慰安婦捏造記事が誤報であったことを認めた朝日新聞ですが、福島原発事故での吉田調書の誤報に関する社長の謝罪会見で、ようやく、世間からの非難に対応するアリバイ造りの様に、謝罪をしました。
誤報記事の取り消し（具体的な記事がどれかの説明はまだない）だけで謝罪がない。国内紙にだけ載せて、海外への発信がないと、世論の非難が盛り上がったことで、重い腰をあげたのでした。
しかし、慰安婦への強制性はあったと論点をすり替え、その8月の特集記事の内容について「自信がある」と言い張り、どこまで本気で謝罪しているのか疑わしい態度です。クマラスワミ報告書に代表される、世界中に広めた捏造記事の影響については知ったことかと無視する姿勢で、国益を損した責任への認識は皆無です。
そして、第三者委員会を設置して検証するとしています。
追及の矛先をかわしながら、時間稼ぎをして逃げ切ろうとする朝日を逃がしてはいけません。読売が、第三者委員会について、しっかり注文をつけて、逃げさせない様楔を打っていただいています。
今朝の読売テレビの「ウェークアップ！ぷらす」で、ケビン・メア氏は、福島の吉田調書に関する朝日の誤報を含め、その取り消しがなされたことは米国で報道されているかの問いにたいして、ほとんど一般には知られていないとの説明でした。更に、メア氏の持論ですが、日本では強制連行に拘っているが、米国では慰安所そのものを否定しているので、強く発信しても反感を買うだけだと忠告していました。
知日派のアーミテージ氏も同様に、従軍慰安婦問題では、日本の主張に耳を傾けることはしません。
朝日の捏造記事を利用した、中韓のプロパガンダが、知日派といわれる米国人にも染みついているのです。
その上、捏造が間違いであったと取り消しても、日本側の情報発信の弱さもありますが、伝わっていないのです。
朝日が論点をずらして逃げようとしている以上に論点がかけ離れた、慰安婦の存在そのものが性奴隷と結び付けられて定着してしまっているのです。加えて、河野談話の存在がありますから、政府が認めているのだら、朝日の誤報を取り消しただけでは、慰安婦＝性奴隷が居なかったことにはならないと、定着した誤解は解けないのです。
従軍慰安婦という言葉が誤った認識を定着させているのですね。売春婦と言うのが正しいのです。売春宿に、親に売られるなどして連れてこられた売春婦や、プロの売春婦がいたのです。
売春は今でこそ日本では法律で禁止されていますし、それは今日の常識では人権にかかわる非道となりますが、当時は合法だったのです。
売春の今日の世界の状況は以下。今でも容認されている国は多いのです。
売春 - Wikipedia
売春が禁止されたのは、人身売買に近い人権蹂躙があり悲劇が展開されていたからです。
日本軍に限らず、終戦後の日本、朝鮮戦争時、ベトナム戦争時に米軍も売春宿は使用していました。戦時中の日本軍も売春宿（慰安所）は利用していましたので、人道的見地から、官民で基金を設立して償いをしました。
しかし、国家権力で奴隷狩りはしていません。売春婦と性奴隷とは同じではありません。それが、同じものと捏造されたプロパガンダが定着し、そのプロパガンダの出発点が、韓国も騙された朝日新聞の捏造記事だったのです。
知日派の米国人でさえもしみついてしまった、誤ったプロパガンダの売春婦と性奴隷の誤認。朝日新聞の長きにわたる捏造記事の放置が招いた結果です。
真実を理解してもらうには、相当の努力と、時間が必要です。
そして、その努力の作業は、犯人の朝日新聞が罪の償いとして率先して行わねばなりません。が、現状は、論点をすり替えて、犯した罪の認識は持たず、売春婦と性奴隷の混濁を拡散し続けようとしています。
朝日が罪を悔い改めないのら、日本のマスコミ業界が、業界の自浄作用を発揮していただかねばなりません。
マスコミ各社が、日本のマスコミの信頼性を回復するために、朝日の記事が捏造記事であり、取り消されたことを世界に発信していただくことから始めてください。
