切りの理由だ。その後も予算編成をめぐって連立政権が崩壊し、2025年2月に総選挙が行われる予定だ。政治情勢の安定が見通せないため、補助金などのEV優遇措置の復活の見通しは立っていない。
■大手メーカーも「EVシフト」からの転換迫られる事態に
EVへの急速なシフトを進めてきたヨーロッパだったが、ここにきて需要の鈍化がみられることを受けて、メーカーも戦略の見直しを発表せざるを得ない事態に。
ドイツの「メルセデス・ベンツ」グループは2024年2月、“全ての新車を2030年までにEVにする”という方針を撤回。理由については「顧客に押しつけてまで人為的に目標を達成しようとするのは、理にかなっていない」として、EVの需要鈍化を挙げている。
スウェーデンの「ボルボ・カー」も“2030年までに販売する車の全てをEVにする”としていたものの、2024年9月、この計画を撤回すると発表。「電動化と持続可能性において業界をリードしていくが、現実的かつ柔軟な姿勢で臨んでいく」と、EV偏重だった方針を転換させた。
他にも、アップルがEVの「アップル・カー」の開発を中止したり、ドイツのフォルクスワーゲンがEV新車販売の鈍化による業績悪化で、初となるドイツ国内の工場閉鎖を一時、打ち出すなど（その後、回避）、急速にEVへのシフトが見直されているのが現状だ。
■2025年からは“EVシフト前提”の規制開始へ EU内で反発も
こうした状況の中で、ヨーロッパでは「2025年問題」を抱えている。EUの市場では年間に販売される新車の平均の二酸化炭素排出量に上限が設定されていて、2025年からさらにその規制が厳しくなる予定だ。
ただそのためには、自動車メーカーがさらに多くのEVを販売しないと達成が困難となっていて、規制に違反した企業への多額の罰金をめぐっては、ヨーロッパ自動車工業会が「緊急の措置を求める」とする声明を出して反発している。
「2035年にHV（ハイブリット車）も含めたガソリンなどで走るエンジン車の新車販売を禁止する」というEUの目標に関しても、見直しを求める声が自動車メーカーのみならず各国政府からも相次いでいて、EUは自らが課した規制と向き合う必要に迫られている。
■EV偏重からHV回帰の可能性も？…背景に「中国」
2024年は、EV偏重からの脱却への動きが目立ったが、2025年の展望はどうなのか。ある日本の自動車メーカーの関係者は、「脱EVが進み、HV（ハイブリッド車）への回帰が本格的に始まる年になるだろう」と分析する。
その上で、「世界各国が、EVで覇権を握ろうとする中国への対策を講じなければならない」と警鐘を鳴らす。実は、中国はEVに必要なレアメタルやレアアースなどの産出国を囲い込んでいて、欧米や日本・韓国などが入手しづらくなってきているという。
それに加えて、EVに搭載される蓄電池についても中国メーカーへの依存がより一層進む懸念が高まっている。中国は国を挙げてEVへの支援を続けていて、蓄電池の技術面で中国が他国に大きなリードを取っていることからだ。さらに、中国政府が補助金を投入しているため、相対的に低価格で他国へ輸出することが可能になっていて、価格面でも他国メーカーにとって脅威となっているのだ。
欧米では中国車への高い関税をかけることでけん制を続けているが、日本の自動車メーカーの関係者は「そもそもEVの土俵で中国と戦うのは不利な状況」だとして、HVなどでバランスよく新車販売を続ける戦略への回帰が一層強まるのではないかとの見方を示す。
急速なEVへのシフトから、「脱EV元年」となるのか。2025年は、自動車販売をめぐる状況が再び注目される年となりそうだ。
EVへの急速なシフトは失敗だった。日本メーカーの方針が正しく、様々な車種をバランス良く取り扱う必要があった。
あるヨーロッパの自動車メーカーの関係者は、ヨーロッパでの新車販売の現状について、こうこぼす。2024年に入ってから、ヨーロッパ自動車工業会が発表するヨーロッパの主要31か国の新車販売台数では、EVの販売台数が鈍化し、前年割れとなる月が散発していると、日テレニュース。
特に落ち込みが激しいのはドイツで、2024年8月には前年同月比で約70％減となった。2023年12月にEVへの補助金プログラムが突然、打ち切りとなったことから、消費者の間で高額なEVへの拒否感が広がったとされているのだそうです。