それでも、記事が間違っていても慰安婦が居たことを指摘し、慰安婦＝性奴隷との定着した概念を、慰安婦＝売春婦（米政府では認めている）との現実を知らしめ続ける情報発信を辛抱強く続けていくしかありません。
同時に、売春が認められていた時代であったが、今日では売春は日本では禁じられていること、認められていた時代ではあったが、人道上の見地から、償いはしようとしたが、受け取らない人々がいることも発信する必要があります。
繰り返しますが、朝日の犯した罪は朝日が償うべきですが、償う意思がないのなら、業界で仕向けていただくか、それでもだめなら、業界で償いの情報発信をしていただきたい。
# 冒頭の画像は、記者会見で質問に答える木村伊量・朝日新聞社社長と杉浦信之・編集担当
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誤報記事の取り消し（具体的な記事がどれかの説明はまだない）だけで謝罪がない。国内紙にだけ載せて、海外への発信がないと、世論の非難が盛り上がったことで、重い腰をあげたのでした。
しかし、慰安婦への強制性はあったと論点をすり替え、その8月の特集記事の内容について「自信がある」と言い張り、どこまで本気で謝罪しているのか疑わしい態度です。クマラスワミ報告書に代表される、世界中に広めた捏造記事の影響については知ったことかと無視する姿勢で、国益を損した責任への認識は皆無です。
そして、第三者委員会を設置して検証するとしています。
追及の矛先をかわしながら、時間稼ぎをして逃げ切ろうとする朝日を逃がしてはいけません。読売が、第三者委員会について、しっかり注文をつけて、逃げさせない様楔を打っていただいています。
朝日「慰安婦」報道 第三者委 検証どこまで 誤報放置、国際的な影響… （9/13 読売朝刊）
朝日新聞は、いわゆる従軍慰安婦に関するこれまでの報道について、第三者委員会(委員長＝元名古屋高裁長官・中込秀樹弁護士)を作って検証する。関係者からは、「朝鮮人女性を組織的に慰安婦として強制連行した」という誤った印象を国内外に与え続けた同社の慰安婦報道の本質にまで踏み込んだ検証ができるかどうか、厳しい視線が向けられている。
「朝日新聞社は、自己の主張を主軸において、それを補強するために記事を作成しているのではないか」
国会の質問で河野洋平官房長官談話の検証のきっかけを作った次世代の党の山田幹事長は12日、コメントを発表した。朝日の慰安婦報道には構造的な問題があるのではないかとの疑念を示したものだ。自民党の礒崎陽輔首相補佐官もツイッターで、「誤報というよりも捏造の観が強い」と語った。
これに対し、朝日は木村伊量社長らによる11日の記者会見で、8月の特集記事の内容について「自信がある」と繰り返し、強制連行の有無についてあいまいにしたまま、「(慰安婦にされた)強制性があった」と論点をすり替えてごまかしている、などとする批判はあたらないとの認識を示した。
第三者委による検証では、事実のねじ曲げや、論点のすり替えによって誤報を放置したことへの責任があるのではないか、という疑念に納得できる回答を示せるかどうかが大きな焦点となる。
朝日が自らの報道が国際社会に与えた影響を認め、日本の失われた名誉を回復するための行動を起こすよう勧告できるかどうかもポイントだ。
菅官房長官は、慰安婦を旧日本軍により「強制連行された軍用性奴隷」と断定した1996年の国連人権委員会のクマラスワミ報告に朝日の記事が影響を与えたとする認識を示している。
朝日は8月5、6日の特集記事ではこの点にほとんど触れず、9月11日の記者会見でも「朝日自身が(影響の程度を)総括するのは難しい」と述べるにとどめた。
調査の独立性どう担保
朝日は第三者委の委員長以外のメンバー,については、「歴史学者やジャーナリストら10人以内の予定で人選を急いでいる」(広報部)とするにとどめている。調査の手法や期間は明らかにしていない。
委員長に就任する中込弁護士は元裁判官。2013年に、カネボウ化粧品の美白化粧品による白斑被害問題、みずほ銀行の暴力団組員への融資問題で調査の責任者を務めた。
企業不祥事の原因などを調査する第三者委の先駆けは、1997年に破綻した山一証券の「社内調査委員会」とされる。この時は、同社役員らに弁護士が加わる形だった。企業側の関与については、「調査の客観性が保てない」との指摘があり、最近は完全な部外者で構成するのが一般的だ。
だが、メンバーを選ぶのも、調査費用を負担するのも、不祥事を起こした企業側。独立性が完全に担保されているとは言えず、「調査結果が企業寄りだ」と指摘されることもある。
また、言論に責任を持つ報道機関が、報道内容の調査を第三者委に任せることに疑問の声もある。大石泰彦・青山学院大教授(メディア倫理)は「誤報があった時はしっかり検証し、自ら誤りを正してこそジャーナリズム活動と言える。朝日は第三者委を隠れみのにせず、自らの検証を怠ってはならない」と話した。
朝日新聞は、いわゆる従軍慰安婦に関するこれまでの報道について、第三者委員会(委員長＝元名古屋高裁長官・中込秀樹弁護士)を作って検証する。関係者からは、「朝鮮人女性を組織的に慰安婦として強制連行した」という誤った印象を国内外に与え続けた同社の慰安婦報道の本質にまで踏み込んだ検証ができるかどうか、厳しい視線が向けられている。
「朝日新聞社は、自己の主張を主軸において、それを補強するために記事を作成しているのではないか」
国会の質問で河野洋平官房長官談話の検証のきっかけを作った次世代の党の山田幹事長は12日、コメントを発表した。朝日の慰安婦報道には構造的な問題があるのではないかとの疑念を示したものだ。自民党の礒崎陽輔首相補佐官もツイッターで、「誤報というよりも捏造の観が強い」と語った。
これに対し、朝日は木村伊量社長らによる11日の記者会見で、8月の特集記事の内容について「自信がある」と繰り返し、強制連行の有無についてあいまいにしたまま、「(慰安婦にされた)強制性があった」と論点をすり替えてごまかしている、などとする批判はあたらないとの認識を示した。
第三者委による検証では、事実のねじ曲げや、論点のすり替えによって誤報を放置したことへの責任があるのではないか、という疑念に納得できる回答を示せるかどうかが大きな焦点となる。
朝日が自らの報道が国際社会に与えた影響を認め、日本の失われた名誉を回復するための行動を起こすよう勧告できるかどうかもポイントだ。
菅官房長官は、慰安婦を旧日本軍により「強制連行された軍用性奴隷」と断定した1996年の国連人権委員会のクマラスワミ報告に朝日の記事が影響を与えたとする認識を示している。
朝日は8月5、6日の特集記事ではこの点にほとんど触れず、9月11日の記者会見でも「朝日自身が(影響の程度を)総括するのは難しい」と述べるにとどめた。
調査の独立性どう担保
朝日は第三者委の委員長以外のメンバー,については、「歴史学者やジャーナリストら10人以内の予定で人選を急いでいる」(広報部)とするにとどめている。調査の手法や期間は明らかにしていない。
委員長に就任する中込弁護士は元裁判官。2013年に、カネボウ化粧品の美白化粧品による白斑被害問題、みずほ銀行の暴力団組員への融資問題で調査の責任者を務めた。
企業不祥事の原因などを調査する第三者委の先駆けは、1997年に破綻した山一証券の「社内調査委員会」とされる。この時は、同社役員らに弁護士が加わる形だった。企業側の関与については、「調査の客観性が保てない」との指摘があり、最近は完全な部外者で構成するのが一般的だ。
だが、メンバーを選ぶのも、調査費用を負担するのも、不祥事を起こした企業側。独立性が完全に担保されているとは言えず、「調査結果が企業寄りだ」と指摘されることもある。
また、言論に責任を持つ報道機関が、報道内容の調査を第三者委に任せることに疑問の声もある。大石泰彦・青山学院大教授(メディア倫理)は「誤報があった時はしっかり検証し、自ら誤りを正してこそジャーナリズム活動と言える。朝日は第三者委を隠れみのにせず、自らの検証を怠ってはならない」と話した。