新型コロナウイルス対策で使われなかった予算を転用して2024年末までプログラムを続ける予定だったが、ドイツの憲法裁判所はこれを認めず、政府はプログラムの中止を余儀なくされたのが補助金打ち切りの理由。
その後、連立政権が崩壊し、2025年2月に総選挙が行われる予定だ。政治情勢の安定が見通せないため、補助金などのEV優遇措置の復活の見通しは立っていないと、日テレニュース。
EVへの急速なシフトを進めてきたヨーロッパだったが、ここにきて需要の鈍化がみられることを受けて、メーカーも戦略の見直しを発表せざるを得ない事態に。
スエーデンの「ボルボ・カー」は“2030年までに販売する車の全てをEVにする”としていたものの、2024年9月、この計画を撤回すると発表。
ドイツの「メルセデス・ベンツ」グループは2024年2月、“全ての新車を2030年までにEVにする”という方針を撤回。理由については、EVの需要鈍化を挙げていると、日テレニュース。
VWは、EV新車販売の鈍化による業績悪化で、初となるドイツ国内の工場閉鎖を一時、打ち出すなど（その後、回避）、急速にEVへのシフトが見直されているとも。
ヨーロッパでは「2025年問題」を抱えている。EUの市場では年間に販売される新車の平均の二酸化炭素排出量に上限が設定されていて、2025年からさらにその規制が厳しくなる予定だと、日テレニュース。
ただそのためには、自動車メーカーがさらに多くのEVを販売しないと達成が困難となっていて、規制に違反した企業への多額の罰金をめぐっては、ヨーロッパ自動車工業会が「緊急の措置を求める」とする声明を出して反発しているのだそうです。
「2035年にHV（ハイブリット車）も含めたガソリンなどで走るエンジン車の新車販売を禁止する」というEUの目標に関しても、見直しを求める声が自動車メーカーのみならず各国政府からも相次いでいて、EUは自らが課した規制と向き合う必要に迫られていると、日テレニュース。
2024年は、EV偏重からの脱却への動きが目立ったが、2025年の展望はどうなのか。ある日本の自動車メーカーの関係者は、「脱EVが進み、HV（ハイブリッド車）への回帰が本格的に始まる年になるだろう」と分析する。
その上で、「世界各国が、EVで覇権を握ろうとする中国への対策を講じなければならない」と警鐘を鳴らす。実は、中国はEVに必要なレアメタルやレアアースなどの産出国を囲い込んでいて、欧米や日本・韓国などが入手しづらくなってきていると、日テレニュース。
それに加えて、EVに搭載される蓄電池についても中国メーカーへの依存がより一層進む懸念が高まっている。中国は国を挙げてEVへの支援を続けていて、蓄電池の技術面で中国が他国に大きなリードを取っているとも。
さらに、中国政府が補助金を投入しているため、相対的に低価格で他国へ輸出することが可能になっていて、価格面でも他国メーカーにとって脅威となっていると、日テレニュース。
欧米では中国車への高い関税をかけることでけん制を続けているが、日本の自動車メーカーの関係者は「そもそもEVの土俵で中国と戦うのは不利な状況」だとして、HVなどでバランスよく新車販売を続ける戦略への回帰が一層強まるのではないかとの見方を示していると。
'24年迄の、急速なEVへのシフトから、'25年は「脱EV元年」となるのか！自動車販売をめぐる状況が再び注目される年となりそうだと、日テレニュース。
当初EV化の先鞭をつけたのは日産。しかし、米国や中国、欧州のメーカーが隆盛に。しかしまた、価格を主因に米、欧ではEV化はトーンダウン。
中国では過剰生産で、在庫が野にあふれ政府は輸出に支援金出資。
トランプ氏は、石油増産奨励。
しかし、日本や欧米他各地では気象災害激化傾向。
EV車は、それ自体が排ガスを減らしている云々ではなく、その電気の発電源がCO2を発生していないかで語るべき話。
当面は、EVからHVへの回帰など、CO2発生削減に効果があるとされますが、電源資材についての、例えば水素など（太陽光は日没時は停止の弱点有）の開拓が望まれますね。
# 冒頭の画像は、VW国内工場閉鎖の労使交渉
紅梅のつほみ
↓よろしかったら、お願いします。
遊爺さんの写真素材 - PIXTA