今朝の読売テレビの「ウェークアップ！ぷらす」で、ケビン・メア氏は、福島の吉田調書に関する朝日の誤報を含め、その取り消しがなされたことは米国で報道されているかの問いにたいして、ほとんど一般には知られていないとの説明でした。更に、メア氏の持論ですが、日本では強制連行に拘っているが、米国では慰安所そのものを否定しているので、強く発信しても反感を買うだけだと忠告していました。
知日派のアーミテージ氏も同様に、従軍慰安婦問題では、日本の主張に耳を傾けることはしません。
朝日の捏造記事を利用した、中韓のプロパガンダが、知日派といわれる米国人にも染みついているのです。
その上、捏造が間違いであったと取り消しても、日本側の情報発信の弱さもありますが、伝わっていないのです。
朝日が論点をずらして逃げようとしている以上に論点がかけ離れた、慰安婦の存在そのものが性奴隷と結び付けられて定着してしまっているのです。加えて、河野談話の存在がありますから、政府が認めているのだら、朝日の誤報を取り消しただけでは、慰安婦＝性奴隷が居なかったことにはならないと、定着した誤解は解けないのです。
従軍慰安婦という言葉が誤った認識を定着させているのですね。売春婦と言うのが正しいのです。売春宿に、親に売られるなどして連れてこられた売春婦や、プロの売春婦がいたのです。
売春は今でこそ日本では法律で禁止されていますし、それは今日の常識では人権にかかわる非道となりますが、当時は合法だったのです。
売春の今日の世界の状況は以下。今でも容認されている国は多いのです。
売春 - Wikipedia
売春が禁止されたのは、人身売買に近い人権蹂躙があり悲劇が展開されていたからです。
日本軍に限らず、終戦後の日本、朝鮮戦争時、ベトナム戦争時に米軍も売春宿は使用していました。戦時中の日本軍も売春宿（慰安所）は利用していましたので、人道的見地から、官民で基金を設立して償いをしました。
しかし、国家権力で奴隷狩りはしていません。売春婦と性奴隷とは同じではありません。それが、同じものと捏造されたプロパガンダが定着し、そのプロパガンダの出発点が、韓国も騙された朝日新聞の捏造記事だったのです。
知日派の米国人でさえもしみついてしまった、誤ったプロパガンダの売春婦と性奴隷の誤認。朝日新聞の長きにわたる捏造記事の放置が招いた結果です。
真実を理解してもらうには、相当の努力と、時間が必要です。
そして、その努力の作業は、犯人の朝日新聞が罪の償いとして率先して行わねばなりません。が、現状は、論点をすり替えて、犯した罪の認識は持たず、売春婦と性奴隷の混濁を拡散し続けようとしています。
朝日が罪を悔い改めないのら、日本のマスコミ業界が、業界の自浄作用を発揮していただかねばなりません。
マスコミ各社が、日本のマスコミの信頼性を回復するために、朝日の記事が捏造記事であり、取り消されたことを世界に発信していただくことから始めてください。
それでも、記事が間違っていても慰安婦が居たことを指摘し、慰安婦＝性奴隷との定着した概念を、慰安婦＝売春婦（米政府では認めている）との現実を知らしめ続ける情報発信を辛抱強く続けていくしかありません。
同時に、売春が認められていた時代であったが、今日では売春は日本では禁じられていること、認められていた時代ではあったが、人道上の見地から、償いはしようとしたが、受け取らない人々がいることも発信する必要があります。
繰り返しますが、朝日の犯した罪は朝日が償うべきですが、償う意思がないのなら、業界で仕向けていただくか、それでもだめなら、業界で償いの情報発信をしていただきたい。
# 冒頭の画像は、記者会見で質問に答える木村伊量・朝日新聞社社長と杉浦信之・編集担当
この花は、白梅
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